コロナに救われた世界・・・コロナ後に崩壊？

　

■　２７歳の息子が株を買おうかと言い出した　■

息子は勉強が嫌いでした。だから「頼むから大学に行くなんて言わないでくれ」と言って育てました。そのおかげで美容師としてはなかなかの腕前で、業界では将来を担う若手として期待される存在の一人となっています。（親バカです）

そんな息子が家内に「オレ、株を買おうかと思うんだ」と話したそうです。まあ、投資資金なんて持っていないでしょうから「願望」の一種だと思いますが、新聞すらろくに読まない、経済などにはまるで興味の無い息子ですら「今なら株で儲かる」と考えているらしい・・・。

アメリカでも、若者達が小遣い稼ぎと信じて、携帯ソフトのロビンフットでせっせと小口の株の売買をしています。小口の取引ではありますが、大勢が参加しているので、市場の動向を動かす材料になっています。

投資家として有名だったケネディー大統領の父親は、靴磨きの少年が株の話をした事を切っ掛けに手持ち株を全て売却し、世界大恐慌の損失を免れたという話は有名です。（多分、作り話ですが・・・）

コロナバブルでダウ平均株価は市場最高値を記録していますが、その実態は「コロナバブル」であり、まさに「靴磨きの少年が株の話をする」状況となっています。


■　FRBのテーパリングは２０１８年には失敗していた　■

現在の資産市場のバブル化の原因はコロナ危機による緩和拡大ですが、一方で世界の資金循環の変調は２０１８年末から始まっていました。


アメリカと日本のマネタリーベース推移


２０１３年からテーパリングを続けて来たFRBですが、マネタリーベースは２０１７年までは増えたり減ったりしています。ところが２０１７年半ばからはマネタリーベースが縮小に転じています。この時期、日銀もECBも緩和規模をこっそり縮小させていました。その結果、弱い市場から変調が始まりました。

綻びは先ずいジャンク債市場に現れ、２０１８年末には買い手が付かず新規起債が出来ない状態に陥った。２０１９年半ばには、資金循環の変調は顕著となり、２０１９年７月にはFRBは利上げを停止せざるを得なくなり、さらには利下げへと追い込まれて行きます。


FRBの金利推移

この時期、FRBは資産買い入れも拡大しており、リーマンショック以降の「異常な金融合緩和」からの出口戦略が失敗した事が決定的になった。現在のアメリカの政策金利（FF金利）は０～０．２５％、ゼロ金利に戻ってしまった・・・。

■　コロナが救った市場崩壊　■

コロナ危機が発生して、世界の国々はロックダウンに追い込まれていった２０２０年２月末から３月に、資産市場はパニックに陥ります。市場価格の大幅な下落を受け、各中央銀行は資金供給を急激に拡大します。FRBは２００兆円を一気に発行します。ジャンク債までもFRBが買い込む事で、市場の崩壊を防いだ。

同時に各国は政府保証で無利子の融資を企業に行います。これによって社債市場は即死を免れた。信用力の低いジャンク債市場は当然の事ながら、社債市場で低利の資金を調達していた巨大企業にも悪影響が出ます。巨大企業の資金調達力の低下は、財務環境の悪化から株高を支える一因でもあった自社株買いを減少させ、株価にも悪影響を与えます。

陰謀論的には、崩壊仕掛けた資産市場を延命させる為、誰かが新型コロナウイルスを利用して市場の崩壊を先延ばしにしたとも見えます。

■　コロナ対策は銀行危機の時限爆弾　■

現在、金融機関は企業への無利子融資を続けています。政府が保証して条件を満たす企業であれば断る事は許されない。こうして日本でも世界でも、多くの企業が生き延びています。

しかし、コロナが収束すると、危機が一気に顕在化します。コロナで痛め付けられた経済が正常化するまでには１年以上の時間が必要と思われますが、そこまで生き残られない企業が続出します。企業にとって無利子と言えども、負債は負債です。将来的に返済の目途が立たない企業の中には、倒産や廃業を選択せざるを得ない企業も少なからず出て来ます。

銀行はコロナ以前から取引先の企業に融資をしていますが、倒産や廃業をした企業の融資が不良債権化すます。「地元密着」の金融機関や、巨大倒産企業に巨額の融資をしている金融機関のバランスシートがこれによって大きく傷付きます。

一方で、倒産企業が増えれば、ジュンク債市場や、社債市場、そしてCLOなどのローン担保証券市場の崩壊が始まります。これらの市場は金利を得る為に大きなリスクを抱え込んでいますから、リスクが顕在化すれば崩壊は速い。

