英雄の死・・・日本を救った吉田昌郎元所長

　

■　日本の報道よりBloombergの記事が素直に共感出来る　■


事故当時の福島第一原発の所長として、暴走する原子炉を相手に奮闘し、
さらに混乱する指揮系統を半ば無視して、適切な現場判断で日本を救った
吉田昌郎元所長がお亡くなりになられました。

彼の訃報を各社が報道していますが、どれもピンときません。
人となりを褒めたり、指導力を褒めたりしていますが、
彼こそが日本を救ったという記事は国内報道機関では見受けられません。

そんな中、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇｅが良い記事を載せているので全文引用します。

「吉田昌郎・元東電原発所長が死去、食道がん－日本を救った男」

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPPQRU6S972C01.html

＜全文引用＞

７月10日（ブルームバーグ）：東京電力 は、福島第一原子力発電所の事故発生時に陣頭指揮を執った吉田昌郎元所長が９日午前、食道がんのため都内の病院で死去したと発表した。58歳だった。遺族の希望により葬儀や告別式は近親者のみで行われる。詳細は未定だが、東電は後日、お別れ会を予定している。

吉田氏は2011年３月11日以降、病気を抱えたままで事故収束に向けて第一線に立ち続けた。休日に帰京する際は通院していたが、同年12月１日付で現場を離れがんの治療に専念していた。東電は吉田氏の病名公表時に、同氏の３月11日以降の被ばく線量が70ミリシーベルトと許容範囲内だったことから、病気は事故とは無関係との判断を示していた。

吉田氏は現場の最高責任者として首相官邸や本社との対立を恐れずに指揮を執り続けた。東電本社が「首相の了解が得られていない」として海水注入の中止を命じたのに対し、吉田氏はこの指示を無視して注水を継続し被害の拡大を防いだ。

昨年７月に約２日間にわたり吉田氏にインタビューをし、事故当時の現場での対応について、ノンフィクション作品「死の淵を見た男－吉田昌郎と福島第一原発の五００日」を書いた門田隆将氏は、ブルームバーグの取材に対し「吉田氏は日本を救った男だ」と指摘。「日本を救うという使命を果たした後に余生を楽しむことなく亡くなってしまったことは非常に残念」と語った。「非常に求心力のある男で、当時の部下数人にも話を聞いたが、みんな吉田さんとなら一緒に死んでも良いと当時考えていたほどだ」と振り返った。

人が住めない東京

事故当時原子力安全委員会の委員長だった斑目春樹氏は門田氏に吉田氏が対応していなければ、日本は北海道、人の住めない東北・関東、そして西日本に３分割されるような事態に陥っていたと話したという。命令を無視して注水を続けたりリーダーシップを発揮したりした吉田氏がいなければ、「今、東京は人が住めないような場所になっていた」と門田氏は述べた。

吉田氏は、11年12月の所長退任時に出した文書で「震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、ご迷惑をおかけすることになり心よりおわびいたします」と謝罪。「私も治療に専念し一日も早くまた皆さんと一緒に働けるよう頑張ります」と決意を示していた。　

東電の広瀬直己社長は９日、「吉田元所長のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げる」とのコメントを発表した。「持ち前の明るい大きな声で陣頭指揮を執る姿に出会えることを心待ちにしていたが、東電の再生に向け共に働くことができず無念でならない」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至

＜引用終わり＞

やはり署名入りの文責のしっかりした記事は気持が良い。


■　食堂ガンは事故後２年では発症しない　■

ネットなどでは、吉田元所長の食道がんの原因を事故と結び付ける記述も少なくありません。
しかし、７０ｍｍシーベルトという被爆量が事実ならば、
たったそれだけの被曝で癌を発症する確率は非常に低い事は常識です。

ＣＴスキャン一回で体幹部の被爆量は２０～３０ミリシーベルトに達します。

放射線は本当に危険か（３）・・・CTスキャンによる医療被曝

乳癌の放射線治療には、短時間に２シーベルト（２０００ミリシーベルト）の線量を
１日おきに２５回患部に照射します。

患部の受ける線量は、短期間に５０シーベルト（５０，０００ミリシーベルト）です。

確かに乳癌の放射線治療由来の癌の発症は認められます。
しかし、その発生率が低いので、この治療は有効となります。

５万シーベルトを短期間で浴びても問題の無い人体が、
７０ｍｍシーベルトを被曝して癌になる確率を限りなくゼロに近い。
さらには、吉田元所長が食道がんと公表されたのは事故後１年程度でしたから、
福島原発事故で癌が発生した事は医学的には完全に否定されます。

