■米のスマートフォン所有率、携帯電話ユーザーの40%に - Androidが40%(ニールセン調査)
米調査会社ニールセン(Nielsen)が7月に実施したアンケート調査によると、スマートフォンを所有していると回答した米国人の割合は携帯電話利用者全体の40%で、同様のアンケートを実施した5月から2%の上昇となったという。
■Apple、Dell、HPなど9社をWiLANが特許侵害で提訴
カナダのWiLANは現地時間2011年9月2日、米Appleや米Hewlett-Packard(HP)を含む9社を相手取り、テキサス州東部連邦地方裁判所に特許侵害訴訟の手続きを行ったと発表した。
■米オープンウェイブ、アップルとRIMを特許侵害で提訴
携帯向けソフトウェアを手掛ける米オープンウェイブシステムズは8月31日、自社の特許権が侵害されたとして、米アップルとカナダのリサーチインモーション(RIM)を米国際貿易委員会とデラウェア州連邦地裁に提訴したと発表した。
■ケニアのLTE周波数はジョイント・ライセンスへ
ケニア政府は4G周波数の割り当てについて、オークションではなく、呉越同舟のコンソーシアム(企業連合)に対してライセンスを与え、実際のサービスはホールセール(卸売り)モデルにより各社が提供する方向に傾いているという。これによりLTEシステムの構築と運用を国内で重複して行う必要がなくなることから、今後、特に新興国などでの周波数割当に当たってこの方式への注目度が上がるものと見られている。
■ZTE、2011年上半期売上高は、21.52%増の373億人民元
通信機器とネットワーク・ソリューションを提供する世界的なプロバイダーであるZTEコーポレーション(ZTE)は8月30日、2011年上半期(6月30日締め)の売上高が21.52%増の373億3,700万人民元に達したと発表しました。
ウィトラコメント: ZTEはHuaweiに比べると地味ですが力はつけてきていると思います
■「スマホ興味がない」有職女性19%~カウネットの調査から
株式会社カウネットが運営する、はたらく女性向け情報サイト「わたしみがき」では、「わたしみがきアンケートレポート」として、「スマートフォン」に関する調査を実施し、その結果を公表した。
■サムスンのタブレットPC、突然撤退=IFA2011
ドイツのベルリンで開催されている世界最大規模の家電見本市「IFA2011」に、サムスン電子が自信を持って出品した新型タブレットPC「ギャラクシータブ7.7」が、4日に突然撤退した。
■独テレコム、戦略練り直し Tモバイル売却先変更も視野 (1/2ページ)
米司法省が8月31日、米通信大手AT&Tによる米携帯電話サービス会社TモバイルUSAの買収計画を、反トラスト法(独占禁止法)違反だとして差し止めを求めて提訴したことを受け、Tモバイルを傘下に収める独通信大手ドイツテレコムは新戦略の練り直しを迫られている。
ウィトラコメント: 難しいことになりそうですね。売却しなくても経営者が変われば立て直せる感じもあるのですが・・・
■モバイル通信に対応した環境整備が急務~KDDI、10月からスマホ速度制限へ
株式会社KDDI、株式会社沖縄セルラーは、これまでauケータイで行ってきたデータ通信速度制御を、2011年10月1日から、スマートフォンにも適用することを発表した。
■携帯周波数割り当て、国内4社で争奪戦に 来年2月決定 :日本経済新聞
総務省が携帯電話事業者向けに新たに割り当てる900メガ(メガは100万)ヘルツ帯の周波数について、ソフトバンクなど国内4社すべてが獲得を目指す方針が明らかになった。スマートフォンの普及に伴う通信量の急増などで各社は新たな周波数の割り当てを希望している。獲得に向けた激しい駆け引きが演じられそうだ。
■携帯電話回線:スマートフォンで大量通信、パンク危機 ソフトバンク、定額制見直しも
動画など大量のデータをやりとりするスマートフォンの急速な普及で、現行の携帯電話回線が混雑し、放置すれば、数年後には回線がパンクする恐れが出てきた。このため、携帯各社は、通信量の抑制に乗り出したり、通信料金の見直しを検討したりするなどの対策に動き出している。
■Googleのシュミット会長「Motorola買収は特許だけが目的ではない」と明言
Dreamforce 2011のゲストとしてベニオフCEOと対談したGoogleのシュミット会長が、Motorola買収の質問を契機にソフトウェア特許問題について語った。
ウィトラコメント: 端末事業をグーグルの名前で本格的に始めると問題になると思います
■「グーグルのモトローラ買収は『とんでもない間違い』」とある専門家(編集担当メモ)
「グーグルがモトローラから手に入れる特許は、Androidの防衛にどれだけ役立つのか」。この疑問をめぐる議論が依然として続いているようだ。
■第2回 欧州で“おサイフ”への機運高まる
前回、日本でおサイフケータイが本格化した2004年頃には、海外ではモバイル・ペイメントが定着しおらず、日本の「おサイフケータイ」的なサービスが普及する兆しはなかったことを述べた。しかし、NFCによるモバイル・ペイメントが一般化するための土台作りは特に欧州を中心に着々と進んでいた。今回はその動きを解説する。
ウィトラコメント: これは本物になると思います。