無邪気な善意は時に悪意よりも危険である・・・「正義」が強いる犠牲

　



■　線引きによって生じた悲劇　■

福島第一原発の２０Km圏内、強制避難地域に一人残って生活している男性が居ます。
彼は残された動物達の世話をしながら日々を送っています。

上の映像は福島の強制避難区域のリアルを伝えるものとして大変貴重なものです。野山も川も、大地も基本的には事故前と何ら変りません。ただ、目に見えない放射性物質が加わっただけです。

問題は、その放射性物質が人間やその他の生き物に害を成すかと言うことです。20（ｍSv/年）以上が福島の強制避難区域の放射線量です。現在確認されている広島や長崎の放射線による被害の閾値は100mSvですが、これは一瞬に被曝しています。年間２０ｍSvと、一瞬の１００ｍSvの間には大変な差がありますが、福島の強制避難地域は害があるかどうか、科学的に判別出来ないので危険とされています。（発生確率の誤差の中に入ってしまう）

多くの方がこの映像を見て、「目に見えない放射線は怖い」と思われるでしょう。しかし、地域のコミュニテイーを破壊し、牛を餓死させた直接の原因は放射線による被害では無く、２０（ｍSv/年）以上を強制避難区域に指定した「単なる線引き」なのです。

もし、仮に２０（ｍSv/年）が人体に全く無害だった場合、強制避難区域の人々の生活を破壊したのは、ICRPの定める厳しすぎる防護基準だった事になります。

彼は放射性物質で汚染された福島の地に住み、淡々と現実を伝えています。ある意味、彼自身は放射線に無頓着の様にも見えます。「癌になるとしても、その頃はオレは生きていないし・・・」


■　時として危険な「善意」と「正義」　■

身に見えない放射線の恐怖とある部分折り合いを付けて生きている彼と、この映像を制作した人たちの意識には大きな隔たりがある様に私には思えてなりません。

この映像を作成したのは原発反対派の方達ですが、皮肉な事に、彼が将来に渡って健康である事が、放射線の安全性を将来的に証明する事になると私は考えています。

1（mSv/年）の放射線も危険とする国際放射線防護委員会（ICRP、NPOです）の防護基準は、「放射線は微量でもとても危険」とする事で、「核の抑止力」を最大化し、世界の平和に貢献して来ました。

一方で、過剰な防護基準によって避難生活を余儀なくされる福島の原発周辺の方達は、世界平和の為の犠牲者だとも言えます。

これは、ある部分仕方の無い事かと私も思いますが、一部の方達の「善意」が福島の方達の不幸を拡大している事に私は憤りを覚えます。

人は己の「善意」を疑いません。「善意」は「正義」であると信じています。
しかし、間違った認識によって生じた「善意」は、「悪意」にも増して厄介なものです。

かつて「宗教的善意」がどれだけの人たちを戦争で殺して来たでしょうか・・・。

人は「善意」や「正義」を振りかざす時こそ、それが「真実の正義」なのかを慎重に検討すべきですが、「善意」や「正義」は時として人々を盲目にします。



■　安倍首相が愛用するラドン吸入器　■

安倍首相は持病の潰瘍性胃腸炎の治療として、永年「ラドン吸入器」を愛用しているそうです。

「ラドンは放射性物質の一種です。首相が使っている装置は、２００万円という高額なもの。装置から発生するミスト状のラドンを口から吸い込み、血液を介して全身に行き渡らせる。通常は、１日６回、１回１０分を目安に吸入するそうです」（官邸事情通）

http://www.radon-medical.com/device/index.html

上のURLでラドンミスとの発生装置の概要が分かります。


この装置によるラドンの吸入量は最大20,000Bq/６ℓ・分の様です。１回１０分吸引するので200,0000Bqを吸引する事になります。さらに１日１０回この吸引を繰り返しますこのうちの１％が体に吸収されるようです。

天然のラドン鉱泉でラドンの量が多いとされるバート・ガスタインのラドン泉ではラドン222の濃度が110 Bq/Lですから、この装置の発生するラドンの濃度は天然のラドン鉱泉の３００倍にもなります。但し、吸引時間が１０分と短いので、最終的に吸引するラドンの量は天然鉱泉と同等となるのかも知れません。

