日米防衛相、南シナ海問題への関与で一致 協力深める (ロイター）

日米防衛相、南シナ海問題への関与で一致　協力深める
（ロイター 2017年 06月 3日 16:23 JST ）


［シンガポール　３日　ロイター］

　 米国のマティス国防長官と日本の稲田朋美防衛相は３日、シンガポールで会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について、日米が協力を深めて関与することで一致した。トランプ政権誕生後初となる日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を早期に開催することも確認した。


　会談は核とミサイル開発を進める北朝鮮問題を中心に議論。米原子力空母と自衛隊が日本海で行っている共同訓練を取り上げ、北朝鮮への圧力を強化していくことが重要との認識で一致した。


　稲田防衛相は会談後、記者団に対し「明らかな挑発行為で断じて容認できない。日米はもちろん、日米韓で緊密に連携して北朝鮮の問題に取り組むことを確認した」と語った。


　マティス長官と稲田氏は、中国が海洋進出を強める南シナ海と東シナ海の情勢についても協議。米国は中国が造成した南シナ海の人工島の周囲２０キロ以内に軍艦を送る「航行の自由作戦」を実施、日本は同作戦には参加しないものの、自衛隊の護衛艦や航空機を南シナ海に派遣してきたが、日米がさらに協力し、関与していくことで一致した。

　このほか会談では、アジア太平洋地域の安全保障環境が悪化しているとして、日米同盟の抑止力を強化することでも合意した。２プラス２を早期に開き、米軍と自衛隊の役割分担の確認と、それに伴う日本の防衛力強化などを議論したい考え。

日米豪が防衛相会談、北朝鮮を「最も強く非難」 中国もけん制 （ロイター）

日米豪が防衛相会談、北朝鮮を「最も強く非難」　中国もけん制　
（ロイター2017年 06月 3日 16:14 JST ）


［シンガポール　３日　ロイター］

　 シンガポールで開いているアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席中の稲田朋美防衛相、米マティス国防長官、豪ペイン国防相は３日、当地で３者会談を行い、核とミサイル開発を進める北朝鮮を「最も強い表現で非難する」との共同声明を発表した。

　朝鮮半島問題の解決のために中国と連携する重要性を確認する一方、中国による南シナ海の軍事拠点化の動きはけん制した。

　共同声明は「北朝鮮による核、弾道ミサイルおよび大量破壊兵器開発計画に対して最も強い表現で再び非難し、非核化に向けた具体的行動を取ることを促した」としている。

　会談では韓国や中国など、関係国と連携して北朝鮮問題に対応することも確認。しかし、中国が大部分の領有権を主張し、岩礁を埋め立てる南シナ海の情勢については、「一方的な現状変更のために威圧または武力を行使することに強い反対を表明」した。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって日中の衝突が懸念される東シナ海についても、周辺海域に公船などの派遣を続ける中国を非難した。

　このほか、稲田防衛相とペイン国防相はアジア大平洋地域における米国の役割の重要性を強調。日豪とも、米国の関与を支援し続けることを表明した。

北朝鮮核、「すべてに脅威」 南シナ海で中国批判 米国防長官・アジア安保会議 （時事通信）

北朝鮮核、「すべてに脅威」　南シナ海で中国批判　米国防長官・アジア安保会議
（時事通信　　2017/06/03-11:47）

【シンガポール時事】

　マティス米国防長官は３日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、核開発を進める北朝鮮について「われわれすべてにとって脅威だ」と非難し、核・ミサイル政策を放棄するまで外交、経済的圧力をかけ続ける考えを示した。

　長官は、弾道ミサイル発射など最近の北朝鮮の行動は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの獲得という明白な意図があり、「国際法違反であるのは明らかだ」と批判。中国がこの問題の解決に関与していることを「勇気づけられる」と評価した上で、「中国が北朝鮮を『財産』ではなく『負債』と認識することを信じている」と述べた。