吉田元所長の食道がんと事故との因果関係を示唆するブログを書かれている方は、
自分の無知を公開している様なものだと言えます。

■　医療関係者でも間違えるケースがある　■

医療関係者のブログでこんな記述を見つけました。

http://blog.livedoor.jp/cliniclunaceo/archives/51697012.html

＜引用開始＞

私は、５年前に乳癌で５０グレイの放射線治療を受けています。
シーベルト＝グレイ×放射線荷重係数×組織荷重係数
で、乳房放射線治療では
放射線荷重係数　１
組織荷重係数　０．０５
１ミリシーベルト（mSv)＝0.001シーベルト（Sv）
なので、
私が乳癌の治療のために受けた放射線量は
５０×１×０．０５×１０００＝合計２５００ミリシーベルトになります。
これは２５０００００マイクロシーベルトです。
福島原発の周囲３０－５０キロ圏内で問題になっているのは、
毎時５－１０マイクロシーベルトという数字なので、
この地区に住むとすると　１０マイクロシーベルト×２４（時間）×３６０（日）＝８６４００マイクロシーベルトくらいを１年で被爆とするということになります。私の被爆量２５０００００÷福島県北の被爆推定量８６４００＝２８年となり、現在の福島県北部の原発３０－５０キロ地点で、で３０年くらい暮すのと、乳癌の放射線治療を受けることが、ほぼ同じくらい体に悪いということに、計算上はなります。
とても逆説的で批判を受けるからもしれませんが、放射線治療を受けた癌患者は、原発周囲に１年や２年いても、もはやあまり関係ないということでしょう。

＜引用終わり＞

これ、福島の方達を安心させようとして書かれていますが、
実は微妙に間違っていると思います。

乳房の組織に照射される総線量は５０グレイです。
放射線荷重係数が１なので、組織は５０シーベルトの線量を確実に受けます。

ところがこの方は、福島の全身線量と比較する為に
組織荷重係数　０．０５を掛けてしまっています。

乳房の一部の組織に集中して照射される５０グレイを
全身に分散して照射した換算値にワザワザ直してしまっています。

そうする事で、全身の照射線量を２５００ミリシーベルトとしていますが、
これは大きな間違えで、乳房の組織の線量はあくまでも５０シーベルトです。

ですから、この記事以上に、現在の福島の外部被曝などは、
放射線治療の線量からしたら、誤差に等しい線量であると主張されるべきなのです。

医療関係者ですら、こういった思い違いをされるのですから、
一般の方が「放射線は怖い」と思い込む事は仕方の無い事かも知れません。

この女性の医師の方は、福島の放射線の量は、
乳癌の放射線治療に比べたら大した事はありませんよと安心させたかったのでしょう。

それならば、照射時間も問題にするともっと効果的かも知れません。

乳がんの放射線治療は１回２シーベルトを５分程度で患部に照射し、
それを１日おきに２５回行います。
これで照射部の細胞のＤＮＡは健康な細胞も含めてほぼ１００％損傷を受けます。
しかし、正常な細胞は、４８時間でそのＤＮＡの損傷をほぼ修復します。
癌細胞だけが正常なＤＮＡの修復機能を持たないので、
ＤＮＡが細胞の生命維持の限界を超えて破壊されます。

要は、放射線治療は２シーベルトを４８時間置きに照射しても
健康な細胞にほとんど影響が無い事で成り立つ治療法です。
細胞は短期間のうちに、ＤＮＡの損傷を完璧に補修します。

ですから、福島の原発周辺の線量なんて問題外と言えます。
こんなの、ジョギングで発生する活性酸素の方が数百倍もＤＮＡを破壊します。
私達はジョギングをして健康にはなりますが、多分癌にはなりません。

■　吉田所長の冥福をお祈りします　■

吉田元所長の事故対応の功績はもっと評価されるべきです。

海水注入の継続も、強制ベントも、それを行わなければどうなっていたか・・・。

現在福島を苦しめるのはＬＮＴ仮説による過剰な放射線による被害予測ですが、
ＬＮＴ仮説に基づく放射線防護が覆らない限り、
吉田所長の決断が無ければ、東北の多くの地域は人の住めない地に成っていた可能性があります。

事故後時間が経ち、事故調査委員会の報告書でも正統に評価された事で、
一部の人達は、吉田元所長こそが、日本を救った英雄の一人である事を理解しています。
ですから、日本の報道各誌は、「英雄の死」をもっと正統に伝えるべきです。

「７０ｍｍシーベルトの被曝が癌の直接的原因では無い」と言い訳しても、
猜疑心の塊の人々は、「新聞が又嘘を付いている」と受け取ります。

本当に問題なのは、「英雄の死」を疑問視する一部の「無知」である事に
これらの人々は永遠に気付く事はありません。

そして、彼らの言動が、福島の現在と未来を不幸にしている事にも決して気付く事はありません。

福島で子供の甲状腺ガン・・・これって通常は発見されないのでは？

　
アクセスが多いので、その後の記事を参考までに。

福島の子供達の甲状腺ガン・・・放射線の影響なのか？

無邪気な善意は時に悪意よりも危険である・・・「正義」が強いる犠牲


■　福島の子供に甲状腺ガンが見つかる　■

福島の原発周辺の子供から甲状腺ガンが見つかったという報道がされています。

甲状腺がん３人、７人疑い　福島県「被曝、考えにくい」

http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201302130390.html

＜全文引用＞

　福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４～５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

　県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。

　甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。診断３０年後の生存率は９割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に１～２人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では３・５％に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。