こうして、元々経営危機が噂されていた銀行（例えばドイチェバンクとか・・）や、中小の金融機関の破綻の噂が世間に流れ始めます。当然預金流出も始まる。


■　リスクを取り過ぎた日本の銀行　■


日本が保有する対外金融資産残高

リーマンショックは欧米の銀行の危機でした。当時、日本の銀行は日本国債中心の超保守的な運用でしたので、海外の資産市場の崩壊の影響は限定的だった。

しかし、日銀の異次元緩和以降、日本の銀行は国債市場から追い出され、資金を海外の資産市場で運用せざるを得なくなります。リスクを承知でジャンク債やCLO(ローン担保証券）なども大量に保有しています。日本国債に変わり、アメリカ国債も大幅に増やしています。

結果、日本の多くの銀行は、海外の資産市場バブルの崩壊と、円高のダブルパンチを受け易い体質になってしまった。

日本ではリーマンショックは海の向こうの出来事に過ぎませんでしたが、コロナバブルの崩壊は「銀行危機」として私達の生活にも多大な与える事でしょう。


■　逃げるに逃げられない直接投資の増大　■

昨今のリスクオフの局面でリーマンショック当時と大きく異なるのは、円高が進行し難い点です。原因の一つとして考えられるのが、日本の海外投資の中身の変化です。



対外投資の証券投資と直接投資の比率の推移

リーマンショック当時は日本の対外投資は米国債やその他の債権など、証券投資の比率が高かった。これらは危機が発生した時は、現金化して円に戻せるので、リスクが高まると円に戻す動きが強まります。「円キャリートレードの巻き戻し」ですが、ニュースなどでは「安全資産の円が買われ」という表現がされます。

ところが昨今はリスクが顕在化しても円高が進行し難い。これは、現金化し難い直接投資が増えている為です。直接投資の内訳は企業の海外工場なども有りますが、企業や金融機関による海外企業の買収も増えています。大手製薬会社や、アルコール飲料の会社など、海外での大規模な買収がニュースに上ります。銀行や証券会社も海外で大型の買収を繰り返しています。

これらの海外企業の買収は、日本国内の企業活動で利益が拡大しなくなった事の裏返しです。

一方で買収された企業の事業内容には一抹の不安を禁じ得ません。昔から日本は海外企業の買収でババを掴まされる。かつては東芝が買収した原子力企業のウェスティンハウス、ソフトバンクが買収したスプリントネクステルなど・・・。

コロナ危機で経営が悪化しているのは海外企業も同様で、むしろ海外の方が経済の打撃は大きい。当然、コロナ後のその問題もクローズアップされる訳で、「コロナで日本の経済的被害は海外よりも少ない」などと喜んでもいられない状況です。

コロナ死と日本の死亡者数の相関・・・普通に弱い方から亡くなる

　

仕事が忙しくて、なかなかコメントにお返事が出来ません。
記事のアップを優先させたいので、
コメントのお返事はしばらくお休みさせて頂きます。

尚、コメント欄は自由にお使い下さい。
私もなるべく小まめに公開承認を致します。

ＭＭＴに関しては、やはり皆さま興味がおありの様で、
有益なコメントを多数いただき、ありがとうございます。
頭の整理が付いたら、再度、記事に致します。


■　日本のコロナ死者と、平成27年の死者数の年齢分布を比較してみた　■



日本のコロナ死者数の年齢分布のグラフを見付けたので、同じ仕立てで平成27年の日本の死者数の年齢分布グラフを作成して比較してみました。

はっきり言って、横軸のスケールが無ければ同じグラフに見えます。（若干女性のコロナ死者数が少ないという違いは有りますが）

１）　コロナと日本の死亡者の年齢分布は正比例する
２）　死亡者の中の一定の割合がコロナで亡くなる
３）　80歳代男性で比較すると全死亡者の内の　1/540　がコロナで亡くなっている

要はコロナで死亡する確率は全ての死因の中で１/５００程度となっいます。そして、コロナによる死亡確率は「餅死」に比べても低い。

■　コロナ陽性ならば、普通の疾患で亡くなってもコロナ死となる　■

コロナ死で注意が必要なのは、普通の疾患で亡くなってもコロナのＰＣＲ検査が陽性ならば「コロナ死」としてカウントされる点です。（厚生労働省の通達による）

ですから、糖尿病の悪化や、心筋梗塞やクモ膜下出血で亡くなても、コロナ陽性ならば「コロナ死」にカウントされます。

■　普通に亡くなる方の死期を早めるコロナ　■

死者数は７０代から大きく増加しますが、この多くが何等かの基礎疾患の悪化によって亡くなっています。（その最大の死因は癌ですが）

日本の３大疾病は「癌」「心筋梗塞」「脳卒中」です。癌患者は抗がん剤治療などで免疫が低下していてコロナに対する耐性も低い。心筋梗塞や脳卒中の原因は血管の劣化ですが、糖尿病患者はこれらの疾患のリスクが２～４倍高まると言われています。

コロナはこれらの「ハイリスク」の方々を狙い撃ちしますが、これらの疾患を抱えた方の余命は健康な方よりも短いので、コロナに感染せずとも「持病」によっていずれは亡くなる。・・・コロナ感染はその死期を早めているに過ぎません。

