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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

実行犯はイラン出身か 5人拘束 テヘラン同時テロ (時事通信)

2017年06月08日 | 中東・アフリカのニュース
実行犯はイラン出身か 5人拘束 テヘラン同時テロ
時事通信 2017/06/08-06:34)

  【カイロ時事】

  イランの首都テヘランで国会議事堂などが襲撃された同時テロで、治安当局者は7日、実行犯がイラン出身者で、後に過激派組織「イスラム国」(IS)に合流した人物だったとの見方を示した。国営メディアが伝えた。
 
 ISは「ISの兵士5人が約60人を死亡・負傷させた。イランでアラーの法律が施行されるまで、イスラム教シーア派を攻撃する」と犯行声明を出した。IS系列のアマク通信が公開した襲撃時の議事堂内部を撮影したとされる映像では、実行犯は「俺たちが立ち去ると思うか」などとアラビア語で話したが、イランの公用語ペルシャ語らしき音声も収録されている。
 
 一方、警察当局は7日、議事堂とほぼ同時に狙われたイラン・イスラム革命指導者、故ホメイニ師を祭る聖廟の襲撃に関連し、5人を拘束して取り調べていることを明らかにした。ただ、具体的な容疑など詳細は不明。ロイター通信によれば、同時テロの死者は1人増えて13人になった。


「自ら助長した悪の犠牲に」 イラン同時テロで声明 米大統領 (時事通信)

2017年06月08日 | 中東・アフリカのニュース
「自ら助長した悪の犠牲に」 イラン同時テロで声明 米大統領 
時事通信 2017/06/08-06:29)


 【ワシントン時事】

 トランプ米大統領は7日、イランの首都テヘランで起きた同時テロを受けて声明を出し、犠牲者やイラン国民に哀悼の意を示した。その一方で「テロを支援する国は、自らが助長した悪の犠牲になるリスクがあると強調しておく」と表明した。大統領声明に、テロを直接非難する文言はない。
 
 他方、米国務省のナウアート報道官は7日、テヘランでの同時テロを非難し、犠牲者やその家族に哀悼の意を示す声明を発表。「平和で文明化した世界には、卑劣なテロが入り込む余地はない」と強調した。
 米国はイランを「テロ支援国家」に指定。トランプ政権は中東外交で、イランと敵対するサウジアラビアなどとの関係を強化し、イランへの強硬姿勢を鮮明にしている。 


テヘランで同時テロ 議事堂と聖廟、12人死亡 ISが「犯行声明」 (時事通信)

2017年06月08日 | 中東・アフリカのニュース
テヘランで同時テロ 議事堂と聖廟、12人死亡 ISが「犯行声明」 
時事通信 2017/06/08-00:59)

  【カイロ時事】イランの首都テヘラン中心部にある国会議事堂と南郊外にあるイラン・イスラム革命の指導者、故ホメイニ師を祭る聖廟が7日、武装集団に襲撃された。イラン情報省は「テロ」と断定。過激派組織「イスラム国」(IS)が系列メディアを通じて犯行を主張し、襲撃時に実行犯が議事堂内部の様子を撮影した動画も公開した。ISの犯行とすれば、イランでのテロは初めてとみられる。

 イランの救急当局者によると、同時テロで計12人が死亡、42人が負傷した。死者に実行犯が含まれているかは不明。
 イランはイスラム教シーア派が国教で、ISを含むスンニ派系のイスラム過激派は敵意をむき出しにしている。ただ、テヘランの治安は比較的安定しており、テロや銃撃事件の発生はまれだ。
 イランのメディア報道によると、議事堂では自動小銃などで武装した集団が女性に扮(ふん)して構内に侵入し、銃を乱射。その後、実行犯1人が自爆し、もう1人が自爆前に突入した治安部隊に射殺されたという。治安部隊はその後、ほかの容疑者2人を殺害し、議事堂を制圧した。

 イランでは、女性は公の場で頭部や全身を覆うスカーフを着用する習慣がある。警備員らは容易に不審人物を見分けられず、侵入を許したとみられる。
 また、イマーム・ホメイニ国際空港に近いホメイニ師の聖廟でも何者かが銃を乱射した。内務省などによると、襲撃した容疑者は2人で、1人は銃撃戦で死亡し、もう1人は自爆した。
 情報省は、議事堂と聖廟のほかにもテロ襲撃の企てがあったが未然に防いだことを明らかにした。体制護持を担う精鋭部隊「革命防衛隊」は声明で「今回のテロは米大統領と後進的な首脳らの会合の直後に起きた。無実の流血には必ず報復する」と述べ、敵対する米国やサウジアラビアなどが犯行の背後にいると主張した。トランプ米大統領は5月下旬、サウジを訪問し、同国を含む湾岸協力会議(GCC)諸国と首脳会議を行った。


