ソマリア沖を航行する日本船籍の船舶に対する海賊からの攻撃を警戒するため，自衛隊法に基づいて護衛艦２隻が派遣されました。
到着予定は４月中旬となりますが，政府はその間に海賊対処法を成立させ，それに基づく行為ができるようにしたいとの意向であるようです。
護衛艦、緊張の海へ＝不安胸に「頑張って」と家族－ソマリア沖海賊対策・広島(時事通信) - goo ニュース
見切り発車ですが，しっかり任務を遂行してほしい
当然の前提ですが，海賊といっても，「ドクロのマークに帆船で，船長が片目眼帯と左手がフック」なんていう船は一隻もありません。基本的には，海賊船はほとんど軍艦です。また，小型ボートタイプもありますが，当然大量の武器（ロケットランチャー系）を備えており，さらには，無人ボート爆弾搭載突撃型などというものもあります。
したがって，民間の船では全く歯が立ちませんし，そもそも「海賊がやってきた」と言うことに気が付くのも結構ギリギリな訳です。
こうした船の安全を守るべく，自衛隊が対応することは，憲法が想定しているような「戦争を前提」ではないため，むしろ自由に活動できればよいはずなのです。
しかし，日本では，どうしても憲法の規定をベースにした自衛隊法及び警察官職務執行法による行動しかできないため，任務は「最小限の防衛」に留まります。したがって，先制攻撃はできないことはもちろんのこと，緊急避難や正当防衛状態にならなければ，防御行為としての攻撃すらできず，基本的には相手の船（海賊）に危害を加えられない「威嚇射撃」に限られています。
また，自衛隊はあくまでも「日本を守る」ための組織であることなどから，今回の行為では他の国の船が攻撃されている場合であっても，手出しすることはできません。つまり，「見て見ぬ振りをする」しかありません。
さらに，自衛隊は，基本的に司法警察権がないため，海賊を逮捕することができません。そのために，司法警察権がある海上保安官が同乗し，もしもの時の身柄確保及びその後の手続を行うという極めて複雑な仕組みとなっています。
したがって，実際ソマリアに行く自衛隊員としては，「かなり歯がゆい任務」だと思っているのではないでしょうか。
政府は，これに対処するべく，海賊対処法案を今国会に提出しました。これにより，海賊行為を明確にすると共に，処罰根拠を新設するなどして「海賊の身柄拘束」をより行いやすくすると共に，武器使用権限を拡大し，停船のために武力行使も可能としています。
しかし，今，国会がめちゃくちゃな状態になっていることから，４月中の成立は困難ではないかといわれております。そうすると，任務開始後もしばらくは従前の自衛隊法等によるしかありません。
海賊行為を抑止することで，日本商船が安全に航行できるということになれば，日本の各商社も安心して取引が行えるということで，経済活動も活発になり得ます。つまり，若干極論ではありますが，護衛艦の任務が無事遂行されることは，日本の景気対策にもなりうるということになるのです。
あとは，法整備をまつだけです。
ただ，もっというと，実は，自衛隊に司法警察権限がないことから，「日本国内でのテロ行為」についても，結構混乱が生じうるのです。この点については，後日整理したいと思います。
「護衛艦の派遣が戦争につながる」という見解で反対されている方もいますが，個人的には「戦う相手は国ではなく，組織や個人である。」ということから戦争にはなり得ないと思います。もちろん，海賊の親分が国家だ，っていう例もないとは言えませんが，少なくとも「海賊への攻撃＝宣戦布告」にはなり得ません。親分である国家それ自体に攻撃することは一切想定していないし，二隻の船だけでどこかの国に攻撃しにいったとしても，ほぼ確実に撃沈されるからです。
まずは日本商船の安全，そこを中心に考えるべきでしょう。
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http://aramahosi.cocolog-nifty.com/asaborake/2009/03/post-9879.html
到着予定は４月中旬となりますが，政府はその間に海賊対処法を成立させ，それに基づく行為ができるようにしたいとの意向であるようです。
護衛艦、緊張の海へ＝不安胸に「頑張って」と家族－ソマリア沖海賊対策・広島(時事通信) - goo ニュース
見切り発車ですが，しっかり任務を遂行してほしい
当然の前提ですが，海賊といっても，「ドクロのマークに帆船で，船長が片目眼帯と左手がフック」なんていう船は一隻もありません。基本的には，海賊船はほとんど軍艦です。また，小型ボートタイプもありますが，当然大量の武器（ロケットランチャー系）を備えており，さらには，無人ボート爆弾搭載突撃型などというものもあります。
したがって，民間の船では全く歯が立ちませんし，そもそも「海賊がやってきた」と言うことに気が付くのも結構ギリギリな訳です。
こうした船の安全を守るべく，自衛隊が対応することは，憲法が想定しているような「戦争を前提」ではないため，むしろ自由に活動できればよいはずなのです。
しかし，日本では，どうしても憲法の規定をベースにした自衛隊法及び警察官職務執行法による行動しかできないため，任務は「最小限の防衛」に留まります。したがって，先制攻撃はできないことはもちろんのこと，緊急避難や正当防衛状態にならなければ，防御行為としての攻撃すらできず，基本的には相手の船（海賊）に危害を加えられない「威嚇射撃」に限られています。
また，自衛隊はあくまでも「日本を守る」ための組織であることなどから，今回の行為では他の国の船が攻撃されている場合であっても，手出しすることはできません。つまり，「見て見ぬ振りをする」しかありません。
さらに，自衛隊は，基本的に司法警察権がないため，海賊を逮捕することができません。そのために，司法警察権がある海上保安官が同乗し，もしもの時の身柄確保及びその後の手続を行うという極めて複雑な仕組みとなっています。
したがって，実際ソマリアに行く自衛隊員としては，「かなり歯がゆい任務」だと思っているのではないでしょうか。
政府は，これに対処するべく，海賊対処法案を今国会に提出しました。これにより，海賊行為を明確にすると共に，処罰根拠を新設するなどして「海賊の身柄拘束」をより行いやすくすると共に，武器使用権限を拡大し，停船のために武力行使も可能としています。
しかし，今，国会がめちゃくちゃな状態になっていることから，４月中の成立は困難ではないかといわれております。そうすると，任務開始後もしばらくは従前の自衛隊法等によるしかありません。
海賊行為を抑止することで，日本商船が安全に航行できるということになれば，日本の各商社も安心して取引が行えるということで，経済活動も活発になり得ます。つまり，若干極論ではありますが，護衛艦の任務が無事遂行されることは，日本の景気対策にもなりうるということになるのです。
あとは，法整備をまつだけです。
ただ，もっというと，実は，自衛隊に司法警察権限がないことから，「日本国内でのテロ行為」についても，結構混乱が生じうるのです。この点については，後日整理したいと思います。
「護衛艦の派遣が戦争につながる」という見解で反対されている方もいますが，個人的には「戦う相手は国ではなく，組織や個人である。」ということから戦争にはなり得ないと思います。もちろん，海賊の親分が国家だ，っていう例もないとは言えませんが，少なくとも「海賊への攻撃＝宣戦布告」にはなり得ません。親分である国家それ自体に攻撃することは一切想定していないし，二隻の船だけでどこかの国に攻撃しにいったとしても，ほぼ確実に撃沈されるからです。
まずは日本商船の安全，そこを中心に考えるべきでしょう。
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