昨日「餅死」の記事を書きましたが、一カ月の間に１３００人もの方が餅を喉に詰まらせて亡くなります。これに比べてもコロナに感染して亡くなるリスクは低い。身近に餅を喉に詰まらせて亡くなられた方が居る方は「レア」なケースだと思いますが、コロナで亡くなられる方は現在の日本ではさらに「レア」です。これは高齢者であったとしても。


■　高齢者はコロナの延命治療に耐えられないからＩＣＵに入らない　■

日刊ゲンダイが「大阪では一般病棟のコロナ患者の死者数がＩＣＵの患者を上回っている」という記事を掲載していました。最期に言い訳程度に「高齢者ではコロナに感染しても集中治療室に入る事を断るケースもある」と書いていました。確信犯的記事で笑ってしまいました。

９０代の高齢者がコロナに感染しても病院はＥＣＭＯで治療する様な事はしませんし、家族も望みません。血管が弱くなっているのでＥＣＭＯの治療に耐えられないからです。高圧の酸素吸入も同様で、肺の組織が耐えられません。

ですから、８０歳以上の高齢者がコロナ肺炎が悪化しても、病院も家族も無理な治療は望みません。当然、数に限りがある集中治療室に入る事も、多くの家族が辞退しているでしょう。コロナ肺炎の特徴は血中酸素濃度の低下ですから、患者は苦しむ事無く、眠る様に亡くなります。

この様に新型コロナに感染しても、高齢者にとっては、インフルエンザや感染性の肺炎と大差は有りません。脳が酸欠になる肺炎死は、高齢者にとっては「楽な死に方」に分類されます。典型的な「大往生」なのです。

■　家族が濃厚接触者となり、職場にも被害が拡大する　■

高齢者の多くの方が恐れていりのはコロナに感染する事で、家族が濃厚接触者となり、その被害が職場にも広がる事です。

３月４月の感染拡大時期には、家族や職場の方（本来は濃厚接触者）のＰＣＲ検査が行われていませんでしたが、現在は家族や職場、或いは打合せに同席した人までＰＣＲ検査を行っています。そして、濃厚接触者の少なからぬ人から陽性反応が出る。（ウイルス６個から陽性になる様に感度がビンビンに高められた検査が実施されているから当然）

政府は「クラスター対策」を強調して来ましたが、少なくとも感染初期の段階では職場でのＰＣＲ検査は実施されていませんでした。クラスター対策など本意でやる気が無かったのです。だからＰＣＲ検査数が極端に少なかった。

現在はその逆で、少しでも感染者と接触が多ければ保健所が執拗に電話をして来て、ＰＣＲ検査を受けさせられます。これを逃れようとする人は少なく無いのですが、東京都などは議員が罰則を設けるべいきだと主張しています。

この様な状況で高齢者が恐れているのは、感染し易い自信が感染する事で、家族やその職場に迷惑を掛けてしまう事です。メディアはこの恐怖心を巧みに利用して、コロナ恐怖を煽り続けています。

■　世界は後戻りできない　■

新型コロナウイルスは生物兵器としてはチンケです。高齢者の死者の内の１/５００を死亡に至らしめる程度のウイルスで、餅よりも殺傷能力は低い。

しかし、経済兵器としても威力は絶大で、感染者が発症すらしない事で、その感染を防ぐ事が出来ません。要は、ウイルスの毒性が弱いが故に、発見・撲滅する事が不可能なのです。これは風邪を撲滅出来ない事と同じです・・・・って言うか、新型コロナってただの風邪ですから。

日本や東アジアにとってはほとんど風邪と同程度のウイルスですが、欧米では１００倍の死者が出ています。その多くが日本同様に高齢者ですが、日本同様に別の疾患が死因でもコロナに感染していれば「コロナ死」としてカウントされます。純粋にコロナが死因の患者をカウントしたら、インフルエンザの死者数を下回るでしょう。

何れにしても、ウイルスの毒性は３流以下の三下ウイルスによって、世界経済は完全に破壊されています。

日本では小売店が平常通り営業を続けていますが、フランスなどではクリスマス商戦が壊滅しています。生活必需品を扱う店しか営業出来ないからです。

世界のＧＤＰは３０％程消失したと言われていますが、これは世界恐慌以上の数字です。ただ、コロナマネーで資産市場や金融市場はむしろ活況になっていますから、世間は経済が破壊されたという実感を持っていません。

しかし日本でも、商業施設では契約が終了したショップから次々に撤退が始まっています。年が明ける頃には百貨店やファッションビルの中がスカスカになり始めます。もう世界は後戻りできない地点に到達しています。