ラドン（Rn222)の半減期は3.8日でアルファー線１個とベータ線２個を発生します。半減期が長い為に「史上最凶の毒物」とされるプルトニウムの半減期は２万４千年なので、同一Bqから発生する放射線の強さ（被放射能）は、ラドンの方がプルトニウムよりも圧倒的に高くなります。

この様に「最凶」とされるプルトニウムなど比較にならない程の量のアルファー線を発するラドンですが、現在でもラドン温泉の治療は医療として認められています。WHOはラドン吸引による発癌性の上昇を警告していますが、世界に点在する天然ラドンによる高放射線地域では、むしろ住民は健康だとの研究もあります。

建材に使われた石材がラドンを発して、ラドン濃度の高い住宅や地下室が存在した場合、問題となるラドン濃度は１０００Bq/１㎥程度の様です。これは３６５日、何年もこの中で暮らしている人に健康被害（発癌）が発生する可能性があるという事で、安倍首相がラドン吸入器によって吸入するラドンの量は、これよりもずっと少なくなります。

「一国の首相がこんな危ない物を使うなんてクレイジーだ」という論調でマスコミにも取上げられていますが、低線量率の放射線が免疫系疾患に有効だという事を、国家レベルで証明しているのか、或いはこんな危険な治療を必要とする程、安倍首相の病状は深刻なのか・・・。

何れにしても一国の首相が放射線源となる様な装置が医療用として販売されているのは興味深い事実です。確かにアルファー線は到達距離が短いので対外に放射線を発する危険性はほとんど有りませんが、オバマ大統領が安倍首相を避ける原因は、案外こんな所にあるのではと妄想してしまします。

ICRPの防護基準は１（ｍSv/年）も危険かも知れないと定めているのに、一方ではラジウムを大量に吸引する様な医療機器が普通に販売され、さらに一国の首相が愛用している。放射線を巡る科学的な見解の虚実は、こんな所にも現れているのかも知れません。

私の記事もCTスキャンの記事などが多くネットに引用されていますが、そのほとんどが「CTスキャンだって危険だ」的な取上げられ方です。こうして、ネット社会は恐怖というバイアスに支配され易く、意外にも真実は片隅に追いやられてしまいます。

「正義」の名の下に、「真実を知る努力」を別の方向に捻じ曲げてしまった多くの方達が、もう一度ニュートラルな視点で、放射線について色々と調べる事を期待して止みません。

国民の幸福よりイデオロギーを大切にする人々・・・福島原発のタック漏水

　

■　起こり得ない事故　■

福島第一原発で発生した汚染水タンクからの漏水事故

＜引用開始＞

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水１１０トンがタンクからあふれ出た問題は、弁の故障でなく、誰かが２個の弁を２回操作していたことが分かり、謎が深まっている。

　１回目は１９日午前、汚染水が満水の「Ｈ６エリア」のタンクへ向かうように流れを変え、２回目は同日深夜、正常な流れに戻していた。誰が、どのような理由で操作したのか。

　昨年秋に相次いだ水漏れは、汚染水が流れている配管を別の配管と勘違いして外したり、ホースをつなぎ間違えたりといった原因で起きていた。しかし、今回は、間違って問題の弁を操作してしまうような作業はその日、何も計画されていなかったという。東電がミスだけでなく、故意の可能性も排除できないでいるのは、このためだ。

　だが、東電によると、水漏れが１９日深夜に分かった時には、弁は二つとも正常な状態に戻っていた。２１日の記者会見で「ミスに気づいた作業員が隠蔽のため、弁を戻した可能性はないか」と問われた東電の尾野昌之・原子力立地本部長代理は「予断を持たずに調べたい」と答えるにとどまった。

（2014年2月23日10時36分 読売新聞）

＜引用終わり＞

１）　バルブは専用レバーを取り付けなければ回せない
２）　２回に渡り不自然な操作が為されている


この点を考えると、「故意」の可能性は捨て切れません。

■　原発の停止は法的には可能　■

原発を再稼動するか、それとも廃止するかの決定権は国民にあります。

政府や原子力規制委員会は、原発の再稼動が著しく国民の利益を損ねる事が決定的となった場合、電力会社の私有財産である原発の停止・廃止を実行出来ますが、一方で電力会社の被る損害は、国家が補填する必要があります。

もう一つの脱原発の方法は、国民が選挙などで脱原発の意思をハッキリと示す事です。ただ、国政選挙は単純な「ワンイシュー選挙」とはなり難く、組織票が結果を左右するので、はたして国民が脱原発を望んでいるのかどうかの判断は曖昧になります。

