官民調査団、国後島へ出発 日ロ共同活動で地ならし
（時事通信2017/06/27-10:13）
北方四島でのロシアとの共同経済活動に関する官民調査団が２７日午前、国後島に向け、北海道・根室港を船で出発した。７月１日までの間、国後、択捉、色丹各島で、観光、医療、漁業などの分野で事業化が可能なものを探る。政府は、日ロ協力を積み重ねて領土問題解決と平和条約締結への環境整備としたい考えだ。
出発に先立ち、団長の長谷川栄一首相補佐官は根室港で記者団に「現場の様子が分からないと具体的なプロジェクトにつながらないので、この一歩は大きい」と強調。その上で「密度の高い調査をしたい。平和条約締結につながる前提で行ってくる」と語った。
調査団は７０人規模で、外務、農林水産、国土交通など関係各省庁のほか、商社や金融、漁協や観光関連など３２の企業・団体が参加。移動には４島との交流船「えとぴりか」を使い、現地で複数の班に分かれて関連施設を視察する。４島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ州知事らとの意見交換も予定されている。
（時事通信2017/06/27-10:13）
北方四島でのロシアとの共同経済活動に関する官民調査団が２７日午前、国後島に向け、北海道・根室港を船で出発した。７月１日までの間、国後、択捉、色丹各島で、観光、医療、漁業などの分野で事業化が可能なものを探る。政府は、日ロ協力を積み重ねて領土問題解決と平和条約締結への環境整備としたい考えだ。
出発に先立ち、団長の長谷川栄一首相補佐官は根室港で記者団に「現場の様子が分からないと具体的なプロジェクトにつながらないので、この一歩は大きい」と強調。その上で「密度の高い調査をしたい。平和条約締結につながる前提で行ってくる」と語った。
調査団は７０人規模で、外務、農林水産、国土交通など関係各省庁のほか、商社や金融、漁協や観光関連など３２の企業・団体が参加。移動には４島との交流船「えとぴりか」を使い、現地で複数の班に分かれて関連施設を視察する。４島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ州知事らとの意見交換も予定されている。
