一連の食料価格高騰を受けて，町村官房長官が米の減反政策の見直しを示唆しました。
これに対し，自民党内部から早くも「減反政策維持」の声がでており，今後党内外からの反発も予想されます。
世界的食糧価格高騰、官房長官「コメの減反見直し必要」(読売新聞) - goo ニュース
実は米価も密かに上がっている
減反政策見直しについては，私も以前から「小麦が一気に３０％値上げへ，こうなったら減反政策も見直そう」の中で主張してきたとおり，このままでは日本はいずれ食糧難に陥るおそれがあるため，減反政策は根本から見直す必要があるといえます。いわば，「農業の自由化」です。その方が，農家の方がも生産意欲がわくのではないでしょうか。
もちろん，そのためには「農協一元主義」の見直しや，農地取得資格の緩和（大規模農地経営の可能性），農作物の多角的栽培などいろいろと考えなければならない問題も多いですが，とにかく「作りたい物が作れる」という体制が大切と言えます。また，農業後継者問題や，荒廃農地対策，宅地農地問題なども検討する必要があるでしょう。
これに対し，早くも農業族議員が牙を剥いてきました。彼らは口々に「米の需要が伸びていないので，減反止めると米余りとなり，米価が下落して，農家生活がかえって苦しくなる」と主張します。
しかし，本当にそうでしょうか？むしろ，作りたい物を作らせない現状のシステムの方が，特にやる気のある農家が儲けるチャンスをつぶしているのではないでしょうか。また，現在の農業補助金はバカになりません。実は，土木事業に負けず劣らず，「農業補助」も税金の無駄遣いの要素が含まれています。財政再建のためといいつつ，この分野は今まで「アンタッチャブル」になっていました。ここにもメスを入れる時期が来ているでしょう。
事実，米価はここへきて実は上がっています。これは，表向きの理由としては，「小麦の高騰に伴い，米や米粉が見直されてきたことによる需要増」ですが，裏の理由としては，「なぜか突然政府備蓄米の備蓄量が増えてきた」という点によります。つまり，今やっていることは徳川吉宗とそんなに代わらないのです。
ちなみに，農業補助は，何も今農家の手元に来ているお金を止めろということではありません。「謎の中間搾取」や「トンネル事業費用」，さらには「道路事業との二重払い」など「農家の手元に行かないよく分からないお金」が多いという意味です。
減反政策の補助金も，この「謎の中間搾取」が行われているといわれています（ここは，調査不足なので，正確には何とも言えませんが。）。
減反を止めると本当に困るのは，「農家の人」ではなく，「中間にいる人」と「そこから支持をもらっている政治家」なのです。この構造は実は土建屋選挙と非常に似た部分があります。
まとめますと，減反政策の見直しとは，単に「米をたくさん作れ」という単純なまずではありません。「農家がやりたい農業経営を自由に行えるようにする」という農業版楽市楽座を目指そうというものなのです。その結果として，米や他の農作物を他国に輸出できるようになれば大成功です。これで外貨を獲得することで，日本経済の復興の礎になりえます。
減反政策の見直しは，「農家が喜ぶ」「消費者も喜ぶ」「日本国も喜ぶ」という三方良しの可能性を秘めたものであるということを理解してほしいと思います。選挙対策だけのために無意味に「反対」ということだけは止めてほしいものです。反対するのであれば，単なる危機感だけではなく，具体的に農家の人たちが困るという事由を指摘するべきでしょう。当然，それをたたき台に議論することは大切ですし，そのプロセスが一番重要なのです。
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これに対し，自民党内部から早くも「減反政策維持」の声がでており，今後党内外からの反発も予想されます。
世界的食糧価格高騰、官房長官「コメの減反見直し必要」(読売新聞) - goo ニュース
実は米価も密かに上がっている
減反政策見直しについては，私も以前から「小麦が一気に３０％値上げへ，こうなったら減反政策も見直そう」の中で主張してきたとおり，このままでは日本はいずれ食糧難に陥るおそれがあるため，減反政策は根本から見直す必要があるといえます。いわば，「農業の自由化」です。その方が，農家の方がも生産意欲がわくのではないでしょうか。
もちろん，そのためには「農協一元主義」の見直しや，農地取得資格の緩和（大規模農地経営の可能性），農作物の多角的栽培などいろいろと考えなければならない問題も多いですが，とにかく「作りたい物が作れる」という体制が大切と言えます。また，農業後継者問題や，荒廃農地対策，宅地農地問題なども検討する必要があるでしょう。
これに対し，早くも農業族議員が牙を剥いてきました。彼らは口々に「米の需要が伸びていないので，減反止めると米余りとなり，米価が下落して，農家生活がかえって苦しくなる」と主張します。
しかし，本当にそうでしょうか？むしろ，作りたい物を作らせない現状のシステムの方が，特にやる気のある農家が儲けるチャンスをつぶしているのではないでしょうか。また，現在の農業補助金はバカになりません。実は，土木事業に負けず劣らず，「農業補助」も税金の無駄遣いの要素が含まれています。財政再建のためといいつつ，この分野は今まで「アンタッチャブル」になっていました。ここにもメスを入れる時期が来ているでしょう。
事実，米価はここへきて実は上がっています。これは，表向きの理由としては，「小麦の高騰に伴い，米や米粉が見直されてきたことによる需要増」ですが，裏の理由としては，「なぜか突然政府備蓄米の備蓄量が増えてきた」という点によります。つまり，今やっていることは徳川吉宗とそんなに代わらないのです。
ちなみに，農業補助は，何も今農家の手元に来ているお金を止めろということではありません。「謎の中間搾取」や「トンネル事業費用」，さらには「道路事業との二重払い」など「農家の手元に行かないよく分からないお金」が多いという意味です。
減反政策の補助金も，この「謎の中間搾取」が行われているといわれています（ここは，調査不足なので，正確には何とも言えませんが。）。
減反を止めると本当に困るのは，「農家の人」ではなく，「中間にいる人」と「そこから支持をもらっている政治家」なのです。この構造は実は土建屋選挙と非常に似た部分があります。
まとめますと，減反政策の見直しとは，単に「米をたくさん作れ」という単純なまずではありません。「農家がやりたい農業経営を自由に行えるようにする」という農業版楽市楽座を目指そうというものなのです。その結果として，米や他の農作物を他国に輸出できるようになれば大成功です。これで外貨を獲得することで，日本経済の復興の礎になりえます。
減反政策の見直しは，「農家が喜ぶ」「消費者も喜ぶ」「日本国も喜ぶ」という三方良しの可能性を秘めたものであるということを理解してほしいと思います。選挙対策だけのために無意味に「反対」ということだけは止めてほしいものです。反対するのであれば，単なる危機感だけではなく，具体的に農家の人たちが困るという事由を指摘するべきでしょう。当然，それをたたき台に議論することは大切ですし，そのプロセスが一番重要なのです。
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