あれは,あれで良いのかなPART2

世の中の様々なニュースをばっさり斬ってみます。
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住民税増税?いやいや,違いますよ

2007年06月17日 01時25分57秒 | 増税問題
今年1月から所得税率が引き下げになり,代わって住民税率が一律10%になることとなりました。実質的には増税にならないとのことですが,今月から住民税の納入通知が届いたことから,「なぜ増税?」などの問い合わせが市町村に殺到しているようです。

住民税増で問い合わせが殺到 対応に追われる市町村(共同通信) - goo ニュース

今さら問い合わせしても無駄ですよ

まず,大前提として,この制度は昨日一昨日に決まったものではなく,約1年前に国会で決まったことです。したがって,今さら騒いでもどうしようもありません。むしろ,これに不服があるならば,「選挙」でカタを付けるべきなのです。
また,多くの市町村はずいぶん前からPRを行っていました。したがって,今ビックリしている方は,十分情報を把握していなかったと言わざるを得ません。
といいながら,おそらくビックリしている多くの方は,「ニュースで増税って聞いた」などの類なのではないでしょうか。
確かに,6月から住民税納入が始まることから,このニュースは多く取り上げられるようになりました。しかし,報じ方の大半は「住民税増税へ」の部分だけが強調されていたからではないでしょうか。
確かに,住民税だけを見たら,多くの方は増税となります。しかし,今回の税制は「所得税減税と抱き合わせ」なのです。トータルでは実質増税はないことになっているのです。まずは,この事実をもっとはっきり伝えるべきでしょう。
そして,それだけではなく,報道は世論と形成する役割があるという観点からすれば,「定率減税廃止」と「老齢者控除廃止」に伴い,「国税部分が増税」という点をもっとはっきりと報じるべきでしょう。
その上で,「そもそもなぜこのような税制改革を行ったのか」という点をしっかりと伝えるべきなのです。
今回の税制改革の最大の理由,それは「地方に対する財源の委譲」にあります。簡単に言えば,「地方の政策は,地方の判断でできるようにするために,お金も地方独自で集められるようにしよう」というものなのです。いわば「地方分権」に向けての第一歩なのです。

一部報道では,この制度を「地方で新たな無駄遣い施設が増える」と指摘していました。これは正しくもあり,誤りでもあるといえます。すなわち,「首長の判断」と「議会でのチェック機能」が重視されるといえるのです。しっかりした首長であれば,地方に与えられた権限と財源を有効に使うことを考え,かつしっかりした議会であれば,それを妥当か否か判断します。ところが,いい加減な首長や議会であれば,「お金が増えた」などと勘違いして無駄遣いを容認してしまう可能性があります。
したがって,今回の住民税増税問題から私たちが学ぶべきことは,決して「市役所への苦情」ではなく,「これを正しく使う首長や議会なのかチェック」という点にあるといえます。そして,このチェックとは,最終的には「選挙」なのです。

結局,すべてのことは選挙に通じるといえます。さしあたり,参院選があります。とかく投票率が低い参院選と言われていますが,今回の件についての良し悪しも含め,しっかりと選挙に行くこと,これが一番大切といえます。少なくとも,苦情を言うために市役所に行くよりは100倍以上ましなやり方なのです。

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コメント (8)
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