選挙によって脱原発が確定した場合にも、電力会社に国家が損害額を補填する必要があります。

■　イデオロギーの暴走　■

原発停止の永続化や、原発の廃止は民主主義の手続きで充分に実現可能ですが、その為には「原発が国民の幸福を損なう」という厳然たる事実や、あるいは「多くの国民が原発停止を求めている」という事実が必要になります。

現在の日本では、原発事故の記憶は風化しつつあり、火力発電の燃料の輸入コストが日本を経常赤字国にしている現状などから、少なからぬ国民が「原発再稼動も止む無し」という意見に傾いています。

この様な状況に「原発反対派」は焦りを覚えているはずです。

「とっても危険な状況や事故が発生すれば、国民が原発反対に傾く」と考えたとしても不思議ではありません。福島第一原発の作業員に反原発の活動家がもぐり込む事は多分容易でしょう。そして、活動家が今回の様な事故を起こす事も難しくはありません。

あくまでも仮定の話しですが、「反原発というイデオロギー」や「共産主義イデオロギーの成れの果ての反政府イデオロギー」が暴走する可能性は低くは無いはずです。

■　国家の利益は国民に犠牲を強いるが、イデオロギーの暴走も国民に不幸をもたらしてきた　■

戦争などは「個人の利益よりも国家の利益が優先された」結果発生します。その意味において国家の利益は個人の利益を犠牲にします。

一方で、この様な国家の利益に対抗するかに見えるイデオロギーも、過去に何度も国民に直接的な不幸をもたらしています。それは「テロ」と呼ばれる行為です。

「テロ」は圧倒的な力を持つ存在に対抗する「非対称な暴力」という対抗手段ですが、その犠牲は多くの無垢な一般人である事が多い。警備が厳しい要人や重要施設を狙うよりも、不特定多数の一般人の方がターゲットになりやすく、国民の恐怖を与え易いからです。

皮肉な事にテロによって彼らの目的が達成される事は少なく、むしろ国民の支持を失って行きます。かつての日本の過激派と呼ばれる人達が辿った道です。

■　モラトリアムを続ける原発行政　■

先日の大雪の日の８日、暖房電力の急増で東電管内は電力使用率が９５％に達しました。１月１５日も同様に９５％に達しています。この様に夏場に限らず、エアコン暖房が増えているので冬場で電力使用量は増大します。

原発が停止している現在、老朽化した火力発電所もフル稼働して電力会社は電力を供給しています。電力供給量がピークに近い上代で、老朽施設の何れかが何かの原因で停止した場合、一部地域で停電が発生するとそれが広域停電に発展する可能性があります。

平日に大規模停電が発生した場合、工場のラインが停止したりする事により発生する経済損失は非常に大きな額に上ります。これらの損害は電力会社に請求されますが、規模が大きくなれば補償しきれるものではありません。

この様な状況にある中で、政府は国民の反発の強い原発再稼動を強硬も出来ませんが、一方で電力の安定供給という観点からは原発の即時廃止も実施出来ません。「モラトリアム」な状態がベストだというのが政治的判断の様です。

■　時間が解決する問題　■

私個人としては、福島第一原発の事故原因は津波では無く、地震による配管類の断絶による冷却不能だと考えています。これは、作業員などの証言から推測したものです。

現在、各地の原発で防波堤を高くする工事などが実施されていますが、地震で配管が壊れるのであれば、福島第一原発の様な事故は大規模地震で再び起こります。ですから国家の信用という意味においては原発は再稼動するべきでは無いのかも知れません。

一方で、福島で今後明らかになって行くであろう放射線の人体に対する影響は、現在の過剰な防護基準がナンセンスである事を時間の経過と共に明らかにして行くでしょう。しかし、その結果が得られるのは、何十年後か後になります。

■　原発推進派と原発反対派の均衡点のモラトリアムを崩そうとするテロ　■

現状の「原発モラトリアム」状態は、原発推進派と原発反対派の両派にとって意外にメリットのある均衡点です。

私は現在の均衡を、あえて崩す必要は感じていません。経常赤字の拡大が「推進派」に背中を押すにせよ、効率的な火力発電システムの導入による原発依存脱却にせよ、日本の経済の状況を見なが決断する時間は未だしばらく残されています。