＜引用終わり＞

原発事故でお子様がガンになるのではと怯えるお母様達には、ショッキングな記事だと思います。

■　３万８千人から１０人は、高い確率に思える　■

①　通常１００万人に１人～２人の確率でしか発生しない子供の甲状腺ガン
②　福島では３万８千人から１０人の発生で非常に効率である

この２点の比較だけを見ると、原発事故で子供の甲状腺ガンが多発している様に受け止められます。

甲状腺ガン３０代から５０代の女性に多いガンで、
2005年の国立がん研究センターの統計によると、
甲状腺がんの粗罹患率（1年間に10万人あたり何人がかかるかを表す指標）が、
男性で3.4、女性で10.8と報告されています。

１８歳未満の子供で、３万８千人から１０人というのは確かに「高率」の様に思えます。

■　粗罹患率とはどういう数字か？　■

ここで注意しなければいけないのが、
「子供では１００万人に１から２人」とか
「粗罹患率が男性で3.4、女性で10.8」という表現の正確な内容です。

先ず、甲状腺ガンをどうやって見つけるかという点に注目する必要があります。

甲状腺ガンは痛みなどの自覚症状のあまり無い癌なので、
発見される場合は、乳癌の様に自分の甲状腺を触診して腫れを見つけたり、
外部から見て、明らかに甲状腺が腫れているのが分かる事でガンが見つかる様です。
素人でもわかるようになる頃にまで成長したガンは3～4cmになっている様です。

自覚症状が無く、進行も遅いため、
甲状腺ガンが発見されずに、他に原因で無くなる方も多い様です。

日本人同様、韓国人も甲状腺ガンが多い様ですが、
韓国では超音波診断の発達によって、甲状腺ガンがかつての５倍も発見されています。
日本では、甲状腺ガンが発見されても安易な摘出はせずに温存しますが、
韓国では、小さなガンでも摘出してしまい、社会的な問題となっています。
政府が医療機関に、「何でもかんでも摘出するな」とおふれを出した程です。

この様に、甲状腺ガンは日本人に比較的多ガンですが、
集団検診でも発見されにくく、
実際の患者数と、潜在的患者数の間に大きく隔たりがあります。
超音波検診で精密に検査すれば、甲状腺ガンの患者数は、韓国の例に見る様に激増するはずです。

まして、子供に甲状腺ガンが発生したとしても進行が遅い為、
通常発見されるのは、大人になってからだと考えられます。

「甲状腺ガンは子供には珍しいガン」ですが、
それは、「子供のうちに発見される事が珍しい」と言い換えるべきなのでは無いでしょうか？

ですから、超音波診断で子供達の甲状腺をしらみつぶしに検査すれば、
通常をはるかに超える高率で、ガンが発見される可能性は否定出来ません。

要は、今回の様な一斉検査と、通常の診断による癌の発生率は比較出来ないのです。
さらに、今回甲状腺ガンが発見された子供達の平均年齢は１５歳です。
彼らの甲状腺ガンは通常では、こんな若年のうちに発見されるものでは無いのです。


■　対照群の存在しないデータでは判断が出来ない　■

前出の朝日新聞の記事は次の様なコメントが載せられています。

福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。

これは学術的には当たり前の見解で、
今回の検査によって発見された甲状腺ガンが、はたして「高率」なのか、
それとも「通常の範囲内」なのかは、
放射線の影響を受けない地域の同様の検査の結果と比較しなければ判断が出来ません。

例えば、福島から遠く離れた九州辺りで、同規模の子供の検査を実施して初めて、
福島の現状が「異常」なのか「正常」なのか判断できるのです。

ですから良識的な多くの医者が、今回の結果に対する判断を保留にするはずです。

■　そもそも甲状腺ガンの発生が早すぎる？　■

福島原発事故の発生から１年半あまりという時間も
ガンの成長する時間としては短すぎるという指摘もあります。

尤も、これに関しては、ベラルーシなどでは２年後から子供の甲状腺ガンが増えたとの報告もあり、
放射線由来の甲状腺ガンの成長が早い可能性も否定は出来ません。

■　政府は福島の不安を和らげる為には、比較群の検査を実行すべきだが・・・　■

私個人的には、福島県のお母様方の不安を和らげる為に、
政府は放射線の影響を受けない地域で、
子供の甲状腺ガンの比較検査を実施すべきだと思います。

しかし、一方で、その検査で子供に甲状腺ガンが発見された場合、
治療をどうするかという問題も悩ましいところです。

国の強制的検査で、ガンが見つかって甲状腺を摘出したとなると
行政訴訟を起される可能性も否定出来ません。

■　日本において原発の再稼動は益々難しくなっている　■

政府が本気で原発の再稼動を目指すならば、多少倫理的に問題があっても、
対照群の検査は絶対に必要だと思われます。

現状のままでは、いつまでも福島原発の事故によって子供の甲状腺ガンが増えたのか
それとも、増えたのでは無く、通常レベルの隠れたガンを発見したのか判断が出来ません。

ところが、政府はどうやら、この問題に白黒付ける気は無い様です。

そうなれば、「疑わしきは黒」の法則に則り、
「福島原発事故で子供の甲状腺ガンは増加した」という判断が為される事になります。

この事実（？）が確定的に扱われると、
日本の原発を再稼動しようとしても、再稼動出来ない事態が発生します。
周辺住民、特に再稼動への反対派は、「福島で子供の甲状腺ガンが増加した」と主張します。

