人口減少時代のインフラ整備・・・やがて来る「強制的な選択と集中」

　

■　「インフラ研究者」さんから有益なコメントを頂いた　■

何故か当ブログ一の人気記事になってしまった三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想に、「インフラ研究者」と名乗られる方から有益なコメントを頂きました。

元々の記事は「年額20兆円の建設国債を継続的に発行して、日本のデフレを早期に終わらせろ」「国家の債務は国民の資産なのだから問題無い」と主張する三橋貴明氏や、それに同調するネトウヨ諸氏に危機感を抱いて書いた記事なので、誇張をして書いた部分も多くあります。

正確にまとめられるか自信が有りませんが、だいたいこの様なご意見を頂きました。それぞれ尤もな内容で反論の余地は少ない。

１）＞景観を損なってまで高い防潮堤が必用か？（私）

　　　日本は津波の危険に絶えずさらされているので津波対策は国防同様に不可欠である

２）＞避難訓令の徹底の方が有益では無いか（私）

　　　防災インフラは人命と生産設備を守るので、被災した場合の補償や復興費用も含めた
　　　総合的な費用対効果の観点でストック面からも防災インフラに掛かるコストを論ずる
　　　必要ある


３）＞防災インフラ完成前に災害が襲う場合もある（私）

　　　既存の全ての防災インフラは、整備途中に災害が襲って来るリスクの中で整備された

４）＞防災インフラ完成前に財政が破綻するケースもある（私）

　　　財政赤字の主要因は社会保障コストであり、債務残高１２００兆円に対して建設国債
　　　の発行額は６兆円にすぎ無い。債務のリバランスを優先している間にも災害による損失
　　　が度々発生する法が問題である

５）＞高齢化が進行する日本でこれ以上のインフラは不要（私）

　　　将来に向けて早めにインフラの質を高め，一人あたりの生産効率を高めるおくことが必用



「ウン、ウン」と頷きながらも、でも、東北沿岸に出現した巨大な防潮堤に何か「違和感」を禁じ得ない自分が居ます。ここは、頭のネジの緩んだ陰謀論のブログですから、多少極論になりますが「違和感」の原因を探ってみたいと思います。


■ 拡大によって充実してきたインフラ　■

古代より日本人は人口の増加に伴って居住地を広げ、耕作（生産）地域を拡大して来ました。

明治時代に入ると国家事業としてインフラ整備が国策となり、近代的な技術による治水工事や、海岸の護岸工事などが全国で行われます。

１）　災害危険地域に防災インフラが整備される
２）　災害危険地域も居住や生産設備の整備が可能になる
３）　技術や想定を上回る災害によって防災インフラが破壊される
４）　さらに高性能な防災インフラの整備で災害リスクを低減する

人口が増加する時代、人々は居住可能、或いは生産可能な地域を次々に広げて行きますが、拡大する税収がインフラの整備コストを負担して来ました。

■　経済が拡大する社会では正当化される整備コスト　■

防災インフラの歴史は自然との闘いです。当時の最先端の技術で建造されたインフラですが、限界を超える災害が起きる度に破壊され、さらに最先端の技術で再構築されて来ました。

ある時点までは、整備される防災インフラが守る人命や製造設備は拡大を続けますから、防災インフラ整備（再整備）の費用対効果は適切な範囲に収まります。

■　費用対効果が低下する人口減少社会　■

防災設備は老朽化したり、災害で破壊される度に、以前よりも高い安全基準で更新されてきました。当然、整備コストは増大します。

一方で、人口が減り、産業が衰退する地域では、防災インフラの守る人命も財産も縮小を始めます。顕著な例が山奥の限界集落です。そこに至る生活道の素掘りトンネルが崩落の危険を生じて、現代的なコンクリートのトンネルになったとしても、その先に住む人達が８０才以上の老人１０数人しか居ない・・・。こんな地域も有るでしょう。１０年後にこの集落は放棄されているかも知れません。

■　災害が「権利の放棄」のスクリーニング機能を持つ時代　■

人々は先祖伝来の土地を守りたいと考えていますし、住み慣れた土地を離れて暮らす事にも抵抗が有ります。明治以降に急拡大した居住地や耕作地などでも、数世代居住した地域には愛着や義務感が生じます。特に定住指向の強い日本人は欧米人の様に簡単には移住しません。