　　一方、南シナ海問題については、領有権などをめぐる中国の主張が退けられた昨年７月の国際仲裁裁判所の判決には法的拘束力があり、「当事国は起点とするよう求める」と強調した。
　
　その上で、中国は軍事拠点化を進め、国際法に従わない姿勢を示しており、他の当事国とは明らかに異なる行動を取っていると指摘。「われわれは人工島の軍事化に反対する。一方的な現状変更は認められない」と中国を強く批判し、今後も「航行の自由作戦」を継続する方針を示した。　
　
　また、「米国はアジアの平和と繁栄を確実にするため、他の諸国と共に行動を続けていく」とも述べ、日韓などの同盟国を基軸にアジアへの関与を継続する考えも明確にした。

稲田防衛相、北朝鮮への圧力強化を 中国にも懸念表明 アジア安保会議 （時事通信）

稲田防衛相、北朝鮮への圧力強化を　中国にも懸念表明　アジア安保会議　
（時事通信　2017/06/03-11:23）

　【シンガポール時事】

　稲田朋美防衛相は３日午前（日本時間同）、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説した。北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威だ」と指摘。「国連安全保障理事会決議の完全な履行を通じ、北朝鮮への圧力を強化しなければならない」と述べ、国際社会の結束を呼び掛けた。
　
　稲田氏は、米国が北朝鮮への軍事行動も排除しない方針を示していることを強く支持。韓国とも安保分野での協力を進めていると説明した上で、北朝鮮に「検証可能、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル開発を放棄するよう強く求める」と述べ、挑発行為の停止を訴えた。
　
　南シナ海情勢に関し、稲田氏は中国の主権を否定した昨年７月の仲裁裁判所判決に言及した上で、「拠点構築や軍事目的での利用が進行している」と懸念を表明。東シナ海についても、中国公船の領海侵入が続いていることを指摘し、「長期的な共通の利益を犠牲にした、偏狭な短期的利益の追求を許してはならない」と述べ、「法の支配」を維持するため団結するよう主張した。

韓国政府 安保理の新たな対北制裁決議を支持 (聯合ニュース）

韓国政府　安保理の新たな対北制裁決議を支持
(聯合ニュース　2017/06/03 10:56）

【ソウル聯合ニュース】

韓国外交部は３日に報道官論評を発表し、国連安全保障理事会が採択した新たな北朝鮮制裁決議案を支持する立場を表明した。

　安保理は２日午後（日本時間３日午前）、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難し、北朝鮮の核やミサイル開発にかかわる４団体と１４個人を資産凍結や渡航禁止の対象に追加する決議案を全会一致で採択した。

　論評は決議案について、北朝鮮の非核化に向けた国際社会の断固たる意志をあらためて確認したものだと評価した。

　続けて、「韓国政府は国際社会との協力の下、国連加盟国の義務である安保理決議を忠実に履行し、制裁や対話など全ての手段を活用して北の根本的な非核化に向けた努力を傾ける」とした。

　北朝鮮に対しては、北東アジアの平和を脅かす挑発行為をやめ、国際社会の要求を受け入れて速やかに非核化に向けた対話と行動を取るよう促した。

北朝鮮制裁決議を採択 資産凍結など対象拡大 ７回目、中ロも同意・国連安保理 （時事通信）

北朝鮮制裁決議を採択　資産凍結など対象拡大　７回目、中ロも同意・国連安保理　
（時事通信　2017/06/03-09:25）

【ニューヨーク時事】

　国連安全保障理事会は２日午後（日本時間３日午前）、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の１４個人と４団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加指定する決議を全会一致で採択した。決議は制裁指定対象の増加にとどまり、禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれなかった。

　　北朝鮮制裁決議の採択は７回目で、トランプ米政権発足後では初めて。北朝鮮の友好国の中国やロシアも決議に同意した。　
　これまで安保理は長距離ではない弾道ミサイル発射には、決議より効果の薄い報道機関向け声明で応じており、制裁決議の採択は従来よりも強力な対応だ。　ヘイリー米国連大使は採択後、「発射をやめなければ、結果が伴うという安保理の明確なメッセージ」と強調した。

　　制裁指定された４団体は、弾道ミサイル発射を所管する朝鮮人民軍の戦略ロケット軍や、金正恩朝鮮労働党委員長の資金管理を担う同党の「３９号室」と関連のある高麗銀行など。個人は、対外情報活動を監督しているとされるチョ・イルウ偵察総局第５局長をはじめ軍幹部や朝鮮労働党幹部らが指定された。第三国の個人・団体は含まれなかった。
　