■　コスト高のシェールガスを高値で掴まされる日本　■

アメリカは日本にシェールガスを３割引きの値段で分けてくれると新聞が報道しています。

しかし、そもそも生産コストが高いシェールガスは在来ガスに価格的に対抗出来ません。
アメリカはシェールガスを輸出したくても、パイプライン以外ではコストが合いません。
シェールガスが競争力を持つのは、産地直送のアメリカ国内とメキシコくらいです。

日本は、在来ガスを大量に算出する
ロシアやインドネシアやカナダや中東や北アフリカからLNGを輸入した方が、
アメリカのコスト高のシェールガスをLNGに加工して輸入するより余程安上がりです。

アメリカが韓国や日本にシェールガスを分けてくれるのは、
かれらの儲けになるからであって、日本や韓国にメリットがある訳では無いのです。

日本の新聞は、この事実を知りながらも報道する事はありません。

■　原発が再稼動出来なければ、経常赤字が常態化する恐れも　■

円安で輸出産業は利益が出ますが、ドル建ての輸出が激増する訳ではありません。
円安分だけ、ドル建ての金額は減少します。

一方で、資源や食料などのドル建ての輸入は確実に増大します。
さらに、日本は衣料品や白物家電、最近では携帯電話も輸入しています。
円安は、貿易赤字を常態化しています。

さらに、直近の統計では、連続して経常収支も赤字化しています。
日本は今まで溜め込んできた外貨を放出し始めているのです。

これが、円安のファンダメンタルの要因ともなっています。

■　外貨を稼がなくては成り立たない日本経済　■

現在の日本は、エネルギーや食料、そして製品においても多くを輸入に頼っています。
この輸入無くしては、現在の日本の「豊かな生活」は維持出来ません。

日本の国内の生産は原料まで含めれば限界があります。
ですから、内需だけが拡大しても、物質的に豊にはなれないのです。
むしろ、アンバランスな内需の肥大化はインフレを引き起こす事になります。

原発問題は、この様な日本経済の基盤を揺るがす問題ですが、
原子力発電の廃止を求める人達は、「子供の甲状腺ガンの増加」の結果だけを重視して、
その内容を科学的に検証する視点を放棄しています。

私は黒を白と主張している訳では無く、
本当に福島で原発事故による子供の甲状腺ガンが増えているのかを
しっかりと検証する事が、日本の今後にとって重要だ考えます。

選挙を前に「原発」と「放射線」の復習を！！

Jaif TV特別編　「福島とチェルノブイリの虚構と真実」　（2012/4/20）


選挙では原発問題で、賛成は自民党だけですが、
もう一度、冷静に考える必要があります。


私は今でも、風評により大きな被害を社会に与える原発に反対ですが、
一方で、性急な原発停止は日本の国益を損なうと考えています。

何事も程度の問題で、現在のレベルの放射線を恐がる人は、
レントゲンもCTスキャンも恐れる必要があるのです。


尤も、放射線の安全性を主張するこのビデオも、
バックグランドの音楽が不安を搔きたてます。
そういえば、出演している科学者達の顔つきも悪人っぽい・・・、

「ヤツラはウソを付いている」と疑わせる演出が心憎い。

「本当の事を伝えているのに、人々が信じてくれない。」と彼らは主張しますが、
どうやら、原子力村は人々を疑心暗鬼の中に閉じ込めておきたいのでは邪推してしまいます。

これこそが、巧妙な「洗脳」の方法なのではないでしょうか？


そもそもエネルギーに関する世界は、魑魅魍魎の世界です。
世界の覇権がそこに掛かっているからです。


ドイツは省エネ大国、再生可能エネルギー大国と思われていますが、
私は緑の党のプロパガンダを利用した壮大な社会実験だと見ています。

エネルギーが枯渇した社会の検証実験や、
あるいは、産業の成長が限界に達した時の新たな産業として
グリーンビジネスが有効かどうかの実験が為されているのでしょう。



日本人は単純ですから、原発事故あ起これば、国中の原発を停止させてしまいます。
一方、チェルノブイリでも、スリーマイルでも
事故原発の同じ敷地内にある原子炉は稼動していました。

ここら辺が西洋人の合理性であり、したたかさです。
こういう思考を理解しない限り、日本人は何回でも敗戦を味わう事になるのです。

原発事故の原因をベントの遅延問題に矮小化してはいけない・・・問題はマーク１型の構造的問題

　



■　緊迫の現場　■

東電の福島原発事故直後のTV会議の追加映像が公開されました。
事故当時の、現場と東電の緊迫したやり取りが記録されています。

不眠不休で事故処理に当たられた吉田所長を初め現場のスタッフの危機感が良く伝わります。

■　長大な時間をダイジェストに編集している　■

以前、公開された東電の映像は、音声の無い部分が多く、
明らかに東電が事故当時の情報を隠蔽したものでした。

一方、今回の映像は、事故時の重大な局面でのダイジェスト版で、
音声もきちんと再生できるので、当時の状況が良く分かります。

しかし、都合の良い所だけを編集している様にも思え、
この映像だけから、当時の対応の状況を憶測するのは危険と思われます。

■　官邸と現場の電話が繋がらないのは当然だ　■

映像冒頭は、現場の吉田所長が、
「官邸と電話が繋がらない」とぼやくシーンからスタートします。

このシーンを見て、多くの方が、事故当時、
官邸と現場のコミニュケーションが取れていなかったと推測するはずです。
「官邸は何をしていたんだ」と追求する方も出てくるでしょう。