ところが、一度巨大災害が起きると状況が変わります。東北沿岸の被災地なども良い例で、巨大な防潮堤が完成しても、そこに住む人が激減してしまっている・・・。

人口が増加する時代であれば、防潮堤が完成してある程度の安全が確保されれば、人々は自然に元の場所も戻って来ます。或いは新しい住人が流入します。しかし、人口が減少する社会では、安全性が確保されても人口が回復しません。「そこよりも条件の良い何処か」の土地や家屋が余っている時代に、大規模な災害やその記憶は移住の動機として十分だからです。

さらに復興に掛かる時間が移住を決意する人を増やします。

■　「財政の限界によるスクリーニング」の時代がやって来るかも知れない　■

現在は「ゼロ金利国債を日銀が引き受ける＝財政ファイナンス」によって財政の維持が容易な状況です。

ところが一度金利上昇が発生したら、「ぬるま湯財政」は一気に崩壊します。インフラ整備よりも人々の生存権が優先されますから、拡大し続ける福祉コストによって、ますます公共事業は縮小を余儀なくされます。

老築化が進んだインフラの更新もままならなくなり、優先度が低い物から放棄され始めるでしょう。そうなると・・・不便な地域、危険な地域から人々はだんだんと消えて行きます。

「財政の限界によるスクリーニング」が発生するのです。

■　「財政破綻」という強制執行　■

平常時に国家や行政は国民の権利と財産を最大限守ろうと努力します。５０年に一度、１００年に一度の災害を想定して防災インフラを何十年の計画で整備し、過疎地域のインフラも出来る限り維持しようと努力します。

一方で財政破綻が一度起こると、国家は「暴力的までな合理性」に支配されます。「無理なものは無理」という当然の判断の元に、多くの物が切り捨てられて行きます。夕張市を見れば明らかです。人々に残された選択肢は「残って耐えるか、移住するか」となります。

何だか暗ーい気分に陥って来ましたが、そんな未来を想定しながらも、行政は拡散型のインフラ整備を「その日」がやって来るまでは止められません。

東北の海岸に出現した城壁の様な防潮堤の写真を見るにつけ・・・・何か、もっとマシな方法は無いのか・・・そう心がザワついてしまいます。

戦略兵器としてのシェールオイル・・・持続性は無いが中東を不安定化させる

　

■　アメリカはサウジアラビア以上の石油大国になった？　■


日本経済新聞　1/20　より

「２０１８年にアメリカがサウジアラビアの原油生産量を抜く」という記事をご覧になられた方も多いでしょう。しかし、日経新聞が掲載したグラフを見れば、アメリカの生産量が増えた事と同時に、サウジアラビアが生産調整によって生産量を減らした事が原因である事が一目瞭然です。

■　持続性の無いシェールオイル　■

このブログを長年読まれている方は、「シェール革命の嘘」はご存じかと思います。シェールオイル（ガス）はスポンジの様な頁岩層にしみ込んでいる原油を「水平掘削技術」によって回収します。

頁岩層に水平にパイプを展開して、そこから高圧の水を注入してしみ込んだ原油がガスを集めるのですが、原油は粘度が高いので特殊な薬剤で溶かして流動性を高めます。

シェール企業は金利の低下しているジャンク債市場で資金を集め、次々に油井（リグ）を開発します。開発されたリグは最初にシェールオイルが回収され、その後３年程ガスが採集出来ますが、ビールの栓を抜くのと同様に最初は勢い良く噴出するガスも次第に採掘量が減少します。

この為、シェール企業はジャンク債で集めた資金で次々とリグを開発し、産出した原油を売る事で採算を保っています。

多くの在来油田が「自噴」と呼ばれる様に井戸を掘れば自然に原油が沸き出すのに比べ、シェールオイルは非常に手間とコストの掛かる採掘方法なので、原油価格が低下すると採算が取れなくなるリグが出て来ます。

２０１６年に原油価格が低下した際に、アメリカの多くのシェールオイル（ガス）のリグが生産を停止しましたが、その後の原油価格の回復と、テキサス州のバーミアン地区での増産によって生産量が回復しています。バーミアン地区以外のリグの稼働状況は改善していません。採掘が進んだ地域では低コストで生産が出来ないからです。


