リーマンショックはまだ続いています。ＡＩＧに対し，アメリカ政府は公的資金による援助を発表し，事実上国営化しました。また，リーマンショックの余波は日本にもきており，リーマンブラザーズ日本法人が民事再生法申請をしたほか，株安，債券安，ドル安のトリプル安が続いています。
ＡＩＧ救済でも晴れない米金融不安、欧米市場の動向待ち(トムソンロイター) - goo ニュース
こんな時こそポジティブシンキング
前回の記事でかなり悲観的なことを書いてしまいましたが，日本がアメリカバブル崩壊の被害を最小限にする方法を考えてみました。すると，実は身近な場所にヒントがあるのです。それが「地方の地域経済」なのです。
以下，簡単に順を追って説明します。
まず，日本経済を維持するためには，前回にもいったとおり「外資獲得」と「内需拡大」にあります。
そして，こんな状態の中で外資を獲得するのは相当至難の業です。なにしろ，外国人投資家は，「被害を最小限にする」ために資金を引き揚げているからです。
ところが，投資家は当然「次の投資材料」を考えます。その典型例が「原油」だったり，近年では「マグロ」だったりするのです。
つまり，「魅力ある市場」があれば，投資家は資金を投入するのです。そこで，「日本市場を魅力ある市場にする」ことで，外資獲得は可能となります。
そして，魅力ある市場にするためには，自ずと内需拡大が必要なのです。
では，魅力ある市場にするためにはどうすればよいでしょうか。それは，「しっかりした情報公開」，「安全と安心」，そして「将来性」にあります。
この要件を満たすためには会計基準を世界標準（国際会計基準）にするなどというテクニカルな話もありますが，これらの要件を端的にいえば「日本という国自体に将来性がある」ということになります。そして，そう思わせるためには「日本市場が国力を付ける」ことにあるのです。
国力を付けるためにはどうするか，それは「国を支える地方の力を活用する」ことと「国自身が新たな活性化施策をうつ」ことにあります。前者はミクロ的視点，後者はマクロ的視点と置き換えても良いでしょう。
すると，まず地方自身が力を付けることが必須となるのです。のみならず国自身が活性化施策を行うためには，ある程度のビジネスモデルが必要となりますが，既に多くの地方で地域経済活性化施策を実施しており，それが成功しているケースもかなりあります。実際，地域経済が活性化するカギとして「外貨（他の地域からの資金）獲得」と「内需拡大」があり，成功例はこの要件を具備しています。
国としても当然そういうものを参考にするべきなのです。
以上から，地方の力を十二分に活用することこそが，来る世界恐慌に対抗することができるのです。
ニューディール政策のような従来型公共事業拡大政策では，内需が拡大できても外貨を獲得できないため，結局「豚の貯金箱を割って壊した」だけになってしまいます。
リーマンショックは，一見すると他人事にも見えますが，実は使い方で「地方も国も元気になるビックチャンス」とも言えるのです。
「ピンチこそ最大のチャンスである」というビジネス上の格言があります。リーマンショックを地方のビジネスチャンスとできるかどうかは，政府や政治家，そして地方の自治体の首長や議員，さらには企業がいかに新戦略を打って出られるかという「ポジティブシンキング」にかかっているのです。
「とりあえず公共事業拡大」という古い発想に固執していると，傷口は拡がるだけです。まして，経費削減のためにコンプライアンスに反するような動きをしたら，一発で海外投資家からそっぽを向かれてしまいます。
「だからこそ地方が声を上げよう」という動きが日本中に広まれば，日本経済は絶対に破綻しません。もちろん，それは「地方で公共事業」という話でありません。地方で「アイデアを出し合う」こと，そして「地方の力だけで盛り上げること」がキモなのです。
レッツ，ポジティブシンキング！！
リーマンショックを乗り切る力は，あなた達です！！
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以下，簡単に順を追って説明します。
まず，日本経済を維持するためには，前回にもいったとおり「外資獲得」と「内需拡大」にあります。
そして，こんな状態の中で外資を獲得するのは相当至難の業です。なにしろ，外国人投資家は，「被害を最小限にする」ために資金を引き揚げているからです。
ところが，投資家は当然「次の投資材料」を考えます。その典型例が「原油」だったり，近年では「マグロ」だったりするのです。
つまり，「魅力ある市場」があれば，投資家は資金を投入するのです。そこで，「日本市場を魅力ある市場にする」ことで，外資獲得は可能となります。
そして，魅力ある市場にするためには，自ずと内需拡大が必要なのです。
では，魅力ある市場にするためにはどうすればよいでしょうか。それは，「しっかりした情報公開」，「安全と安心」，そして「将来性」にあります。
この要件を満たすためには会計基準を世界標準（国際会計基準）にするなどというテクニカルな話もありますが，これらの要件を端的にいえば「日本という国自体に将来性がある」ということになります。そして，そう思わせるためには「日本市場が国力を付ける」ことにあるのです。
国力を付けるためにはどうするか，それは「国を支える地方の力を活用する」ことと「国自身が新たな活性化施策をうつ」ことにあります。前者はミクロ的視点，後者はマクロ的視点と置き換えても良いでしょう。
すると，まず地方自身が力を付けることが必須となるのです。のみならず国自身が活性化施策を行うためには，ある程度のビジネスモデルが必要となりますが，既に多くの地方で地域経済活性化施策を実施しており，それが成功しているケースもかなりあります。実際，地域経済が活性化するカギとして「外貨（他の地域からの資金）獲得」と「内需拡大」があり，成功例はこの要件を具備しています。
国としても当然そういうものを参考にするべきなのです。
以上から，地方の力を十二分に活用することこそが，来る世界恐慌に対抗することができるのです。
ニューディール政策のような従来型公共事業拡大政策では，内需が拡大できても外貨を獲得できないため，結局「豚の貯金箱を割って壊した」だけになってしまいます。
リーマンショックは，一見すると他人事にも見えますが，実は使い方で「地方も国も元気になるビックチャンス」とも言えるのです。
「ピンチこそ最大のチャンスである」というビジネス上の格言があります。リーマンショックを地方のビジネスチャンスとできるかどうかは，政府や政治家，そして地方の自治体の首長や議員，さらには企業がいかに新戦略を打って出られるかという「ポジティブシンキング」にかかっているのです。
「とりあえず公共事業拡大」という古い発想に固執していると，傷口は拡がるだけです。まして，経費削減のためにコンプライアンスに反するような動きをしたら，一発で海外投資家からそっぽを向かれてしまいます。
「だからこそ地方が声を上げよう」という動きが日本中に広まれば，日本経済は絶対に破綻しません。もちろん，それは「地方で公共事業」という話でありません。地方で「アイデアを出し合う」こと，そして「地方の力だけで盛り上げること」がキモなのです。
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