しかし、良く考えて見てください。
東電本社と福島原発は、きっと専用回線で繋がれているはずです。

一方、福島原発と官邸の間は、一般回線ではないでしょうか？
地震直後、福島の通信インフラはダウンしていますから、
福島原発と官邸の電話が繋がり難い状況であった事は容易に想像出来ます。

さらには、官邸には被災地を初め、全国から様々な電話が殺到していたはずで、
官邸の電話回線の容量を超えていた事態も想定されます。

実際の所は知る由もありませんが、
当時、福島原発の現場からのみならず、全国から官邸への電話が繋がり難かった可能性があります。

ここら辺の事実が確認出来ない状態で、
「官邸に繋がらない」という映像だけで、
「官邸の怠慢」と決め付ける事は危険です。

いえ、むしろ、この音声を冒頭に持ってくる事で、
東電は明らかに責任を官邸に押し付ける情報操作をしていると考えられます。

■　ドライウェル・ベントできるなら直ぐやれ、こっちで全部責任は取るから　■

東電の映像では、３号機のドライベントは１５日未明に実行されています。

映像で、「ドライウェル・ベントできるならすぐやれ。こっちで全部責任取るから」
とのやり取りがなされています。

この映像だけ見ていると、東電はドライベントを自主的に、かつ積極的に実施した様に見えます。

■　福島原発事故を重大化させたのはウェット・ベントの遅れ？　■

東電がこのVTRの公表で、世間に印象付けたかったのは、
「東電はベントに積極的であった」というイメージでしょう。

原発事故直後も、「菅総理の現場視察によってウェット・ベントが遅れて水素爆発に繋がった」
との情報がさかんに飛び交っていました。



TVの報道も、ベントの遅れは「菅総理の視察と、政府の指示の遅れ」と指摘しています。


１）枝野官房長官の発言では１２日の３時頃には、政府は東電にウェットベントの指示を出しています。

２）ベントしようとした所、電動バルブが開かなかった

３）東電は現場作業員が決死の覚悟で、手動でバルブを開放。

４) 現場の線量が高いので、一人数十秒のリレー作業でバルブ開放を試みる。

５) 東電が一号機のウェット・ベント用のバルブを手動で開放したのは１２日午後

参考までに当時の読売新聞の記事です。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00701.htm



官邸側は枝野発言にもある様に、菅首相が福島を視察するまでには
ウェットベントは完了しているものと考えていた。

しかし、実際には電磁バルブが作動せず、
高い線量に阻まれて、ベントの実行は１２日午後まで実現しなかった。


これが事実なのでしょう。

東電は、この様な不手際を誤魔化す為に、
今回の追加映像をワザワザ編集して、

「官邸＝悪者」
「東電＝ベントに積極的」

という情報操作をしている様に思えます。
悪い事は全部、菅元総理に押し付けてしまえ作戦を実行しているのでしょう。

■　１号機の圧力容器の損傷は１２日午前１時５０分には始まっていた　■

世間ではウェット・ベンチの遅れから炉心溶融が発生した様に思われています。
それで、菅総理の現場視察が事故を重大化させた様に情報操作がされています。

しかし、実際には１号機の圧力容器の破損は、
１１日午前１時５０分頃から起きていたと推測されています。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120312-OYT1T01043.htm

■　福島事故の最大の原因は、緊急炉心冷却装置の、『蒸気凝縮系機能』が外されていた事　■

福島原発事故の押し問答で、どうしてベントのタイミングがこれ程重要視されるのでしょうか？

その原因は、福島第一原発の緊急炉心冷却装置から、
『蒸気凝縮系機能』と呼ばれる冷却系が外されていた事に起因します。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/104.html

本来、緊急炉心冷却装置は、２段構えで事故時の炉心を冷却します。

１）　非常用電源を用いて圧力容器内の水を循環する
２）　圧力容器内の蒸気の圧力で、圧力容器内の水を循環する・・・『蒸気凝縮系機能』

福島原発事故では、津波で非常電源も失っています。
非常用バッテリーの容量内では、電源を用いる緊急炉心冷却装置が作動します。
しかし、全電源喪失後は、『蒸気凝縮系機能』だけが最後の望みとなります。

その『蒸気凝縮系機能』が福島原発では、事故の８年前に何と外されていました。
これには理由があります。
２００１年に、静岡県の中部電力浜岡原発で原子炉停止事故が発生した際、
『蒸気凝縮系機能』の配管内に溜まった水素が爆発したのです。
そこで、東電は同型の福島原発の原子炉から、『蒸気凝縮系機能』を
２００３年に政府に申請して、撤去していたのです。