　決議は「平和的・外交的・政治的な解決」への尽力を強調した。一方、過去の決議にあった６カ国協議に関する言及がなくなった。別所浩郎国連大使は採択後、記者団に「６カ国協議を特に否定したわけでは当然ない」と語った。

南シナ海、日本の協力に謝意 ＴＰＰで各国と連携 ベトナム首相 (時事通信）

南シナ海、日本の協力に謝意 ＴＰＰで各国と連携 ベトナム首相
(時事通信2017/06/02-22:16）

　【ハノイ時事】

　ベトナムのグエン・スアン・フック首相は２日、４日からの訪日を前にハノイの首相府で日本の報道各社と会見した。中国が進出を加速する南シナ海問題について、フック首相は「平和的手段で解決しなければならない」と改めて強調。その上で「日本を含む他の国々の積極的な貢献を歓迎する」と述べ、巡視艇の供与や防衛当局間の交流といった日本の協力に謝意を示した。
　
　トランプ米政権が離脱を宣言した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「日本をはじめ加盟各国と緊密な協力を続ける」として、早期発効に向けて連携する考えを表明した。さらに、日本やベトナムなど署名１１カ国での発効を目指す日本政府の取り組みについて「努力を高く評価する」との認識を示した。

安保理、北朝鮮制裁決議を採択 14人と4団体を制裁対象に追加 (AFP BBNEWS )

安保理、北朝鮮制裁決議を採択 14人と4団体を制裁対象に追加
AFP BBNEWS 2017年06月03日 08:21
【6月3日 AFP】

国連安全保障理事会（UN Security Council）は2日、北朝鮮の個人14人と4団体を渡航禁止や資産凍結の制裁対象に追加する決議を全会一致で採択した。

北朝鮮が今年に入り国連決議で禁止されている弾道ミサイルの発射実験を相次いで行ったことを受け、米国が安保理に制裁決議案を提出していた。

　しかしこの決議案には米国が先月言及していた北朝鮮への原油輸出や海上輸送の禁止、貿易制限、北朝鮮人労働者の国外派遣の制限などの厳しい制裁は含まれていなかった。

　今回制裁対象に追加された14人には、北朝鮮の対外情報活動のトップとみられるチョ・イルウ（Cho Il-U）偵察総局第5局長のほか、朝鮮労働党幹部や同国の軍事物資の調達を手掛ける貿易会社の責任者などが含まれる。

　また朝鮮人民軍の戦略ロケット軍と貿易会社2社、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の資金管理を担当する朝鮮労働党の組織と関連のある高麗銀行（Koryo Bank）の4団体が資産凍結の対象となった。

(c)AFP

タイ新幹線計画 専用レールのフル規格採用で覚書へ (NHK NEWSWEB )

タイ新幹線計画 専用レールのフル規格採用で覚書へ
NHK NEWSWEB 6月3日 6時44分

タイ政府は、首都バンコクから北部の観光都市チェンマイを結ぶおよそ７００キロの路線で日本の新幹線の導入を前提に高速鉄道の建設を計画していて、両政府の間で協議が進められています。
この計画をめぐって石井国土交通大臣が、来週、来日するタイのアーコム運輸相と覚書を交わすことになり、その内容が明らかになりました。

それによりますと、すべての区間で専用のレールを使ったフル規格の新幹線を採用するとしていて、バンコクからおよそ４００キロ離れた中間地点のピサヌロークまでを第１区間として工事を始め、この区間を先に開業させることにしています。

両政府は、年内に建設にかかる費用などを盛り込んだ調査結果をまとめ、建設に向けた最終的な判断を行うということです。

これまでの協議で、日本側は鉄道の安全性を確保するためにも専用のレールの採用を働きかけてきたことから、今回の合意はこうした意向が反映される形になります。

ただ、タイ側はコストをできるだけ低く抑えることや、乗客を増やすため沿線の開発でも協力を求めており、日本側がこうした要請にこたえられるかどうかが今後の課題となりそうです。