国際特許出願についての明細書等の翻訳文の提出期間の経過と国際特許出願の取り下げ

事件番号　平成23(行ウ)542
事件名　決定処分取消請求事件
裁判年月日　平成24年03月16日
裁判所名　東京地方裁判所 　
権利種別　その他
訴訟類型　行政訴訟
裁判長裁判官　岡本岳

第３ 当裁判所の判断
１ 原告は，
○1　平成２２年１月２２日に原告が特許庁長官に対し本件国際特許出願に関して本件取下書を提出したことにより，本件国際特許出願における２００７年（平成１９年）１月２３日を優先日とするパリ条約による優先権主張は取り下げられた，
○2　その結果，本件国際特許出願に係る特許協力条約２条(xi)の優先日は，本件国際出願の国際出願日である２００８年（平成２０年）１月２３日に繰り下がる，
○3　その結果，本件国際特許出願についての国内書面提出期間（特許法１８４条の４第１項）の満了日も，上記国際出願日である平成２０年１月２３日から２年６月が経過する平成２２年７月２３日に繰り下がることになる
旨主張する。
　しかしながら，原告の主張は採用することができない。
　すなわち，原告は，２００８年（平成２０年）１月２３日，特許協力条約に基づいてパリ条約による優先権主張を伴う本件国際出願をし，本件国際出願は，日本において，特許法１８４条の３第１項の規定により，その国際出願日にされた特許出願とみなされ（本件国際特許出願），本件国際特許出願についての明細書等の翻訳文の提出期間は，同法１８４条の４第１項ただし書の適用により，原告が本件国内書面を提出した日である平成２１年７月１４日から２月が経過する同年９月１４日までであったにもかかわらず，原告は当該提出期間の満了日までに上記翻訳文を提出しなかった（前記第２の２(1)，(2)ア，イ）のであるから，同法１８４条の４第３項の規定により，当該満了日が経過した時点で，本件国際特許出願は取り下げられたものとみなされる。

　そうすると，原告が本件取下書を特許庁長官に提出した平成２２年１月２２日の時点においては，本件国際特許出願は既に取り下げられたものとされ，そもそも特許出願として特許庁に係属していなかったことになるから，当該出願に関して，優先権主張の取下げを含む特許庁における法律上の手続を観念することはできないというべきである。

＜同様の事件（同一原告）＞
　平成23(行ウ)535　平成24年02月16日　東京地方裁判所　　裁判長裁判官 大鷹一郎
　平成23(行ウ)514　平成24年02月16日　東京地方裁判所　　裁判長裁判官 阿部正幸

＜関連事件＞
　平成23(行ウ)542、ブログ紹介はここ。