『蒸気凝縮系機能』が存在しなくてもベントでその代替が利くというのが理由でした。

ところが、そのベントのタイミングが遅れ、
結局福島原発は１号機、２号機。３号機ともに水素爆発で破損してしまいました。

■　『蒸気凝縮系機能』が生きていても、結局は同様の結果に至ったのでは　■

結果論になりますが、福島原発事故で炉心溶融を防ぐ唯一の方法は、
非常用バッテリーによる緊急炉心冷却装置が停止した段階で、
ウェット・ベンチを即時実行して、圧力容器内の圧力を下げ、
同時に圧力容器に、消防車ポンプ車などを用いて海水を注入しるしか無かった。

それも１２日の未明までに、その対策が出来なければ、
結局、燃料棒は崩壊して、圧力容器底部に穴が開く事は防げませんでした。
燃料棒崩壊は１２日未明よりも早期に発生していたでしょうから、
実際には、地震直後から、ウェットベンチの実行に移らなければ、
福島原発事故の圧力容器の破壊は防げませんでした。

しかし、停止直後の圧力容器内には、
半減期の短い、危険な核種が多数存在しますから、
結局は、周辺住民を退避させずにウェット・ベントを実行する事は不可能です。

さらには、電動のバルブも電源喪失で動作しなかった為、
手動でバルブを開放せざるを得ず、
この手動開放は、現場の放射線レベルが高い間は実行出来ません。

素人目には、水素爆発による原子炉建屋の損壊が重大危機の様に写りますが、
実際には圧力容器の底が損傷した時点で、原子炉は使用不能となります。

燃料棒が崩壊した時点で、ウェットベンチを実行しても遅すぎるのです。

官邸と東電の間に情報の齟齬が無くとも、
事故発生直後に１０Km圏内の避難を実行し、
同時にウェットベントと、圧力容器への注水を実行しなければ、
福島原発事故は、結局は現在の状況に至る事は不可避だったと言えます。

■　原発を再稼動する前にやるべき事　■

政府と関電は、夏場の大規模停電を回避する為に
住民の反対を押し切って、大飯発電所の原子炉を稼動させました。

しかし、その前に政府と電力会社は事故が再発した場合の対策を見直したのでしょうか？
福島原発事故の教訓を生かすならば、全電源喪失を想定した次の様な対策が必要でしょう。

１）　シリアス事故発生と同時に１０Km圏内の強制避難を即時実行

２）　電源喪失の有無に関わらず、ウェットベンチと強制注水の準備開始

４）　非常用発電機の燃料残量が少なくなった時点で、風下方向の住民を広範囲に避難させる

５）　非常用発電機の電源が喪失し、非常用バッテリーも容量が無くなったら、即時ウェットベンチを実行し、炉心にポンプ車などで強制注水する。

６）　復水器は電源喪失で機能しないので、緊急のプールに炉心冷却排水をプールする

７）　上記作業と平行して電源の回復に努める

■　再循環系の配管が破断していれば、電源が回復しても冷却されない　■

ここで問題になるのが、圧力容器と復水器を繋ぐ配管が、
地震によって破断されているかどうかです。

ここが破断していれば、電源が回復しても炉心の冷却は復旧しません。

■　炉心停止直後の強制ベンチと、廃炉覚悟でしばらく封じ込めを持続するのでどちらが安全か？　■

原子炉停止直後の危険な核種が大量に存在する圧力容器内のガスを
ウェット・ベンチで外部に排出するリスクと、
圧力容器を犠牲にしても、危険な核種が減少する時間を稼ぐリスクの科学的比較です。

もし、早期ベントの方が危険であるとするならば、
福島第一原発は、後手後手に回ったとは言え、
結果的には東電以外の地元被害を最小化したとも言えます。

■　軽水炉で容易に再臨界が発生しない事は、今後の事故対策の方向性を換える可能性がある　■

福島原発事故は私達に様々な事を教えてくれました。

万全を期していると言われた原子炉の事故対策の脆弱性に多くの人が注目しています。

一方で専門家達は、軽水炉が制御不能に陥っても、
意外なまでに、大規模な再臨界が発生しない事に注目している事でしょう。

軽水炉では、事故時に予期していなかったフェールセーフ機能が働き、
再臨界が未然に防がれる事は、今後の原子炉開発や事故対策に大きな変換をもたらすかもしれません。

例えば、再臨界の可能性が低いのであれば、
事故時に圧力容器から水を抜いて、格納容器を水で満たし、
水蒸気の発生を抑えながら、燃料溶融物を徐々に冷却する方法も有効かも知れません。

尤も圧力容器底部に制御棒の貫通穴があるマーク１型では不可能な方法かも知れませんが・・。

■　人間は失敗から学ぶ　■

人間は失敗から多くの事を学びます。

原子力発電所の事故は、制御不能に陥る可能性がある事。
危機に際して、政府も行政も電力会社も、あまり役立たない事。

ここら辺が今回の事故が残した「負の教訓」です

一方、今後研究が進めば、こんな「正の教訓」も生まれるかも知れません。

軽水炉ではちょっとやそっとでは再臨界が発生しない事。
低線量率被曝では、顕著な健康被害が発生しない事。

私達は、科学の失敗から何を学び、どんな選択をするのでしょうか？
その選択次第によっては、さらに新たな教訓を学ぶ事となるのかも知れません。
それは・・・

いずれにしても、ベントのタイミングに問題が矮小化されがちな福島原発事故ですが、
GEのマーク１の構造的欠陥も含め、もう一度、冷静に事故を振り返るべきでは無いでしょうか？