日経エネルギーNEXT　「シェール革命は短命に終わる」より

バーミアン地区がいつまで生産を続けられるかは原油価格にもよりますが、2020年から2030年が生産のピークとなると予測されています。現在はサウジアラビアの世界最大の生産量を誇るガワール油田の半分もの生産量になったバーミヤンのシェールオイルですが、埋蔵量は１/20に過ぎないのです。

要はトランプ政権が輸出に力を入れているシェールオイルは資源の持続性に根本的な問題を抱えています。確かにアメリカの国土は広いので、シェールオイル（ガス）も広く薄く分布していますが、資源開発がし易い有望ば地域は時間と共に減って行きます。

■　それでもシェールオイルは中東やベネゼエラに対する戦略兵器となっている　■

シェールオイルの生産が一時のブームであるにせよ、その影響は小さくありません。

ベネゼエラはアメリカの膝元の南米にあって、長年チャベス大統領がアメリカを敵視して来ました。豊富な石油資源がチャベス政権を支えていたからです。しかし、チャベス亡き後、原油価格の下落がベネゼエラの経済を崩壊あせ、チャベスの後を継いだ現政権は風前の灯です。

中東の産油国の雄たるサウジアラビアも原油価格の低下によって財政がひっ迫しています。一時はシェールオイルを潰す為に原油価格低下というチキンレースを争いましたが、原油価格の低下は原油への経済依存度が高い産油国の経済を圧迫し、政情を不安定化させます。

■　リビアやイラク、シリアから密輸される原油はどこへ行ったのか？　■

陰謀論者としては、もう一つ気になる事が有ります。


アメリカはリビアやイラクやシリアで内戦を起こし、油田地帯をテロリストに支配させて来ました。イラクでは北部の油田地帯をクルド人勢力に支配させ、シリアではISが油田地帯を制圧しました。

ISのタンクローリーが油田地帯からトルコ国境まで隊列を組んで原油を運び、トルコのエルドアン大統領に息子がトルコからの原油密輸に関わっていました。

イラン制裁でアメリカはイランからの原油の輸入を制限する様に各国に働きかけ、この制裁は実効力を持ちましたから、原油の「密輸」は「お目こぼし」が無ければ成り立ちません。

ところで、リビアやイラクやトルコから密輸される原油の産油国はどこになるのでしょうか・・・。陰謀論者の私はシェールオイルにカモフラージュされて売られているのでは無いかと妄想しています。

ポーランドはアメリカのシェールガスの輸入を発表していますが、パイプラインで送られて来るロシアのガスよりも割高のアメリカのLNG（液化天然ガス）を輸入するメリットが良く分かりません。実は中東からのLNGがアメリカ産として安い価格で提供されるのでは無いか・・・そんな妄想が膨らみます。

■　ロシアからのヨーロッパへのパイプラインを切断したいアメリカ　■

アメリカは様々な戦略を世界中で展開していますが、その根幹にあるのはエネルギー戦略です。

ヨーロッパはガスの供給の多くを長年ロシアに依存しています。ドイツを筆頭とするEU諸国は表面的にはロシアと対立しても、ガスで深く繋がっているので、アメリカが見えない所でしっかりと手を握り合っています。

ロシアからのガスはパイプラインによってヨーロッパに供給されますが、この経由地がウクライナです。ウクライナの反露政権は以前、パイプラインのバルブを閉じてヨーロッパへのガスの供給を止めてしまいましたが、冬のヨーロッパ諸国は震えあがりました。ウクライナの反ロ政権の裏にはアメリカが居ます。

これに懲りたドイツを始めとするヨーロッパ諸国は、ウクライナを経由しないパイプラインの建設を望みますが、ロシアはバルト海の海底を通りドイツに至るのノルドストリーム２の建造によってこれに答えています。



