みちびき２号、打ち上げ成功 日本版ＧＰＳ、４基体制へ 測位精度が向上・Ｈ２Ａで （時事通信）

みちびき２号、打ち上げ成功　日本版ＧＰＳ、４基体制へ　測位精度が向上・Ｈ２Ａで　
(時事通信　　2017/06/01-12:17）

　　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１日午前９時１７分、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）の実現を目指す政府の準天頂衛星「みちびき」２号機を、鹿児島県・種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット３４号機で打ち上げた。みちびき２号は約２８分後にロケットから切り離され、予定の軌道に投入された。打ち上げは成功した。

　みちびきは米国のＧＰＳを補完する日本独自の測位衛星。ＧＰＳの測位情報を補正して誤差を１メートル程度に縮小するほか、国土地理院が全国に設置した電子基準点と連携し、数センチ～数十センチ単位の精密測位を実現する。ＧＰＳと異なり、日本のほぼ真上（準天頂）にいる時間が長い軌道を飛ぶため、ビルの谷間や山間部など電波の届きにくい「死角」を減らす効果もある。

　軌道の関係で、みちびき１基が日本上空をカバーするのは１日約８時間。２４時間運用には最低でも３基が必要になる。みちびきを所管する内閣府は、２０１０年の１号機と今回の２号機に続き、年内に２基（うち１基は静止軌道に投入）を打ち上げて４基体制を構築し、来年４月から測位データの提供を開始する。


　同センターで記者会見した鶴保庸介宇宙政策担当相は「４基体制が実現すれば、自動運転や農業、建設などに利用が広がる。新たなイノベーション（技術革新）への努力もしており、可能性を秘めた技術だ」と述べた。
　みちびきの信号を受信するには対応端末が必要で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」などが対応している。

　既に始まっている実証実験では、建設工事や農作業の自動化、高度なナビゲーションシステムなど、さまざまな利用に向けた検証が進められている。

中国、対北朝鮮で国境管理厳格化 米国務省高官明かす (時事通信）

中国、対北朝鮮で国境管理厳格化 米国務省高官明かす
(時事通信　2017/06/01-15:35）

　【ワシントン時事】

　中国が米国に対し、中朝国境管理の厳格化など核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への具体的な圧力強化策を伝えていたことが分かった。５月末に北京を訪問したソーントン国務次官補代行（東アジア太平洋担当）が現地で行った記者懇談会で明らかにした。国務省が１日までに議事録を公開した。
　
　ソーントン氏は「中国は北朝鮮がミサイルを発射している中で、対話をするのは非常に難しいと認識している」と発言。北朝鮮の核問題解決で対話路線を重視してきた中国が圧力強化に前向きになっていることを評価した。
　
　トランプ政権は国際社会による北朝鮮包囲網づくりを目指し、特に中国の役割に期待している。中国側の対応はこうした要請に応える姿勢を示したものだ。ただ、ソーントン氏は「中国はもっと多くのことをする必要がある」と強調。影響力行使はまだ不十分だとの見解を示した。

「北朝鮮へ圧力強化を」 安倍首相が中国国務委員に （時事通信）

「北朝鮮へ圧力強化を」　安倍首相が中国国務委員に
（時事通信　2017/05/31-19:16）

　安倍晋三首相は３１日、中国の楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）国務委員と首相官邸で約５０分間会談した。首相は北朝鮮の核・ミサイル開発について「今は北朝鮮への圧力を強化することが重要だ。中国の役割は極めて重要であり、さらなる建設的な役割を果たしてほしい」と述べ、日米と協調して圧力を強めるよう求めた。楊氏は「平和的な解決が実現されるよう、各国に建設的な役割を期待する」と語った。
　両氏は朝鮮半島の非核化へ緊密に連携して取り組むことで一致。首相は拉致問題の解決に向けた協力も求めた。

北朝鮮にミサイル能力誇示 米、初のＩＣＢＭ迎撃実験 日本海の２空母が合同訓練 （時事通信）

北朝鮮にミサイル能力誇示　米、初のＩＣＢＭ迎撃実験　日本海の２空母が合同訓練　
（時事通信　　2017/05/31-14:48）

　【ワシントン時事】

　米国防総省は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定した初の迎撃実験を行った。４月下旬から５月上旬にかけて、米国内からのＩＣＢＭ発射実験も実施。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に攻撃と防衛の両面でミサイル能力の違いを見せつけ、軍事的圧力をさらに強めている。

