特許法２９条の２への抗弁と特許法３６条６項１号

事件番号 平成20(行ケ)10126
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成20年10月29日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官　中野哲弘

(3) なお，被告は，原告が先願明細書には＊Ａ＊の実施例がないから先願明細書にはこれが記載されているとすることはできないと主張することは，原告自ら，本願補正発明が「発明の詳細な説明」に記載されたものでなく，特許法３６条６項１号に違反しているということを認めることになる，と主張するが，特許法２９条の２の適用に当たって先願明細書にどのような発明が記載されているかの認定と本願が特許法３６条６項１号に適合するかどうかの判断は異なるものであって，先願明細書に＊Ａ＊が記載されていないことから直ちに本願が特許法３６条６項１号に適合しないものとなるということはない。
（ブログ編者注：＊Ａ＊には、電気化学的活物質の組成式が入る。）