拒絶理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与える理由

事件番号　平成23(行ケ)10406
事件名　審決取消請求事件
裁判年月日　平成24年03月08日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　特許権
訴訟類型　行政訴訟
裁判長裁判官　飯村敏明

１　特許法は，審判官が，拒絶査定不服審判手続において，拒絶査定の理由と異なる拒絶理由を発見した場合には，審判請求人に対して，拒絶理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならないと規定する（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１５９条２項，５０条）。
　同条が，審判官において，査定の理由と異なる拒絶理由を発見した場合に，相当の期間を指定して，意見書提出の機会を付与した理由は，審判請求人に意見を述べる機会を与えることによって，審判官の誤解などに基づいた判断がされることを，できる限り防止して，審判請求人に不利な審決がされることを回避することにあり，同規定は，審判請求人のための手続的な保障規定といえる。また，意見書提出のための相当の期間を定めることも，上記の手続的な保障を実質ならしめるためのものであると解される。

　上記の観点から検討する。本件においては，平成２３年３月２３日付けの拒絶理由通知に対する意見書の提出期限は，当初同年６月３０日とされたが，原告からの合計３か月の期間延長申請に対して許可がされたことにより，同年９月３０日まで延長された。しかるに，本件審判においては，上記提出期限より約２か月前である平成２３年７月２５日付けで審理終結通知がされ，同年８月９日付けで上記拒絶理由を理由として本件審決がされた。したがって，本件審決は，実質的に意見書提出の機会を付与することなくされたものであり，手続違背の違法があるといえる。

　この点，被告は，本件審決の審決書が送達される約１か月前である同年７月２５日に，審理終結通知書が原告に対して発送されているから，原告に，意見書提出の意思があったのであれば，審理終結通知書が発送された時点で，特許庁に対して，確認，上申書提出などの行為をなし得たはずであると主張する。しかし，被告の主張は，意見書提出の機会を付与すべきと定めた特許法の上記の趣旨に反する主張であり，採用の余地はない。