とりあえず、個人の防衛はペイオフからとなりますが、これを政府やメディアが言うと、メガバンクから資金流出が発生して、大変な事になります。だから・・絶対に言わない。

世界では「預金者も投資の責任を負うべきだ」というベイルインという考え方が主流になっています。資産が多い方は預金の分散先に困る事になりますが・・・地銀は怖いですからね。ただ１０００万円までは政府が責任を持つでしょう・・・。

話が逸れてしまいましたが・・・コロナって何なんでしょうねぇ・・・。

コロナより怖い「お餅」...正月のお餅を自粛しろ！！

〈日々新聞12／8の記事より引用〉
　
消費者庁によると1月に餅を詰まらせて亡くなった方は1300人居る。これは、わずか一月に亡くなる人数で、与党はコロナ対策と同時に「餅死」対策を早急に行う事で、野党との調整に入った。

関係者によると法案の内容は「高齢者が餅を食べる際には、1cm以下の小片とし、万が一に備えて、掃除機を傍に準備し、必ず一名以上の介助者を同席の上で餅を食す」となっており、これに対して野党からは、「掃除機で気管を吸引する人と、背中を叩く人が必要では無いか」との意見が出されている。介護施設等の正月の勤務状況を鑑み、人手不足となると施設の反発は避けられず、政府は「介助者一名」を死守したい。

又、罰則についても意見が分かれており、危険を冒しても餅を食したい高齢者は、遺書を準備する事を義務付け、これに違反した場合は「終身餅を食べられない」罰則を設けるべきと主張する野党に対し、もち米農家や製餅業者、米販売組合からの強い反発を予測して、「遺書」の項目を削るべきとの意見が農林族の議員を中心に噴出している。

正月を前に「餅死対策法案」の調整を巡り国会は紛糾しており、修正案の詳細を詰める協議が厚生部会で徹夜で続けられている。

菅首相は「餅死は日本ではコロナ以上の脅威で有り、これを克服せずしてオリンピックの開催はあり得ない」と述べ、国民的脅威克服に並々ならぬ熱意を示した。

アメリカを始め、海外でも「餅死」法案の行方が注目されており、日本食の浸透で餅死者が増えているフランスでは、「食の自由が脅かされている」という意見と「命の危険のある日本食を野放しには出来ない」という意見で国民が二分されている。セーヌ川に近い三星レストランのシェフは「日本食の恐ろしさは以前から知っていたが、これ程までとは思わなかった。凶悪な食材に果敢に挑戦する精神はまさに武士道そのものであり、フランス料理は騎士道で日本食に対抗するしか無い状況に追い込まれている」と顔を曇らせた。

尚、WHOもこの問題に重大な関心を寄せており、餅を「特定危険食材」に指定して、国境を越える移動に罰則を設ける方向で調整が進んでいる。

アメリカではバイデン大統領(仮)が餅を禁止する大統領令に署名すると見られているが、トランプ大統領は「偉大なるアメリカ国民が餅で死ぬ訳が無い。民主党が流したフェイクニュースだ」と一笑した。「餅は食べた事はあるか」との記者の問いに「アベにもらったけど硬くなったから捨てた」と語った。

尚、この問題は22面にて詳しく解説しています。

〈引用終わり〉

現実を直視しないＭＭＴ論やリフレ論・・・資産市場のバブル化が問題

起き抜けに1時間で書き殴った記事なので誤字が多い事を最初にお詫びいたします。今日、明日と出張なのでコメントの返信は遅れるかも知れません。


■　ＭＭＴ論と主流派経済学はお金を表と裏か見る程度の違い　■

ＭＭＴ論をシンプルに要約すれば、「自国通貨建ての国債を発行する国は、無限に通貨（国債）を発行する事が出来る」という点に収束します。

それを説明する為に「お金は借金から生まれる」とか「お金は日銀が銀行の口座にデータを書き込んだ時に生まれる」という注釈が付きますが、これは主流派経済学者も異議は無いと思います。

但し、主流派経済学者は「供給サイド」を重視し過ぎるので、「供給＝流通マネーの増加＝インフレ率の上昇」というプロセスで考えます。

一方ＭＭＴ論者は「資金需要→通貨の発効」と捉える。だから消費が低迷している間は資金需要が抑圧されており実体経済に流通する通貨は限定的でインフレ率は上昇しないと説明する。これは正しい。そこでＭＭＴ論者は、インフレ率が上昇するまで中央銀行は通貨を発行し続ける事が出来ると主張します。そして通貨の供給手段として財政拡大が望ましいと考える。

一見真逆の事を言っている様に思えますが、私には卵が先か、ニワトリが先か程度の違いに思えます。同じ事を表と裏から見た程度の違いです。これを「通過のコペルニクス的転換」と言うにはちょっと驚きが少ない。