さらにロシアは黒海の海底を通るｂブルーストリームの建造を発表しており、ウクライナを経由しないヨーロッパへのガスの供給路を強化しています。

アメリカはEU内部を分断させてこれらの計画を阻止しようとしていますが、ドイルはロシアからのパイプライン計画に積極的です。

■　トルコ、シリア、ギリシアはパイプインの要衝　■

アメリカがシリアのアサド政権打倒に血眼になる原因もパイプラインです。中東からヨーロッパへのパイプラインはシリアとトルコを経由します。トルコは本来は親米国家でしたが、反米国家のシリアが邪魔でした。

アサド政権を打倒すれば中東からヨーロッパへの安全な（アメリカにとっての）パイプライン建設が可能になりますが、ロシアやイランがこれを見逃す訳が有りません。

さらに、ロシアに一喝されたトルコがアメリカからロシアへ鞍替えした事で、イランからのパイプラインがトルコ経由でヨーロッパに伸びる事も可能となります。

この様に一見バラバラに見える中東の混乱、特にシリアを巡る米露の対立は、ヨーロッパを巡るエネルギー利権の問題が根底にあるのです。

■　シリアで直接戦闘を始めた米軍　■

ISを使ってアサド政権を追い詰めていたアメリカですが、ロシアが本気でアサド政権を支援し始めたのでISは消滅寸前まで追い詰められています。

そこでクルド人勢力を焚き付けて、これを看過出来ないトルコが越境してシリア領内のクルド人勢力の掃討に乗り出しました。（オリーブの枝作戦）

しかし、トルコ軍の自国領内で勝手に戦闘行為を行う事をシリアも黙っては見過ごせんません。実はアサド政権とクルド人勢力は浅からぬ関係。そこで、アサド政権もシリア北部のトルコ国境付近に軍を派遣すると伝えられています。ここでシリアとトルコ軍が戦闘を始めると、シリア情勢は一気に混迷の度合いを増します。

一方、アメリカは裏からテロリストを支援する作戦に失敗したので、シリア国内で直接シリア政府軍を攻撃し始めています。これは明らかに主権侵害ですが、世界はアメリカの狼藉に目をつぶっています。

先週はシリア軍と行動を共にしていたロシア人の民間軍事会社の社員が死亡しましたが、日本の報道では「ロシアがシリア軍に協力していた」事をクローズアップするばかりで、アメリカのシリア正規軍攻撃の違法性には一切触れていません。

この様に、シリアではアメリカは「建前」を既に捨てており、一方でエネルギー戦略や軍事戦略（シリア国内に地中海に面した軍港を租借してる）で一歩も引けないロシアも、アメリカ軍がこれ以上攻撃をエスカレートさせたら、シリア軍を支援して米露の直接戦闘に発展する恐れも在ります。

■　ヤラセの北朝鮮より、ガチでヤバイ中東　■

私は真性の陰謀論者ですから、これまで書いて来た米露や産油国とアメリカの争いも「ヤラセ」だと妄想しています。

確かにエネルギー利権の争いは存在しますが、それすらも「戦争の口実」に過ぎない、要は「戦争を尤もらしく見せる演出」と考えています。

本当の目的は、次なる経済危機、或いは金融危機が勃発した時にタイミング良く戦争に持ち込める事。

そして、中露と国境を接している北朝鮮では戦闘は出来ませんから、戦場は中東になる。米露中は直接戦闘をなるべく回避しながらも、中東各国は戦争に巻き込まれて行く・・・・。

その過程において原油価格は高騰し、第三次オイルショックによってインフレを発生させ、政府債務の圧縮を図るのでは無いか・・・。

１０年も同じ事を書いているので、飽きている方も多いと思いますが、中東はガチでヤバイ・・・。

逆転の通貨論・・・先にお金（スコア）が生み出される経済

　
■　AI化による失業は近代国民国家自体を破綻させる　■

「AIによってホワイトカラーの多くが失業する」というにはブームに乗った「煽り」だと感じていましたが、金融機関を始めとして着々と余剰人員の削減に着手し始めています。多くのトレーダーも戦々恐々としています。

ところでAIによって多くの人が職を奪われ、失業するか、或いは所得の低い職種（生産性の低い職種）に転職を余儀なくされた場合、所得税は激減するでしょう。では、AIと産業用ロボットを使役して利益を拡大する企業の法人税率を上げられるかと言えば、AI化とロボット化は「優秀な人材・労働力」を必要としないので、企業は法人税率の低い国に逃げてしまいます。