世界の再生可能エネルギーブームは過ぎ去っている・・・シェールガス革命で激変するエネルギー事情

　


広島県、白滝山の風力発電　　　自然の景観が失われてゆく・・・。



■　世界の再生可能エネルギブームはとっくに過ぎ去った　■

先日、日経新聞の一面に、風力発電を後押しする為に、
送電網の構築を電力会社と風力発電事業者が共同で取り組み、
政府がこれを助成してゆくという記事が出ていました。

日本は原発の再稼動がままならず、
二酸化炭素の排出の少ない再生可能エネルギーで
原発停止の不足電力をバックアップする計画をしています。

一方、世界の情勢は「再生可能エネルギーブームは過ぎ去った」です。

「オランダの洋上風力発電、コスト高で陰り」
http://www.jiji.com/jc/rt?k=2011111700309r

１）オランダは洋上風力発電を推進していた
２）１Kw当たり0.18ユーロ（1７円？）の買取補助金を出していた
３）財政が逼迫する中、補助金を継続する事は出来なくなった
４）洋上風力発電は建設コストが高く、維持費も高いので補助金無しでは採算が取れない
５）陸上の風力発電私設は（低音騒音など）周辺住民と多くのトラブルを抱えている

「ソーラー発電大国・ドイツの落日　収益急減　最大手メーカー破綻」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120405/mcb1204050115001-n1.htm

脱原発、太陽光発電の優等生と目されるドイツでも
太陽光発電は、総発電量の３％に過ぎません。
さらに、こちらも買取補助金の削減で、採算性が取れなくなっています。

この様に、再生可能エネルギーはイニシャルコストやメンテナンスコストが高く、
現在の発電効率では、事業として成り立ちません。
そこを「補助金」や「電力会社の買取義務」で誤魔化してきましたが、
結局、長引く世界不況による財政悪化で、
この矛盾だらけのエネルギー政策は世界各地で頓挫しています。

■　二酸化炭素による温暖化仮説自体が崩壊寸前　■

そもそも、再生可能エネルギーを後押ししていたのは
「二酸化炭素による温暖化仮説」でした。
ところが、太陽活動が低迷期に入る事が心配されだし、
NASAや日本の国立天文台が、「寒冷化」を警告する状況において、
二酸化炭素による温暖化仮説は、その存在自体が崩壊寸前になっています。

長期的には温暖化よりも、寒冷化が心配されているのです。

■　今年の夏が涼しいのはエルニーニョの影響　■

原発停止の状態で、大規模停電が心配されたこの夏の日本ですが、
結局、稼動した原発は関西電力の大飯発電所の２基だけでした。

関西電力は原発の依存率が６０％と電力会社の中では最も高く、
原発を停止した状態では、大規模停電の危険性がかなり高かったのです。
実際に８月３日の電力需要は2682万kWで
関西電力管内の原発以外の総発電量を上回っています。

朝日新聞は、近隣電力会社からの融通で賄えたと報道していますが、
気温がこれより高ければ、近隣の電力会社とて余剰電力は底を尽きます。
朝日新聞の記者は、電力インフルラは決して停電を起さないように、
常に余剰の発電力を２割程度保持するという
社会インフラの鉄則を全く理解出来ていない様です。
これで、「大新聞」の１面なのですから、全く持ってレベルが低過ぎます。

それでも、反原発派は、今年は関西電力以外で、
原発を再稼動しないでも乗り切れたと主張するでしょう。

しかし、今年の夏が例年よりも涼しい事に皆さんはお気づきでしょうか。
気象庁はエルニーニョの発生を発表しましたが、
エルニーニョの年は日本の夏は低温傾向になります。

今年はエルニーニョが発生したばかりですから、
低温といってもい「冷夏」には至りませんせんが、
1983,1993,2003年と、日本は記録的な「冷夏」でした。
「米の緊急輸入」をご記憶の方も多いでしょう。
記録的な冷夏が１０年周期で発生している事と、
エルニーニョが発生した事により、
来年の日本は「冷夏」に警戒が必要かもしれません。

一方、エルニーニョの発生は「冷夏」「暖冬」を齎します。
これは、電力需給が逼迫した日本にとっては救いの神かもしれません。

■　楽観的気象予測で大失敗したアメリカの穀物備蓄　■

日本の場合は「涼しい夏」が結果オーライでしたが、
アメリカはこの夏の気象予測を楽観的に行った為、
干ばつに対する警戒を怠り、
トウモロコシや大豆を中心に、穀物備蓄に影響が出ています。