通貨の様な「循環系」は、始点をどこに設定するかによって見え方が変わって見える。主流派経済学とＭＭＴ論の違いはその程度では無いかと私は考えます。

ちょっとＭＭＴ論の肩を持つならば、景気が低迷して受給ギャップが存在する経済においてはＭＭＴ的な思考が正しく、主流派経済学の暴走したリフレ論は間違っていた。マネタリーベースをいくら拡大しても資金需要の低迷した経済では、中央銀行の当座預金に資金がブタ積されるだけの結果となる。実際にコロナ禍で受給ギャップが拡大すると、主流派経済学者の重鎮達も財政拡大の必要性を声高に叫び始めた。

■　算数的には無限に発行出来る国債　■

ＭＭＴ論は自国通貨建ての国債は無限に発行出来ると説きます。

国債を発行する政府と、通貨を発行する中央銀行を一体化して「統合政府」と考えるならば、中央銀行が国債を買い取った時点で、政府債務は相殺されます。仮に利払いが発生したとしても、中央銀行の得た金利は、政府に収められるんで、実質的に利払い費は発生しない。

実際には自由な国債市場が存在するので、国債の増加は、国債の供給過剰によって市場での国債の価値を低下させます。結果的に国債金利は上昇する。しかし、日銀の異次元緩和の様に中央銀行が高値で国債を市場から買い取れば、金利上層も抑え込む事が出来ます。

実際にはこんな面倒な事をせずに国債を中央銀行が直接買い取れば良いのですが、これは法律でどこの国でも禁止されているので、面倒でも国債市場を通して中央銀行は間接的に国債をファイナンスする。これが今の日本です。

国債金利がゼロ或いはマイナスの現状は、日本政府は国債を発行すればするほど、国債発行益が得られる状況です。さらに金利２％程度の国債を金利０％の借り換え債で置換すれば、何と利払い負担も消えてしまいます。まさに現代の錬金術です。

この様に中央銀行の国債大量買入れで、国債市場の金利をゼロに押さえ込める状況が続く間は、事実上国債発行に制約は有りません。ただ、過剰な国債発行に市場が過敏に反応すると、国債の大量売りが発生して短期的に国債金利が上昇します。そうなったら中央銀行が国債の全量買い入れ実施すれば国債金利の上昇は止まります。ただ、この状態は中央銀行による国債の直接的な買い入れに等しく、財政ファイナンスそのものとなります。

この様な状況でも「算数」的には、国債は無限に発行しても無限に中央銀行が書いとるので、国債破綻も財政破綻も発生しません。ＭＭＴ論は「算数的」には間違っていません。

・・・・ただ、こんな状況になって国民が通貨を信用で出来るかは別問題です。ジンバブエと変わらない状況ですから・・・。


■　国債金利が消失した経済で、通貨の適正量をインフレ率でコントロール出来るとするＭＭＴ論　■

良識的とされる経済学者がＭＭＴ論を批判する時、「インフレ率をコントロール出来るのか」という点を指摘します。

ＭＭＴ論者は「インフレ率が上昇したら、通貨の発効量を減らし、金利を上げてればインフレは止まる」と主張します。

ＭＭＴ論者は資金需要の低迷を財政出動で補うという主張をしているので、通貨の供給量を絞る為には、直接給付を減らしたり、補助金を削減したり、公共事業を減らしたり中止したりする必要が有ります。但し、これらを迅速に行うには、政治的なハードルが高過ぎます。

国民は一度得た権利をナカナカ手放しません。例えば「インフレ率が高まったんので年金を減らします」と発表する政府を国民は支持しません。尤も、現状のマクロ経済スライド方式はこれと同じ事をコッソリとやっています。ただ、安倍政権までは、世論を気にしてデフレ下でもマクロ経済スライド方式で年金額を減らす事は実行されませんでした。年金受給世代の支持率低下を恐れたからです。

同様に公共事業も直ぐには減らす事は出来ません。工事の途中で工事を中断する事には問題が有りますし、公共施設や道路などを造りかけで放置したら、「税金の無駄遣い」の誹りを受け、政府はその責任を問われます。

良心的とされる経済学者は、ＭＭＴ論者の主張するインフレ率に合わせた通貨供給は現実的に不可能だと考えています。


■　主流派経済学者も、ＭＭＴ論者も大きすぎる資産市場を無視している　■

主流派経済学者もＭＭＴ論者も、ケインズの時代で思考が停止しています。供給されたマネーが実体経済で主に流通する事を前提として議論しています。

しかし、１９８０年代の金融革命以降、資産市場は拡大を続け、今では実体経済を遥かに凌ぐ規模になっています。供給された資金は、自体経済よりも簡単に金利が手に入る資産市場に流れ込み易い。

例えば、老人が年金を給付された場合、資金に余裕がある老人の資金は銀行預金に変わります。銀行はそのお金を運用しますが、資金需要が低迷していて融資による運用が出来ないので、資産市場で金利をハントします。