なんと無く「原発モラトリアム」状態で双方が納得している状況に我慢が成らない人達は少なからず存在します。その様な方の一部は、「テロ」という手段を選ぶかも知れません。

では、それが国民のメリットとなるのかと言えば・・・。

国民は移り気ですから、経常赤字の拡大が日本経済に悪影響を及ぼせば、「原発再稼動はやむを得ない」という意見に流れます。今回の事件がもし「テロ」であるならば、彼らの目的は「放射線や原発の恐怖を煽って「均衡」を破壊する事なのでしょうが、結果的には「モラトリアム」の強化に貢献している様にも思えます。


本日は福島第一原発のタンク漏水事故が「テロ」であるという妄想をたれ流しました・・・・

日本の内外で原発を廃止させたい勢力と、原発を稼動させたい勢力が戦っているのでは？

　

最近の原発再稼動を巡る動きを見ていると・・・

１）海外の報道機関が汚染水問題をクローズアップ
２）呼応する様に日本の報道機関が追随

どうも、今回の汚染水問題の出所は日本国内というよりも海外の様な印象を受けます。
表面的には、世界に繋がる海洋に汚染水を垂れ流す事による汚染の拡大を危惧していますが、その結果として、日本の原発の再稼動はどんどん難しくなって行きます。

３）一方で、経済界や官僚、自民党政府は原発を再稼動して貿易赤字を軽減したい。


こういう図式を描いてみます。

Ａ）　原発を止めたいのはシェールガスの輸出で儲けたいアメリカ。
Ｂ）　原発を再稼動したいのは、日本国内の経団連を筆頭とする勢力。


小沢問題などを鋭く追及した「みのもんた」氏はＡのグループの広告塔。そう考えると、国家が彼を排除しようとした理由も何となく理解出来ます。ただ、安倍総理は何ら預かり知らない事でしょう。

一方でＡグループは、ここに来て管元総理を担ぎ出してきました。

http://www.47news.jp/47topics/e/226717.php

＜　共同通信から引用　＞

水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。

　菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

　１５日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久（かつまた・つねひさ）会長ら東電トップと対応を協議した。

　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

　今月１４日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。
▽菅氏の主な発言
　東京電力が記録していた昨年３月１５日未明の菅直人首相（当時）の主な発言は以下の通り。

・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ
・撤退などあり得ない。命懸けでやれ
・情報が遅い、不正確、誤っている
・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ
・６０になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く
・社長、会長も覚悟を決めてやれ
・なんでこんなに大勢いるんだ。大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない
・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。何でこんなことになるんだ。本当に分かっているのか
　（共同通信）

＜引用終わり＞

この件に関しては、等ブログでは、「不当に非難される管元首相」を擁護してきました。

http://green.ap.teacup.com/pekepon/387.html

吉田所長を始めとする現場の東電マンが福島第一を撤退するとは到底考えられませんが、東電本店は、現場を政府に委ねて撤退したい意向をほのめかせたのかも知れません。

それが、音声の無い映像の理由かと。


その後、管元首相は浜岡の停止を決め（法的根拠は無い）、現在の原発停止の原因を作ります。こう考えると、菅氏はＡグループに有利に働いたとも思えます。当時の菅氏は、小沢氏を排除するなど、明らかに米国のジャパンハンドラー達の指示で行動していたと思えます。


一方、菅氏を執拗に総理の座から引きずり下ろしたのは、原発村や経団連だったのかも知れません。ある事、無い事を色々リークして、菅氏の人間性を攻撃しました。


まあ、真相は闇の中ですが、シェールガス輸出の為に原発を止めたいジャパンハンドラーズ達（Ａ）と、原発を再稼動したい官僚や経団連（Ｂ）の戦いのトバッチリを、みのもんた氏は被ってしまったのかも知れません。


真相は知る由もありませんが、私の脳内妄想回路が導き出した「妄想」です。

震度６で壊れる原発と、それ程危険でない放射能

　