　国防総省ミサイル防衛局や米メディアによると、３０日の実験では、西太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁に設けた実験施設からＩＣＢＭに見立てた標的を発射。陸上、海上、宇宙空間のセンサーで捕捉し、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射したミサイルで撃ち落とした。
　
　弾道ミサイルの迎撃は「弾丸を弾丸に当てる」ことに例えられるほど難度が高く、ＩＣＢＭより射程が短いミサイルの攻撃を想定して行われた過去の実験でも、２０１０年以降は４回中３回が失敗していた。それだけに、ミサイル防衛局のシリング局長は今回の実験成功について「（ミサイル防衛）計画にとって、極めて重要な節目だ」と強調する。
　
　
　国防総省のデービス報道部長は「北朝鮮をめぐる現在の緊張状態にタイミングを合わせたわけではないが、われわれが（迎撃）能力を持つ理由の一つは北朝鮮」と言明。「北朝鮮などからのＩＣＢＭの脅威に対し米本土を防衛できると、自信を持って言い続けられるようにするのが目標だ」と語った。
　
　ミサイル実験に加え、朝鮮半島近海には現在、米空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が展開中。米メディアによると、近く日本海で合同訓練を実施する。
　
　米政府は、北朝鮮と軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争になる」（マティス国防長官）として、武力行使に慎重姿勢を示しつつ、制裁など外交手段と並行して軍事的圧力もかけ続ける方針だ。

米空母レーガンと訓練へ 海自護衛艦、北朝鮮に圧力 （時事通信）

米空母レーガンと訓練へ　海自護衛艦、北朝鮮に圧力　
（時事通信　　2017/05/31-13:23）

　　海上自衛隊の護衛艦が、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と近く共同訓練を行う方向で調整していることが３１日、政府関係者への取材で分かった。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強める狙いがある。

　レーガンは今後、米空母「カール・ビンソン」と日本海で合同演習を行うとされている。海自の護衛艦も日本海で合流し、空母２隻と訓練を実施する可能性もある。艦船の陣形を確認する戦術訓練や通信訓練などが想定されている。

　レーガンは１６日、定期点検や修理作業を終え、拠点とする横須賀基地（神奈川県）を出港。合同演習後、日本海などで警戒監視任務を行っているカール・ビンソンと交代するとみられる。

貿易不均衡、北朝鮮を協議 米大統領とベトナム首相 （時事通信）

貿易不均衡、北朝鮮を協議　米大統領とベトナム首相
（時事通信　　2017/06/01-07:45）

　　【ワシントン時事】

　トランプ米大統領は５月３１日、ホワイトハウスでベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、両国の貿易不均衡や北朝鮮の核開発を含む地域情勢などについて意見交換した。トランプ氏は１１月、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。
　
　トランプ氏は会談冒頭、「われわれは貿易や北朝鮮をめぐり協議する」と表明。また、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とベトナム政府が少なくとも２０億ドル（約２２００億円）相当の投資計画で合意したことを踏まえて「米国の雇用を創出し、ベトナムは素晴らしい設備を手に入れる」と称賛した。　
　
　トランプ政権は現在、ミサイル発射を続ける北朝鮮への国際的な包囲網構築に取り組んでおり、ベトナムにも協力を求めたとみられる。
　一方、フック氏は「首脳会談はベトナム・米国の協力関係の進展に向けて有益なものになる」と語った。同氏はこれに先立ち、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とも会談。米ベトナム間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を視野に貿易関係の強化を確認した。

日本配備レーダー活用 北朝鮮ＩＣＢＭ迎撃 米 （時事通信）

日本配備レーダー活用　北朝鮮ＩＣＢＭ迎撃　米　
（時事通信　2017/06/01-07:58）

　【ワシントン時事】

　米国防総省ミサイル防衛局のシリング局長は３１日、北朝鮮が米本土を狙って大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した場合、日本に配備したレーダーを活用して迎撃することになると述べた。電話を通じた記者会見で語った。
　
　米軍は３０日、ＩＣＢＭを想定した初の迎撃実験に成功した。西太平洋のマーシャル諸島にある実験場から標的を発射し、北太平洋の米領ウェーク島に設置した早期警戒レーダー「ＴＰＹ２」などで捕捉。米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射したミサイルで撃ち落とした。
　
　シリング局長は「北朝鮮から（ＩＣＢＭが）発射されたなら、捕捉には日本のレーダーを使う」と説明。「実戦シナリオでは、日本にあるＴＰＹ２が重要な役割を担う」と強調した。米軍は日本で、青森県つがる市と京都府京丹後市にＴＰＹ２を配備している。

