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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

米財務省、中国・丹東銀行を制裁指定 北朝鮮との不正取引関与(時事通信)

2017年06月30日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米財務省、中国・丹東銀行を制裁指定 北朝鮮との不正取引関与
時事通信 2017/06/30-07:44)

 【ワシントン時事】

 米財務省は29日、国連などの制裁措置にもかかわらず、マネーロンダリング(資金洗浄)など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定すると発表した。また、北朝鮮との取引に絡み中国人2人と中国の海運会社1社も制裁対象とした。北朝鮮問題をめぐり、中国企業に対する独自制裁はトランプ政権下で初めて。
 
 米財務省によると、丹東銀行は北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に携わる企業の資金調達を含め、北朝鮮による国際金融システムへの不正なアクセスで役割を果たしていたとされる。制裁指定により、米金融機関との直接取引のほか、外国金融機関を経由した間接取引も禁じられる。

 
 米政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の阻止に向け、経済面でつながりの深い中国の影響力行使を期待している。米中閣僚級による21日の外交・安保対話でも米側は一層の圧力強化を中国に求めており、今回の制裁指定には中国側の取り組みを促す狙いがある。
 
 丹東は北朝鮮との国境都市。丹東銀行のウェブサイトによると、同行は中国人民銀行(中央銀行)に認可された株式制の地方商業銀行。102の営業拠点を有し、2016年末の資産総額は約723億元(約1兆2000億円)。


米ロ大統領が初の首脳会談へ、来月独で開催のG20に合わせ (AFP BBNEWS)

2017年06月30日 | ロシアのニュース
米ロ大統領が初の首脳会談へ、来月独で開催のG20に合わせ
AFP BBNEWS 2017年06月30日 04:24 

 【6月30日 AFP】(更新)ド

 ナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、来月7・8日にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)と初の直接会談を行う。ホワイトハウス(White House)が29日明らかにした。

 H・R・マクマスター(H.R. McMaster)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、トランプ大統領が訪問するハンブルク(Hamburg)で世界の多くの指導者と会談するとした上で、そのうちの一人としてプーチン大統領の名前を挙げた。

 マクマスター氏は今回のG20出席で、「ロシアに対する共通のアプローチを見出す」ことを目標の一つに掲げた。

 その上でマクマスター氏は、「トランプ大統領は米国および西側の全諸国の首脳がロシアとより建設的な関係を築いていくことを願っている」と述べる一方で、「大統領は、不安定化を招くロシアの言動に対抗するため必要な措置を取る考えも明らかにしている」としている。(c)AFP

米、中国企業と個人に制裁 銀行が資金洗浄に関与と指摘 (ロイター)

2017年06月30日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米、中国企業と個人に制裁 銀行が資金洗浄に関与と指摘
(ロイター2017年 06月 30日 04:31 JST)

 
[ワシントン 29日 ロイター] -

 米政府は29日、中国企業1社と中国人2人に制裁を行うと発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したためとしている。また中国の銀行1行が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したと指摘した。

制裁の対象企業はDalian Global Unity Shipping Co。銀行名は丹東銀行(Bank of Dandong)。

ムニューシン財務長官は記者会見で、今回の措置について、北朝鮮の武器開発のための資金源を断つことが目的と説明。また同国を支援している可能性のある企業を引き続き調査しており、追加制裁を行う可能性もあるとした。

米、北朝鮮資金洗浄関与の中国企業を提訴 (ロイター)

2017年06月30日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米、北朝鮮資金洗浄関与の中国企業を提訴
(ロイター2017年 06月 16日 13:14 JST )

 
[ワシントン 15日 ロイター]

  米検察当局は15日、北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして中国拠点の貿易会社「明正国際貿易」を相手取り、190万ドルの差し押さえを求めて提訴した。

  コロンビア特別区(首都ワシントン)検察当局が出した声明によると、明正国際は対北朝鮮制裁の対象となっている朝鮮貿易銀行の代わりに電信送金を通じて米国でドル取引を実施したうえでマネーロンダリングを行った。

  声明は明正国際が中国の銀行に所有する口座を利用して2015年に190万ドルの取引を行ったとしており、「司法省による北朝鮮資金の差し押さえとしては最大級」になると説明した。