私は「反原発」です。

但し、放射線はそれ程危険とは考えていません。

では、原発推進派かと言えば、ICRPが厳しい放射線の防護基準を採用する限り、

原発の大規模な事故が起きる度に多くの人々の生活が犠牲になるので、

やはり、現在の防護基準では「反原発」が合理的選択となります。


福島第一原発のメルトダウンの原因は、津波による電源喪失と言われています。

しかし、現場の作業員は「配管がグシャグシャ」とか「頭上から水が降ってきた」と言っていましたので、

震度６の地震で、日本の原発は冷却水の循環が配管破断で出来なくなるのかも知れません。

尤も、状況は福島第二原発も、女川原発も似たような状況なので、

はたして、福島第一原発の事故が、配管破断だけに起因していたとは断言出来ない事も確かです。




今、分かっていることは、ほとんど制御不能の原子炉でも、軽水炉では大規模な再臨界が起こらない事。

そして、今後判明するのは、福島で小児甲状腺癌の増加は無いということ。（現在騒がれている甲状腺癌の発見例は、時間的に原発と無関係です。進行が遅く、自覚症状の無い甲状腺癌は、基本的に１８歳未満で発見される事が少ないのであって、潜在的患者数がそれなりに存在する事を証明したのが、現在の福島のスクリーニング検査です。）



では、原発は再稼動すべきかと言えば・・・NOです。

ICRPと政府が厳しすぎる防護基準を採用する限り、悲劇は何度でも起こります。


敵は二つ存在します。


電力消費に依存する生活を続ける私達と、ICRPの厳しすぎる防護基準です。


私たちが、真夏の日中にクーラーを消して、TVも消せば、日本に原発は一基も必要ありません。

或いは、ICRPが厳しすぎる防護基準を少し緩和すれば、原発事故が起きても、「人為的被害」は低減出来ます。




とてもラジカルな提案ですいが、実現可能な選択肢は、「電気を使わない」の方になります。

「猛暑」と言われた今年の夏でも、クーラーを使わなかった（捨てた）私としては、

反原発の人達は「甘い！！」

だから「放射脳」と批判したくなります。


３２度の蒸し風呂の用な室内でも、仕事は出来るのです。

但し、アイスノンを座布団代わりにして、PCの動作が極端に遅くなる状況にはなりますが・・。




で、何が言いたいかと言えば、反原発論者は、パンツ一丁で炎天下、永田町にデモを掛けろ！！

その気合が足りないから、みのさんはパージされたのでは？

真の反原発論者なら、今の地位を全て捨てて、山本太郎氏の様に地に這いつくばって、反原発を唱えるべきでしょう。



はてさて、みのもんた氏の男が問われていると私は思いますが、皆さんは如何でしょう？



・・・この所のオタク記事の連射と、この記事で確実に読者が減りますね。それでも、読み続けて下さる皆さんに、感謝です！！

福島の子供の甲状腺癌が１8人（疑いを含めると43人）・・・これって全国平均では？

　

■　福島の甲状腺癌が１８人、疑いを含めると４３人に　■


甲状腺がん確定の子ども１８人に　福島県調査、原発関連は否定的　（News47　より）

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082001001704.html

＜全文引用＞

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が２０日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回６月の１２人から６人増え、１８人になったと報告された。「がんの疑い」は２５人（前回は１５人）。

　会合で、福島県立医大の鈴木真一教授は、「（がんの状態から）２、３年以内にできたものではない」と述べ、原発事故との関連に否定的な見解を示した。

　甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。

＜引用終わり＞

■　１８歳未満の子供でも甲状腺癌は普通に存在するのでは？　■

「放射脳」の方で無くとも、１０万人に一人の割合（0.001％）の確率の小児甲状腺癌が、福島では３６万人中１８人（0.005％）、疑わしきを含めれば４３人（0.012％）で発生すると聞けば、福島原発の影響があると思うのは当たり前では無いでしょうか。

上の記事の最後の部分、会合で、福島県立医大の鈴木真一教授は、「（がんの状態から）２、３年以内にできたものではない」と述べ、原発事故との関連に否定的な見解を示した。は、医学的には至極真っ当な事を言っていますが、多くの人達は、政府や報道は「ウソ」を付いているに違いないと疑念を抱きます。

今回発見されている乳頭がんは進行が比較的遅く、福島県の検査でも癌の成長が遅い事が確認されていますから、福島原発事故以前から癌が発生していた事は医学的には疑い様の無い事かと思われます。

では、何故、１０万人に1人の確率のはずの小児甲状腺癌が、福島ではこんなに沢山発見されるのか？

答えはいたって簡単で、小児甲状腺癌は通常発見されないだけで、今回の福島のケース同様に普通に存在する癌なのです。

１）　進行の遅い甲状腺の乳頭がんが、１８歳未満の年齢で触診等で発見される確率は低い
２）　解像度の高い最新の超音波診断で大規模な検査をすれば、本来発見出来ない癌が見つかる

