■ 会社は誰の物？ ■
古くからある設問に「会社は誰の物」かというのがあります。
経済学的には「株主の物」というのが正解なのかもしれません。
日本やヨーロッパなどでは、会社は「従業員の物」でもあり、「社会全体の物」でもあるという概念も成り立ちます。（成り立ちました）
■ 米国化する日本企業 ■
株主にはいくつかのパターンがあります。
① 長期保有・・・企業の安定した成長に投資するタイプ
② 配当目当て・・ヘッジファンドなど、高配当や資産売却を目的とした保有
③ 投機的保有・・株の売買を目的とする
かつて日本は金融を中心に株を持ち合い、安定した企業経営が行われていました。
しかし、米国の構造改革要望書による持合の解消や、バブル崩壊後の間接金融の鈍化により、株式市場や社債市場で直接資金を集める企業も増えています。
こうした流れの中で、海外勢が日本企業の株式の大口の保有者となるケースも多くなりました。外国人投資家の中には、株主の権利を声高に主張する企業も多く、経営者の目は従業員よりも株主に向くようになりました。
■ 日本の企業？ 海外の企業？ ■
最近の円高で海外勢の日本株売りが加速し、企業の外国人持株比率は低下していますが、それでも多くの企業の株主が外国人である事に、皆さんはどれだけお気づきでしょうか？
自動車
日産自動車 69.3％
ヤマハ発動機 44.6%
スズキ 42.7%
マツダ 42.2%
金融
あおぞら銀行 64.2%
富士火災 63.5%
大 証 63.4%
新生銀行 51.6%
オリクス 49.9%
大和証券 40.2%
三井住友ＦＧ 38.0%
製造業
中外製薬 70.5%
HOYA 53.1%
花王 46.6%
キャノン 44.2%
レナウン 43.2%
ソニー 42.5%
任天堂 40.1%
富士フィルム 38.1%
不動産
三井不動産 47.1%
三菱地所 39.4%
自動車産業は多額の開発費を規模で賄う為に、早期から海外企業との系列化か進行した産業です。日産はルノー、スズキはフォルクスワーゲン、マツダはフォードの傘下に入っています。
金融業は経営危機後に欧米の資本が入ってきた企業と、ＢＩＳ規制による自己資本増強の過程で増資をした結果、海外資本比率が高まった企業とに大別されるでしょう。
製造業は、技術力のある優良企業に対する投資が多いのでしょうが、レナウンの様に中国に身売りする様な新たなパターンも生まれています。
三井不動産や三菱地所も外国人株主比率が高いようです。
■ 株主配当が国外に流出 ■
外国人投資家はカネも出しますが、配当金としてのカネも受け取ります。
中にはハゲタカ・ファンドの様に、経営に強い影響力を持つ投資家もいます。
株主への利益の還元率が、純利益の３０％～５０％だとすると、海外株主比率の高い会社では、企業の利益の１５～２５％が海外に流出する事になります。
外国人投資家はリターンにシビアですから、人件費を削減しても、配当の充実を望みます。
２０００年以降の円安時代に輸出企業は空前の利益を達成しますが、その間、雇用は非正規雇用に置き換えられるなど、徹底した合理化が行われ、利益の拡大が図られました。
そして、多くの利益が配当という形で国外に流出しました。
■ 萎む内需 ■
日本の長期低迷は、内需の縮小にその要因があります。
１） 輸出企業の利益が配当として海外に流出
２） 企業は内部保留を増やすが雇用は増やさない
３） 非正規雇用の増大で労働単価が下落する
国内の富を純粋に増やす事が出来るのは、１次産業である農林水産業と、資源輸出、そして加工貿易による輸出、さらに金融があります。
農林水産業の生産額が増えていない現状で、日本が豊かになる為には加工貿易で外貨を稼ぐ事は必須の条件です。
ところが、輸出額が増えても、利益が国内に還元しなければ、内需が萎んでしまいます。
■ 銀行の貸し渋りが招いた富の流出 ■
１） 日本のバブルを崩壊させる
２） 日本株を安く手に入れる
３） ＢＩＳの規定で銀行の貸し出し能力を削ぐ
４） 増資によって従来株主の権利を希釈化させる
５） 経営の合理化を推進し、人件費を削減する
６） 配当をガッチリ頂く。
アメリカは第二次世界大戦後、日本に多額の投資をしをしますが、投資には回収が必要です。
バブル以降の日本の不況は、日本が投資家に刈り取られて、収穫されているからに他なりません。