結果的に国家の税収は減少しますが、日本に限らず多くの先進国が少子高齢化によって福祉コストが増加する。これって、近代国家が今まで経験した事の無い「危機」では無いのか・・・。そもそも、国民の所得が低下しては、経済自体が収縮してしまいます。

■　ゲームスコアー的な貨幣　■

そこで貨幣経済をゲーム的な発想で再構築するしたらどうなるか？

１）　人々は「ライフポイント＝べーっシックインカム」を最初に与えらる。
２）　様々な消費によってそれを企業が吸収する

所謂ベーシックインカム的な発送では有るが、ベーシックインカムの限界は財源を税収としている所。現在の通貨は国債の発行（将来の税収）によって生み出されているが、リーマンショック以降、先進各国はこの限界に達しています。

AIかによる税収の減少は、「国債を元に発行される通貨」というシステムを根本的に破壊します。



■　「再分配」を必要としないシステム　■

現代の経済システムの問題点は「再配分」が以前程まともに機能していない事に起因します。

グローバル化の時代、企業は競争に生き残る為には巨大な再投資と規模の拡大を要求され続け、労働分配率の低下と租税負担の低下が「正解」となる。ならば「再分配」を最初から必要としないシステムを作り出したらどうだろうか？

政府が生み出した通貨（スコア）が再分配されずに流れて行くシステムの問題点は、通貨の集約と蓄積、そして通貨の総量の問題。通貨の総量が増え続けると、結果的に通貨の信用が消失します。

そこで電子通貨を利用してこんなシステムはどうだろうか？

１）　国民に等しく通貨を配布する（ベーシックインカム）
２）　通貨は電子通貨とする

３）　電子通貨は時間と共に「目減り」する
４）　この「目減り」を「金利」として機能させ経済をコントロールする

５）　個人においても、企業においても「貯蓄」はマイナス金利となる
６）　結果的に「消費」と「投資」を最適化する

大雑把なイメージでは有りますが、恣意的な選択によって効率が低下する「徴税」と「公共投資」による再配分よりも公平性が高く、能率性も高い様に思われます。

■　労働意欲をどう確保するか　■

「ベーシックインカム」は人々が働かなくなる・・・こういう危険性も在ります。

これの解決は、ベーシックインカム同様に「最初の配分の塩梅」が重要になります。「最低限の生活の保障」の線引きが重要です。

結局、AIやロボットが労働の多くを担う時代に、人間に残される仕事は「労働生産性の低い仕事＝儲からない仕事」となります。言い換えれば「社会を維持する為の奉仕活動＝労働」になるかも知れない・・。


・・・・うわぁ・・・これって昔の共産主義国家と同じだ・・・・。

米株に握られる日本株の運命・・・トランプラリー以降何が変わったのか？

　


ダウ平均株価（３年）



日経平均株価（３年）

■　トランプラリー以降、出来高が増大したダウ　■

投資をされている方は短期の値動きが気になると思いますが、陰謀論者の私は長期の値動きが気になります。

ちなみに上のグラフはダウ平均と日経平均の３年間のグラフですが、ダウはトランプラリー以降出来高が増大し、明らかに市場が過熱している事が分かります。

１９８０年代以降のアメリカの「商業不動産バブル」、「ITバブル」、「不動産バブル」の平均継続期間９５か月（約８年）。最長はITバブルの１２０か月です（１０年）。（前のバブル崩壊から次のバブル崩壊の間の期間）

リーマンショックが２００８年９月ですから）今年は１０年目に当たり「ITバブル」並みのバブルの継続中だと言えます。バブル末期は相場が急騰する事が観測されていますから、トランプラリー以降のアメリカの株式市場は、明らかにバブル末期の状態にあると判断されます。

■　日経平均株価はダウに吊られて上がっただけ　■

一方、日経平均株価の出来高を見ると、最近はトランプラリー以降は出来高が低下しています。それなのに株価は上昇しています。これは日経平均株価がダウの上昇に吊られて上がっただけで、市場が盛り上がっている訳では無い事を示しています。