今年の冬は雪が少なく、干ばつの可能性があったにも関わらず、
それを甘く見た生産量予測が穀物市場を混乱させています。

この様に、気象の予測は難しく、
今年の日本の電力需給は、たまたま幸運に救われたと言えます。

■　シェールガス革命が再生可能エネルギーブームを終焉させる　■

再生可能エネルギーブームにトドメを刺したのは、
アメリカを始めとするシェールガスの増産です。

本来採掘不可能と言われていた、硬い地層の中の天然ガスを
岩盤を砕いてガスを採掘する技術を確立した為に、
採掘可能天然ガスの埋蔵量が飛躍的に増大し、
それによって、天然ガスの相場が大幅に下落しました。

安価なシェールガスの普及と、
財政難による再生可能エネルギーへの補助金カットが
世界の再生可能エネルギーブームを終焉へと導いています。

確かにシェールガスによる火力発電は二酸化炭素を排出しますが、
最新のガスタービン発電器は、廃熱も回収すれば、
エネルギー効率が８５％という圧倒的な高効率発電です。

地球温暖化があまり経済的なメリットを生み出さない一方で、
経済的にメリットの大きいシェールガス発電が普及しだし、
結局、経済原理によって再生可能エネルギーブームは終焉に向います。

■　ガスタービン発電機は、航空機のエンジンだった　■

ここで注目すべきは、シェールガスのタービン発電機が
実は航空機のエンジンを流用したものであるということです。

日本で導入されている発電機も
GE製であたり、ロールスロイス製だったりします。
これらの会社は、民間航空会社にも航空エンジンを供給していますが、
軍事用のエンジンも開発する大企業です。

隙間産業的な風力発電や太陽光発電会社が、
「緑の党」などの、市民運動に支援されて成長したのに対して、
ガスタービン発電機は、政治家にも影響力を振るう軍事産業が支配しています。

■　原発を新たに建設出来ない日本に、発電機とシェールガスを売り込むアメリカ　■

福島原発事故により、日本では将来に渡り、
新規の原発は建設不可能になりました。

GEやウエスティンハウスなどのアメリカ（日本と合弁ですが）の原発メーカーは
今後、日本で新規の原発建設の受注は不可能です。

しかし、原発の再稼動が出来なければ、
日本にガスタービン発電機とシェールガスを売り込む事が可能です。

その結果、使用出来ない原発の維持コストと廃炉コスト、
さらには、核燃料は廃棄物の保管コストが電力料金に圧し掛かります。

そして、天然ガスの輸入量の拡大あ、日本の貿易収支を赤字にしました。
これは、必ず国民の生活の負担と、日本経済の衰退という形で、
私達を苦しめるはずです。


■　菅首相を初め市民引導の残党と、情緒的判断しか出来ない反原発が日本を衰退させる　■



私は反原発活動家達と、民主党の左翼活動家達の成れの果てが会談する
上の映像を見て、唖然としてしまいました。

こんな、正式な場で帽子も取らず、
論理的な理論展開も一切出来ない「にわか反原発活動家」と、
かつての反原発の夢を再び追い始めた、
賞味期限切れの左翼政治家達が、
日本のエネルギー行政を歪めようとする姿に怒りを抑えられません。


確かに菅首相の福島原発事故時の行動力を私は高く買います。
しかし、反原発を政治的に利用しようとする、
今の菅元首相を私は全く支持出来ません。

■　中東有事一発で高騰するシェールガス　■

国家のエネルギー政策は、常に有事を想定して行うべきです。

もし中東で戦争が始まれば、
世界のエネルギー価格は急騰します。

シェールガスでさえ、例外では無いのです。

もし、その時原発の再稼動がまま成らなければ、
日本の発電コストは跳ね上がり、
さらには貿易赤字が瞬く間に積み上がってゆきます。

国内の製造業は、高い電力コストを嫌気して、
工場を海外に次々に移転する事でしょう。

この様な不安定でエネルギー政策で経済が破綻した時、
官邸の周りを取り巻く人達は何と言うのでしょうか？

「政府の無策が原因だ」と言うに決まっています。
このような「無責任な市民」に翻弄される「議会制民主主義」には
根本的な欠点があり、それが、先の戦争を招いた事を日本人は自覚すべきです。


根本的な問題は、危険でないレベルの放射線を危険とプロパガンダする
世界を支配する人々ではありますが・・・・。


＜追記＞

石油や天然ガスのコストが高騰したら、
再生可能エネルギーの採算性が向上するという意見もあるでしょう。

しかし、石油の高騰は、物価に反映されますから、
太陽電池パネルや風力発電機の製造、設置コストも同様に高騰します。
ですから、現在設置されている再生可能エネルギー以外は、
従来エネルギーとのコスト差が逆転するとは思えません。

そして、現在、再生可能エネルギーの発電シェアーは１％程度です。
こんな物に国のエネルギーの未来を託す事自体がナンセンスと言えます。

無駄の生産こそが経済成長の原動力と言うのならば、
再生可能エネルギーこそが、その最たる物なのかも知れませんが、
日本各地に取り残された風力発電機が、
経済大国日本の墓標とならない事を切に祈ります。



・・・最近マジメな記事が多いので、
本日は思い切りベタなアニメ記事でも書こうと思ったのですが、
上の映像にあまりのショックを受けたので、
マタマタ、煽り気味の記事になってしまいました。

明日は絶対に、「アニメ・ネタ！」