■　千葉大学と岡山大学の例　■

千葉大では学生の健康診断で甲状腺の触診を行い、その結果甲状腺に腫瘍がある可能性がある学生に再検査を行なっいました。

その結果９９８８人に４人の甲状腺癌が見つかっています。（0.04％）

https://docs.google.com/file/d/0B9SfbxMt2FYxMF81UkFYeHdjbmM/edit?pli=1

岡山大学でも同様の検査で、２３０７人に対して３人の甲状腺癌が発見されています。（0.13％）

年齢的に１８歳+αの学生なので、１８歳未満の罹患率より高くなるのは当然ですが、これらの診断は触診で明らかに甲状腺に異常が認められてから、超音波診断をしています。従って、福島やチェルノブイリの様に、超音波診断を全ての学生に対して行えば、触診では見つからない大きさの癌や結節がゾロゾロと見つかる事は容易に想像出来ます。

この結果から考えれば、「１８歳未満の甲状腺癌は１０万人に一人などという発生確率より高率で存在しているが、癌の大きさが小さく進行も遅いケースでは、自覚症状も無い為に癌が発見される事が少ない」と表現すべきでは無いかと思われます。

■　ウソは言っていないが、積極的に誤解を解こうともしていない不可解さ　■

医療関係者の多くは、「福島の小児甲状腺癌の多発？が原発事故由来とは考え難い」と発言していますが、積極的に国民の誤解を解く様な説明をしていません。

今後、事故から４年、５年経過した後で、チェルノブイリの様に、小児甲状腺癌が有意に増加した場合を想定すると、安易に事故と甲状腺癌の関係を否定出来ないからです。

■　福島の小児甲状腺癌は、明らかに年齢の高い子供に多い　■



上のグラフは福島の小児甲状腺癌（疑いを含む)の年齢・性別グラフです。
１０歳以上の子供での癌の発生が多い事が一目瞭然です。これは、癌細胞が発生して、癌が成長するまでにある程度の時間が経っている事を裏づけます。

福島原発による放射線によって癌が発生したならば、甲状腺へのヨウ素の取り込みが活発な低年齢層で、もっと多くの癌が発生しているはずです。

■　事故後４年、５年が経過した後に、事故と小児甲状腺癌の関係が明確になる　■

私は原発事故で放出される放射性物質の中でヨウ素１３１とヨウ素１３２は危険だと考えています。ですから、小児甲状腺癌の増加を完全に否定はしません。

しかし、それは事故後４年、５年と経過した後に話しであって、現在の小児甲状腺癌の数ではありません。

そして、福島原発の事故対策や、食品や水道水の規制が適切であったかどうかは、この時点で初めて明らかになると考えています。

日本政府は食品流通に関しては適切と言える処置を取りましたから、多分、有意な小児甲状腺癌の増加は見られないでしょう。

しかし、事故に関係無い小児甲状腺癌は一定の確率で発生するはずですから、「放射脳」の人達はそれをも「放射線の影響」として、非難を続けるのでしょう。ほぼ、洗脳に近い状態ですから、論理的に説明しても彼らが理解する事は無いと思います。

■　福島原発の漏水は止まらない　■

一方で、福島第一原発の汚染水漏れは止め様が無いと思います。事故当初から伝えられている様に、２号機の格納容器のサブプレッション・プール付近が破損しているならば、冷却水はここから漏れ出して行きます。

多分、核燃料の熱量自体は下がっていますから、格納容器底の分厚いコンクリートにめり込んだ常態で燃料は存在するのでしょうが、既に格納容器の密閉が破られているのならば、燃料が格納容器の中にあろうが、外にあろうが、問題に大差はありません。

漏れ出した水は地下のトンネルを通って、他の建屋の地下にも浸水しているはずで、復旧工事は汚染水との戦いになるのでしょう。

こちらは長期戦です。
不測の事態というよりも、予測可能な事態が悪化しているという感じですが、一方で再稼動の動きも活性化しており、日本全体としては、白黒付けずに、部分的再稼動でしばらくは様子を見るのでしょう。

結局、何も変わらず、LNT仮説も揺るがずという状況です。
日本的妥協主義ではありますが、国民の不安だけは蓄積されて行きます。