だから、直近の下落後も値を戻す勢いがあるダウ平均に比べ、日経平均は戻りが悪いというか、下落傾向に歯止めが掛からない。

細かく見れば、ダウでの損失を日本株を売って穴埋めしている・・・などと説明されるのでしょうが、いずれにしても市場参加者の「勢い」に違いがあります。

■　トランプラリー以降のアメリカ株が異常なのでは？　■

改めてダウ平均株価のグラフを見ると、トランプラリー以前と以後の出来高の違いが際立っています。トランプ政権はFRBの金融緩和継続や、ボルガールールの緩和や減税、さらには公共投資の拡大を約束していましたから、市場がこれを好感したと解釈されますが、そんなに急激に「期待」が膨らむものなのでしょうか・・・。

政権運営も経済運営も未知数で、むしろマイナスのイメージの強いトランプ政権で「根拠無き期待」がこれ程までに膨らむ法が異常では無いでしょうか？

■　AIが作り出した相場？　■

昨今のビットコインの暴騰と暴落に当たり、仮想通貨の世界での「Webbot（ウェブボット）」の暗躍が話題になっています。

「Webbot（ウェブボット）」は未来予知型AIとも言えるもので、投資家達のチャットやSNSでの発信をクロール（収集）して、市場の先読みをするソフトです。そして、投資家達の期待を先読みして「期待が高まる様な相場を作る」事までしています。

これは「ポンプ・アンド・ダンプ」という手法で、株式市場などでは意図的に相場を吊り上げて暴落させる事は法律に触れます。ただ、仮想通貨の世界ではグレーゾーンで、実際に仮想通貨の支配者達は、二つ異常の仮想通貨の取引を繰り返して相場を吊り上げていた事が分かっています。

とは言うものの仮想通貨が無限に生み出され無い限り、そうそう相場は吊り上げられませんが、ドルと連動すると言われたテザー（Tether）がドルの裏打ち無に発行されていた様で、これを使って仮想通貨市場が吊り上げられていたらしい。

同様な事が株式市場でも実行可能なのでは無いか？

１）　トランプ政権発足と同時に株の買い上げを行い相場を上昇させる
２）　「トランプラリー」という「期待」をネットやマスコミで振りまく
３）　先物を使って相場をグイグイと引き上げる
４）　海外の投資マネーや個人投資家の資金を引き寄せる
５）　頃合いを見て、先物を絡めて相場を下落させる

単独では不可能ですが、いくつかのAIが協調すれば不可能ではありませんし、特定の銘柄の株価操作をしている訳では無いので、法的にも問題が有りません。（協調がバレなければ）

■　「頃合い」がいつなのか？　■

上の書いた様な内容は投資に興味が在る方ならば凡そ分かっていらっしゃるでしょうから、多く方が気になるのは「頃合い」がいつなのかという点。

これは「バブルの継続限界」と同じ意味ですから、経験的には過去はITバブルの１２０か月（１０年）が一つの目安となります。

１０年と言うのは単なる「経験則」であって、実際には金利水準がバブル継続条件を満たさなくなった時にバブルは崩壊します。今回の株価下落の直接的原因も米長期債の急激な金利上昇でした。

実際にはFRBの利上げや、日欧の金融緩和の縮小がジワジワと市場を締め上げて行きます。日本は国債購入額を年額８０兆円から、金利操作付き異次元緩和に切り替えた時点で６０兆円に縮小し、さらにはこれを６０兆円にまで絞っていますから「ステルステーパリング」を実行しています。

確実に市場に供給される資金が減少している中で、FRBがジリジリと利上げを実行する訳ですから、今後の市場は利上げに相当に敏感になるハズです。

■　市場は勝手に崩壊するのでは無く、誰かが崩壊させる　■

バブル崩壊は勝手に起こると思われていますが、必ず仕掛けたヤツが居ます。日本のバブル崩壊の時の株の暴落も、アメリカの投資銀行が「日本売りファンド」を組んで、株と日本国債を買い上げた後、日本国債を売り浴びせて金利を吊り上げ、次に株を売り浴びせるという波状攻撃で暴落を演出したものです。

金融緩和バブルがいつまでも継続出来るもので無い異常、バブルを仕掛ける連中は、自分達の資金が十分に稼いだ後、安全な場所に逃避させ終わったら、今度はバブル崩壊で利益を拡大します。