ICBM防衛、評価向上 迎撃実験成功で自信 米国防総省(時事通信)

2017年06月08日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
ICBM防衛、評価向上 迎撃実験成功で自信 米国防総省
時事通信 2017/06/08-09:04) 

 【ワシントン時事】

 ロイター通信は7日、米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)などから本土を防衛する能力に関し、国防総省が評価を引き上げたと報じた。ICBMを想定した初の迎撃実験に成功したことで、米国は北朝鮮などからのミサイルに対する防衛に自信を深めているようだ。
 
 ロイターが伝えた6日付の国防総省内部文書は、5月30日の迎撃実験で用いた地上配備型中間段階防衛(GMD)システムが「簡単な防御装置を備えた少数の中距離ミサイルないしICBMの脅威から、米本土を防衛する能力を示した」と評価した。米国のミサイル防衛能力に対し国防総省はこれまで「限定的」と評価してきた。
 
 迎撃実験では、西太平洋のマーシャル諸島にある実験場からICBMに見立てた標的を発射。カリフォルニア州の空軍基地から、大気圏外迎撃ミサイルで撃ち落とした。


THAAD巡る環境評価 大規模再実施なら1年以上所要か 韓国 (聯合ニュース)

2017年06月08日 | 米中紛争と東アジア
THAAD巡る環境評価 大規模再実施なら1年以上所要か 韓国
聯合ニュース 2017/06/06 15:59)


【ソウル聯合ニュース】

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」が配備された南部・慶尚北道星州郡内の敷地について、法令にのっとった適切な環境影響評価を進めるよう国防部に指示したことに関連し、同部関係者は6日、「青瓦台(大統領府)と意見交換を行ってから新しい環境影響評価案を作る」と述べ、「まだ具体的に決まったことはない」と伝えた。

 THAADの発射台2基やレーダーなどが配備された同敷地に対しては現在、小規模な環境影響評価が進められており、今月末に終了する予定だが、この結果にかかわらず大規模な評価を新たに始めることも国防部は検討しているもようだ。

 これについて、国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は前日記者団に対し、「環境影響評価に関しては手続き上の正当性をさらに高めろとの指示なので、方策を検討する」と説明した。

 ただ国防部は、THAADの配備に関する業務を統括していた魏昇鎬(ウィ・スンホ)国防政策室長に代わる環境影響評価の責任者を新たに決めるところから始めなければならない状況だ。青瓦台は5日、発射台4基が追加搬入されていたことを国防部が報告していなかった問題で、魏氏が報告しないよう指示していたとの調査結果を発表し、同氏を関連職務から外すことを決めた。

 国防部は近日中に魏氏の後任を決める方針で、同部のチャン・ギョンス政策企画官が有力視されているという。

 同敷地の小規模な環境影響評価はすでに最終段階にあり、初めからやり直すのであれば、非常に複雑な作業になるものとみられる。大規模な評価を行えば1年以上かかるとの見方も出ている。米国はTHAADの完全運用を最大限早める必要があるとの立場だが、さらに遅れることになる。

韓国、THAAD本格運用を環境評価完了まで延期 (ロイター)

2017年06月08日 | 米中紛争と東アジア
韓国、THAAD本格運用を環境評価完了まで延期
ロイター 2017年 06月 8日 10:16 JST


[ソウル 7日 ロイター]

  韓国大統領府は7日、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備について、環境影響評価が完了するまで本格運用を先延ばしする方針を明らかにした。

 大統領府の高官によると、環境影響評価は1年以上を要するとみられるため、本格運用の時期が大幅に後ずれする可能性がある。

 文在寅大統領はTHAAD配備の見直しを選挙公約に掲げていた。THAAD発射台2基はすでに設置され運用されているが、大統領府は先週、残りの発射台4基が新政権への報告なく星州の配備用地に追加搬入されたと明らかにしていた。これに関し国防省に調査を指示している。

 同4基はまだ運用可能な状態となっていない。

 政府当局者は7日記者団に「すでに配備された2基を撤去する理由はないが、追加の設置については環境影響評価が完了してから決定する」と述べた。

 米国防総省の報道官は「THAAD配備は同盟国同士の決定で、撤回されることはないという(韓国政府)の公式見解を信用している」と強調した。