或いは、老人が老後の資金を金利の付かない銀行預金よりも投資ファンドや株式などで運用しようと考えれば、年金は資産市場に流れ込みます。

ＭＭＴ論者は国家の負債は国民の資産と言います。確かに国家が負債を増やした分は、年金や給付金として個人の資産が増え、或いは公共事業を通じて企業の資金が増えます。しかし、それらのマネーが消費や設備投資に回り難いのが現代です。上記の様に個人や預金や投資に精を出し、企業も内部留保を溜め込んで、事業拡大よりも資産市場で運用して手っ取り早く金利を稼ごうとします。

この様に大き過ぎる資産市場を抱える経済では、供給されたマネーの多くが資産市場にトラップされて実態経済を活性化させる事が出来ません。（実際には、新興国や途上国の発展や、ハイテク企業の技術開発に役立ていますが）


■　通貨の過剰供給は資産市場をバブル化し、やがてそれは崩壊する　■

従来の金融緩和や、非伝統的な金融政策と呼ばれる量的緩和で増えたマネーが資産市場をバブル化する事は歴史が証明しています。１９８０年代以降、アメリカではほぼ１０年周期でバブルが形成され崩壊しています。

リーマンショックの原因を作ったのはＩＴバブル崩壊による景気の低迷からの脱却の為のＦＲＢの低金利政策ですが、供給された資金の多くが債権市場やデリバティブ（金融派生商品）市場に流入してバブル崩壊を起こしました。この時、ドルの流動性が一時的に枯渇して、世界の金融は一瞬で機能を失いました。ドルの信用も疑問が持たれた。

この様に、資金供給が過剰になると、資産市場はバブル化し易く、バブルは必ず崩壊をします。そして実態経済を大きく傷つけ、個人や企業の資産が元本を割り込んで棄損する。

行き過ぎた金融緩和や、ＭＭＴ的な財政拡大は、資産市場のバブル化を通じて、実体経済を痛めつける。この事を、主流派経済学者もＭＭＴ論者も敢えて軽視している様に思えます。

■　「用途限定通貨」や「時限式クーポン」でインフレは容易に達成されるが・・・　■

例えば金融政策でも、ＭＭＴ的な財政政策でも、効率的に実体経済の消費を刺激したいのならば、供給されたお金に「用途限定」の機能を付ければ良い。

これには前例が有ります。小渕内閣の実施した地域振興券です。地元でしか使えない、そして使用期限の付いたクーポン券でしたが、国債を発行して発行したクーポンなので、「機能限定の通過」と言えます。

ただ、地域振興券は一回の使用で換金されてしまうので、結果的には地域の事業者（主に小売）に対する直接給付に近いものでした。バラマキの規模もそれ程大きく無く、継続的でも無かったので経済や消費に与える効果はほぼ無く、単なるバラマキに終わりました。

例えば、この地域振興券を長期的に給付し、現金化出来ない様にすれば、閉ざされた地域経済の中で地域振興券がだんだんと増えて行き、やがては物価が上昇し始めます。

この様に、お金が閉ざされた経済内でしか流通せず、資産仕様で運用できなければ、通貨数量説的なインフレは確実に達成されます。

リフレ論者はＭＭＴ支持者は「デフレを悪」としていますが、これを脱却する方法は「使用限定通貨」や「クーポン」で簡単に達成できますが・・・これで経済が活性されるかと言えば、インフレが発生して物価が上昇するだけと言えます。要は通貨の供給だけでは、経済は発展しないし、イノベーションも起こりません。

足し、「用途限定通貨」や「時限式クーポン」は資産市場では運用出来ませんから、資産市場をバブル化する悪影響は防げます。

実はアメリカのフードスタンプはこれに近い制度で、食品だけが交換出来ます。（これを生活必需品にまで拡大すれば、有効な生活保護として機能します）


■　電子マネーでは用途別通貨も実現可能　■

アメリカのＭＭＴ論者は共産主義的な平等主義者が多い。彼らは貧困の対策としてＭＭＴを提唱しています。究極はベーシックインカムの財源としてＭＭＴを考えている。

ＡＩ化や自動化によって人々が仕事を失う時代、ベーシックインカムはどこかでは導入せざるを得ない政策です。一方で現状の追加制度では、ベーシックインカムで供給された多くの資金が資産市場に流れ込みバブル化を引き起こす事は避けられません。

そこで、ベーシックインカムで供給されるマネーの使用を「食品や生活必需品の購入」に限定する必要が有る。これは「時限式クーポン」で今でも実現可能ですが、お店が現金化する手間などを考えると不便です。

そこで電子マネーを使えば、同じお金でも「使用制限無し」と「使用制限付き」を同じシステム上で運用出来ます。同じレジで２種類のお金の決済が自動で可能。

さらに、資産市場のバブル化を防ぐ手立てにも電子通貨は有用でしょう。資産市場が過熱化して来たら、資産市場に投資する通貨にマイナスの金利を掛ければ良い。ただｍ「過熱化している」とか「バブル化している」という客観的判断が難しいので・・・実現可能かは・・・。