AIが市場を支配する現在、フラッシュクラックは一瞬で発生し、これから個人投資家が逃げる事は不可能です。だから、ここから先の市場は丁半バクチであって、まともな投資では無い。

■　最期に生贄になるのは庶民の資金　■

実はここからが本日の主題なのですが・・・・

個人投資家が得をしようが、損をしようが私には関係の無い事です。ある種のギャンブルなのですから、スリルを楽しめば良い。

問題なのは、年金資金（GPIF)や、個人年金の運用資金、保険会社の運用資金、投資ファンドなどの運用資金がバブル崩壊に巻き込まれて大きく棄損する事です。

現在、金利が消失した世界で、日本人の多くが無自覚にリスク性の資産を保有しています。かんぽ生命の個人年金や学資保険が元本保証で無い事を理解している人は少ない。庶民がコツコツと貯めたお金が少しでも増える様にと掛けている保険や年金が、今度のバブル崩壊によって「溶ける」或いは「燃える」・・・・。

下手をすれば、中小の金融機関の幾つかが破綻する可能性も有ります。生保、損保だって破綻する可能性は低くありません。生保が破綻した場合は、掛け金が８割になって別の生命保険会社に引き継がれますから、加入者は２割の損失を被ります。

投資信託は仕方無いと思います。だって、リーマンショックで多くの方が損をしたのですから、こんなものを買う方が悪い。

この様に、大規模なバブルの崩壊は、最後は個人の資産を巻き上げる事で収束します。そもそも市場には初めから全ての人の利益は存在しないのですから、１割の勝者に９割が負けるのです。

「疑似知性」と「知性」・・・AIは本当に人間には勝てないのか？

　

落書き程度の記事。



AIブームは何度か起きていますが、現在のブームは「深層学習」のプログラミングの発達に支えられています。深層学習の原理自体は相当以前から存在しますが、多数の処理過程を高速に処理するコンピューター技術の発展によってAIが著しく進歩し、さらにビックデータと結び着く事で、「利用価値」が生まれて来ました。

「深層学習」は人間の脳のニューラルネットワークをモデルにした様なもので、最初の学習こそ、元になるデータや、学習プログラムノパラメーターを細かく人間が設定してあげる必要が有りますが、ある程度AIが学習すると、学習速度もデータ処理速度も飛躍的に向上します。

最近話題の量子コンピューターは処理速度が現在のコンピューターとは桁違いに早いので、量子コンピューターが実用に至ると、AIの学習スピードはさらに向上します。現在のAIが生まれたての子供の脳だとすると、次世代のAIはそれなりの「疑似的思考」をこなす様になるかも知れません。

データ処理や単純作業はコンピューターの得意とする所ですが、この過程に「試行錯誤」が加わると考えればAIの特質は理解し易くなるかも知れません。

AIは与えられた作業に対して様々なシミュレーションを瞬時に大量に行い最適解を高速で見つけて行く事は得意ですが、現在はその「思考（試行）過程」を人が調整しています、これすらもAIが自律的に行う様になると、作業の内容によっては人間は太刀打ちできない分野が増えてきます。

それとAIの怖い所は、初期学習を飛ばせる所でしょう。先行するAIが学習して取得した内容はコピー出来ます。人間がオギャーと生まれて長い時間を掛けて習得する学習や経験をコピーで済ませ、さらにはコピーで増やせる訳ですから、これは非常に恐ろしい事です。

科学技術はある「境界点」を越えると急速に進歩する傾向が有ります。AIでは「同時に処理できる数」が飛躍的に増えると、どこかの時点で「境界点」を突破して、人間の知性を「超える」可能性も有ります。そもそも脳の働き自体がニューラルネットワークの電子的活動なのですから、これを機械が模倣出来ない訳が無く、現在の技術で不可能であっても、将来的には充分に可能になる。

とまあ、こんな事を言うと、ペジイコンピューターみたいに国からお金が沢山貰えるらしい・・・。SFファンの私は・・・AIの進歩を見てみたい。それこそAIが自我を獲得したらどうなるのか、興味は尽きません。SFって未来を予見するんですよ。ハイラインの「夏への扉」を読むと驚きますが、現在は当時の「夢物語」のはるか先の技術を私達は利用しています。