住民税増税？いやいや，違いますよ

今年１月から所得税率が引き下げになり，代わって住民税率が一律１０％になることとなりました。実質的には増税にならないとのことですが，今月から住民税の納入通知が届いたことから，「なぜ増税？」などの問い合わせが市町村に殺到しているようです。

住民税増で問い合わせが殺到 対応に追われる市町村(共同通信) - goo ニュース

今さら問い合わせしても無駄ですよ

まず，大前提として，この制度は昨日一昨日に決まったものではなく，約１年前に国会で決まったことです。したがって，今さら騒いでもどうしようもありません。むしろ，これに不服があるならば，「選挙」でカタを付けるべきなのです。
また，多くの市町村はずいぶん前からPRを行っていました。したがって，今ビックリしている方は，十分情報を把握していなかったと言わざるを得ません。
といいながら，おそらくビックリしている多くの方は，「ニュースで増税って聞いた」などの類なのではないでしょうか。
確かに，６月から住民税納入が始まることから，このニュースは多く取り上げられるようになりました。しかし，報じ方の大半は「住民税増税へ」の部分だけが強調されていたからではないでしょうか。
確かに，住民税だけを見たら，多くの方は増税となります。しかし，今回の税制は「所得税減税と抱き合わせ」なのです。トータルでは実質増税はないことになっているのです。まずは，この事実をもっとはっきり伝えるべきでしょう。
そして，それだけではなく，報道は世論と形成する役割があるという観点からすれば，「定率減税廃止」と「老齢者控除廃止」に伴い，「国税部分が増税」という点をもっとはっきりと報じるべきでしょう。
その上で，「そもそもなぜこのような税制改革を行ったのか」という点をしっかりと伝えるべきなのです。
今回の税制改革の最大の理由，それは「地方に対する財源の委譲」にあります。簡単に言えば，「地方の政策は，地方の判断でできるようにするために，お金も地方独自で集められるようにしよう」というものなのです。いわば「地方分権」に向けての第一歩なのです。

一部報道では，この制度を「地方で新たな無駄遣い施設が増える」と指摘していました。これは正しくもあり，誤りでもあるといえます。すなわち，「首長の判断」と「議会でのチェック機能」が重視されるといえるのです。しっかりした首長であれば，地方に与えられた権限と財源を有効に使うことを考え，かつしっかりした議会であれば，それを妥当か否か判断します。ところが，いい加減な首長や議会であれば，「お金が増えた」などと勘違いして無駄遣いを容認してしまう可能性があります。
したがって，今回の住民税増税問題から私たちが学ぶべきことは，決して「市役所への苦情」ではなく，「これを正しく使う首長や議会なのかチェック」という点にあるといえます。そして，このチェックとは，最終的には「選挙」なのです。

結局，すべてのことは選挙に通じるといえます。さしあたり，参院選があります。とかく投票率が低い参院選と言われていますが，今回の件についての良し悪しも含め，しっかりと選挙に行くこと，これが一番大切といえます。少なくとも，苦情を言うために市役所に行くよりは１００倍以上ましなやり方なのです。

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