■　ネトウヨは似非ＭＭＴ支持者　■

共産主義的、或いは平等主義的な本家アメリカのＭＭＴ論者に対し、日本のＭＭＴ論者は「デフレ脱却による国威回復」を願う三橋教徒や、上念シンパが多い。彼らは主にネトウヨです。

アメリカでのＭＭＴの伝道師の筆頭にケルト教授は、三橋氏や上念氏と最初は共闘していましたがが、今では断交しています。その目指すものが全く違うからです。三橋教や上念教は弱者を騙して儲ける新興宗教に近い。だから、リフレ論に飛び付き、今度はＭＭＴに飛び付いた。

実際にネトウヨの多くは富裕で無い人が多いので、彼らもベーシックインカム的なバラマキ期待が無い事は無い。（私も大いに期待しています）

ただ、そういった個人の期待を隠して「デフレを脱却して経済成長」と主張している所が素直では無い。


■　デフレは少子高齢化の副産物　■

日本のデフレの主因は少子高齢化であって、通貨供給の問題では無い。

確かに過度の財政の引き締めには問題が有りますが、過度に財政を拡大しても、それを消化するだけのキャパが今の日本には既に存在しません。

第二次安倍政権発足当時、大型補正予算が組まれ公共事業が大量に発注されましたが、職人が不足した業界でこれを消化する事は難しかった。予算が少ない事業の入札は不調に終わり、一方、公共事業に人出を取られて、民間工事の施工費まえ上昇してしまいました。

確かに当時のリフレ論者の期待したインフレは建設業などでは実現しましたが、それは民間の投資を犠牲にするものだった。これは「クラウディングアウト」の一つと考えられます。

少子高齢化の様に、労働力の供給制約のある経済では、不用意な財政拡大はクラウディングアウトによって、民間の経済に悪い影響を与える。

ネトウヨ諸氏は「デフレ脱却」を直ぐに口にしますが、デフレの原因をもう一度考えた方が良いと私は考えています。


■　ＭＭＴやベーシックインカムま魅力的だけど・・・富裕層が焼け太りする　■

コロナ禍のバラマキで資産市場がバブル化した様に、「お金をバラマク」政策は、資産市場を通して富裕層をさらに富ませる結果となるのが現実です。

確かにＭＭＴやベーシックインカムは魅力的ですが、金持ちがさらに金持ちになるのはシャクゼンとしません。

先の電子マネー観は大変雑なものですが、資産市場に何等かの足枷を掛けない通貨の供給拡大は危険だと私は考えています。

円高がジワジワと邦銀の首を絞める・・・100円割れのリスク

　

■　どうして円高になるのか　■

１ドル１０３円台を付けた円高・・・と言うかドル安。

私達にとっては輸入物価が安くなるので生活は楽になりますが、輸出産業にとっては利益が減少します。極端な円高は日本経済にとってはマイナス要因として働く。




ドル円のチャートを見るとドル安傾向が始まったのは２０１４年頃で、６年間継続してドル安が続いている事が分かります。ただ、比較的に安定して推移してたので、「円高（ドル安）」という印象は受けにくかった。

通過定量説が正しいならば、中長期の為替相場にはマネタリーベースが影響ましす。そこで日米のマネタリーベースを比較してみましょう。



FRBはリーマンショックごからマネタリーベースを急拡大しまいたが２０１４年頃からマネタリーベースを縮小し始めました。これはテーパリングの影響です。一方、日銀は２０１７年頃までは一貫してマネタリーベースを拡大し続けています。

単純に考えれば、２０１４年以降はドル高要因となるのですが、実際にはそうなっていません。要因は市場に実際に流通する通貨量にあると思われます。日銀は異次元緩和で円を増やしましたが、邦銀の多くはその資金を日銀当座預金にブタ積しています。マイナス金利は一部にしか適応されておらず、ブタ積み資金が日本国債の購入を支えていました。

この間、日本の景気低迷は続き（安倍政権の元景気拡大は消費の面では嘘）、実質金利は高い状態が続きます。これによって日米金利差も実質的にはそれ程拡大しておらず、円キャリートレードによる円安圧力もそれほど高くは無かった。

その他にも様々な要因によって、緩やかな円安が２０１４年から６年間続いて来ました。

■　ドル安を決定付けた新型コロナ　■

新型コロナ騒動で、各国中央銀行はマネタリーベースを拡大しますが、FRBは一気に２００兆円を市場に放出します。これが現在のドル安の最大の要因です。

さらに緩和マネーの急増を受け、一時は下落した資産市場が、その後一気に上昇に転じた事もドル安要因となっています。リスクオンムードの高まりで、ドル資産から、より金利の得られる別の通貨の資産への資金移動が起きています。