ＴＨＡＡＤ搬入 「国防部が意図的に報告せず」 韓国大統領府 (聯合ニュース）

ＴＨＡＡＤ搬入　「国防部が意図的に報告せず」　韓国大統領府
聯合ニュース　2017/05/31 15:12

　【ソウル聯合ニュース】

　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の発射台が南部・慶尚北道星州郡内の敷地に配備された２基とは別に４基が非公開で韓国に運び込まれていた問題を巡り、青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は３１日の記者会見で、国防部が追加搬入に関する内容を青瓦台への報告文書から意図的に削除していたとする調査結果を明らかにした。

　尹氏は、国防部の実務者が最初に作成した報告書には発射台６基を保管している旨が記されていたが、何人かの手を経てそれが削除された事実を確認したと伝えた。この部分については、前日に調査を受けた国防部政策室長をはじめとする軍関係者がいずれも認めているという。

　尹氏は「最終的に鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長に提出された報告書には『６基』『４基』『追加配備』といった文言が全て削除されていた」と説明した。

　４基が追加で運び込まれたことを青瓦台が把握した経緯について尹氏は、２６日に鄭氏が国防部の政策室長から報告を受けた際、釈然としない部分があり、国家安保室次長が報告者の１人を呼んで細かい部分を確認したところ４基の追加配備の事実を初めて知ったと説明。鄭氏は２８日の韓民求（ハン・ミング）国防部長官との昼食の席で追加搬入について尋ねたが、韓氏は「そんなことがあったのですか」と問い返してきたという。

　鄭氏から報告を受けた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、３０日に韓氏に自ら電話をかけ、４基が運び込まれた事実を最終的に確認。搬入の経緯などを徹底的に調査するよう鄭氏らに指示した。

　尹氏は、報告を受けた文大統領が「衝撃的だ」と述べたことについて「国と国民の運命に大きな影響を与えるＴＨＡＡＤの配備が国民の知らないうちに進められ、また新政権が韓米首脳会談を控えている状況にもかかわらず国防部がこうしたことを意図的に報告しなかったことに対する発言だ」と説明した。

　これと関連し、青瓦台の高官は「国防部の報告書から追加搬入を察知するのは難しかった」と述べ、同部が報告書から関連内容を削除した経緯についても調査中だと伝えた。

ＩＣＢＭ迎撃実験、北の脅威拡大追い抜くため 米ミサイル防衛局 (ロイター）

ＩＣＢＭ迎撃実験、北の脅威拡大追い抜くため 米ミサイル防衛局
(ロイター 2017年 06月 1日 09:11 JST ）

［ワシントン　３１日　ロイター］

　 米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）のシリング局長は３１日、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）による模擬攻撃をミサイル防衛システムで迎撃する実験に３０日成功したことについて、北朝鮮などからのＩＣＢＭの脅威拡大に先を越されないようにするためだと述べた。

　シリング局長は、２億４４００万ドルを要した迎撃実験について、２０２０年時点で想定される北朝鮮ないしイランのミサイルプログラムの状況に関する米諜報機関の「非常に現実的な」シナリオに基づくものだと指摘。「わが国には、他国からのいかなる脅威も打ち破ることのできる能力があると、迎撃実験前から確信していた。前日に実験が成功し、いまの路線をさらに推進することへの自信がいっそう強まった」と述べた。

　実験はマーシャル諸島のクェゼリン環礁からアラスカ南部の海上に向けて発射したＩＣＢＭ型ミサイルを、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から迎撃ミサイルを発射し撃ち落とした。

　米本土と北朝鮮の距離は約９０００キロメートル。これに対しＩＣＢＭの射程は通常５５００キロメートル程度だが、最長で１万キロメートルを超えるものもある。

　局長は「前日発射した迎撃ミサイルは（脅威拡大に）遅れを取らないよう確実に進んでおり、２０２０年までに想定される脅威を追い抜けるよう支援してくれるだろう」と述べた。

　今回の実験は、ＩＣＢＭによる模擬攻撃に対する初の実弾発射実験。地上配備型中間段階防衛（ＧＭＤ）の迎撃ミサイルは米航空機大手ボーイング(BA.N)が運用している。