コロナ前より続いていたドル安傾向に、コロナは拍車を掛けた。

■　１００ドル割れの可能性　■

直近で１０３円を付けたドル円ですが、当面のボーダーは１００円でしょう。

これを反転させる要因は、ワクチン接種でもコロナ禍が終息しなかった場合で、本来ならばリスクオフで短期的にドル回帰が加速します。ただ、緩和マネージャンキーの市場は、コロナ禍の長期化を好感する可能性も高い。緩和マネーの供給が長期化する事は市場の維持に不可欠だからです。

現在の市場は予測の斜め上を行くので、何が起こるか分かりませんが、何が起きても「プラス材料」と解釈する傾向が強い。（バブルの特徴）
■　民主党政権下ではドル安が進行する　■

リーマンショックご、オバマ政権下ではドル安傾向が続きました。経験的に民主党政権はドル安を容認する傾向が高い様です。

バイデンも「強いアメリカ」に固執しませんから、ドル安は容認されるでしょう。財務長官にイエレン元FRB議長を据え、金融＋財政で資金供給を続ける構えを見せています。


■　１００円を割り込む時はバブルが弾ける時　■


では１００円割れは起こるのか・・・・。これは現状では難しい。何かの弾みが無いとこの壁はなかなか越えられない。

但し、リーマンショックの後に急激なドル安が進行した様に、今回もバブルが弾けた時に一気にドル安が進行し、１ドル７０円台まで下落する可能性は高い。

邦銀が為替リスクをどの程度見ているかは分かりませんが、１００円割れは想定していないでしょう。多分、１００円を割る様な事態に陥ると、邦銀の海外資産の損失が拡大し始める。当然、資産市場もパニックになっていますから、海外資産をたたき売りして、慌てて円を買い戻すハズです。これによって円高はさらに加速します。

■　一部の地銀が経営危機に陥る　■

この時点で経営体質の弱い一部の地銀や、積極的な海外投資を拡大した地銀が経営危機に陥るでしょう。

同時に邦銀が抱え込んだ海外資産の損失に世間の目が集まります。ゆうちょ銀行や農林中金の損失にも注目が集まります。

一部の人達は、預金を下ろして現金化する動きを見せるでしょう。特に経済紙などが「危ない金融機関ランキング」などを発表すると、その上位にランクインした銀行で取り付け騒ぎが起こる可能性も否定出来ません。

メガバンクも他人事ではありません。ゆうちょ銀行がもしもの事態に陥れば、とばっちりを食う可能性も在る。ソフトバンクにもしもの事があれば、「みずほ銀行がヤバイ」なんて噂も飛び交うでしょう。

■　ペイオフが注目されると危険　■

この時点で政府は素早く大手銀行に資本注入をして自体の鎮静化を図りますが、一方で経営体質の弱い地銀は資本注入の条件として統廃合を要求すると思われます。１行か２行は生贄として破綻させられるかも知れません。

当然、預金者はペイオフの対象となり、１０００万円以上の預金がリスクに晒されます。

ここで、ワイドショーなどがペイオフの特集などを組むと、ペイオフ対策でメガバンクなどから一気に資金が流出する可能性が有り危険です。

最後は政府が資本注入を拡大して鎮静化するでしょうか、もうこの時点で損失は国家、そて将来的には国民に押し付けられます。

■　ベールインが叫ばれた場合　■

上記は救済（ベイルアウト）のシナリオですが、アメリカなどでは逆にベイルインとなる可能性も否定出来ません。

資産の多くを富裕層が独占するアメリカでは銀行救済は「富裕層救済」と同義になります。リーマンショックの時もそうでしたが、アメリカ国民の多くが税金で銀行（富裕層）が救済される事に疑問を持っています。

リーマンショックの際にも銀行への資本注入の是非を巡り、米議会は真っ二つに割れました。最後は親の葬儀で地元に帰っていた議員を専用機でワシントンに呼び戻して賛成に一票を入れさせて銀行救済法案（TARP)を可決しました。（ヤラセくせー！！）

仮に再び銀行救済がアメリカで必要になった場合、アメリカ国民がそれを許すかは微妙です。何故なら、リーマンショックで救済された銀行が、再び同じ過ちを犯した事を国民が許さないから。もう、自分達の税金では救済しないと彼らは主張するでしょう。

■　銀行の終わりと電子マネーの始まり　■

仮にベイルインに広がった場合、世界中で銀行の信用は失墜し、銀行不要論まで出始めるでしょう。

同時に通貨危機も発生していますから、電子マネーを中心にした新しい通貨制度の整備への要求が急速に高まるハズです。電子マネーならば銀行を介さずとも決済が可能になります。こうしてマネーはバーチャル空間に完全に移行され、新たな通貨の時代が始まる・・・。

日銀は来年から電子マネーの実証実験を始めます。


・・・円高について書き始めましたが・・・妄想が暴走しました。週末は房総を自転車で暴走して来ます・・・。