事件番号 平成20(行ケ)10002
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成20年07月09日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 田中信義
『すなわち，甲第７号証は，甲第６号証記載の発明と同様，ＬＣＤと映像照射用光源（ランプ）とを備え，表示映像（画像）と映像照射用光源とを，左眼用，右眼用と時分割的に切り替えるように構成した立体（三次元）映像表示装置において，一方の映像から他方の映像に切り替える際に，二重画像が瞬間だけ眼に入る（・・・。）という問題点があることを指摘した上，この問題点を解決するための技術手段として，
第１に，一方の映像から他方の映像に切り替える短時間の間，左眼用光源と右眼用光源の双方とも消灯するという手段を，
第２に，上記映像の切り替えの際にＬＣＤを暗状態（黒状態）とするような帰線消去走査を行うという手段を開示しているものといえるところ，
これらの手段は，いずれも，「ＬＣＤに全画面黒表示を行わせる」ための技術手段であり，上記(1)のオの「帰線消去走査が使用され，ＬＣＤが暗状態へ帰線消去されるならば，ランプは有意な画像劣化を伴うことなく帰線消去期間中発光すると云える」（・・・）との文言にかんがみて，相互に代替することのできる並列的な手段として開示されたものであることは明らかである。
そして，このうちの第１の手段は，甲第６号証記載の発明が採用した構成であり，また，第２の手段は，本件特許発明が採用した「全画面黒信号を入力する」構成にほかならない。
そうすると，上記のとおり，表示映像が切り替わる間（・・・），線状光源ＬＬ１及びＬＬ２（すなわち，右眼用光源及び左眼用光源）のいずれをも消灯させることにより，「ＬＣＤに全画面黒表示を行わせる」甲第６号証記載の発明について，線状光源ＬＬ１及びＬＬ２のいずれをも消灯させることに代えて，甲第７号証に開示されている「ＬＣＤを暗状態（黒状態）とするような帰線消去走査を行う」手段を採用し，本件特許発明に係る「全画面黒信号を入力する方法により」との構成とすることは，当業者であれば，容易になし得たものと認めることができる。
(3) 被告は，甲第７号証に記載された発明は，強誘電体ＬＣＤであるのに対し，本件特許発明のＬＣＤは，誘電分極原理（ネマティック液晶）によるものであると主張するが，本件特許発明のＬＣＤは，誘電分極原理（ネマティック液晶）によるものであることは，本件特許発明の要旨の規定するところではなく，上記主張は，発明の要旨に基づかないものとして失当である。また，被告は，甲第７号証には「黒表示」との文言はないと主張するが，上記(1)のオの「ＬＣＤが暗状態へ帰線消去される」ことは，ＬＣＤを「黒表示」することに相当するものであるから，この主張も失当である。
また，審決は，
「甲第６号証，甲第７号証および甲第４号証のいずれにも本件特許発明の目的の開示はない。また，甲第６号証では，すでに『全面同じ側の映像を表示させて・・・左眼用，右眼用と時分割』を果たしており，『左眼用，右眼用を時分割』するために更なる手段を付加する必然もなく，甲第７号証および甲第４号証は，ＬＣＤ装置の表示特性上，前後の画像が重ならないようにするために次画像を表示する際に前画像を消去するものであり，結果的に全画面が同時に消去状態にあったとしても，この消去動作に『全画面黒表示を行わせる』という思想があるわけではない。したがって，甲第６号証，甲第７号証および甲第４号証からは，『時分割した方向像を時間的に分離して表示する』ために『全画面黒表示を行わせる』思想を見い出すことはできず，本件特許発明に至る動機付けを欠いている。加えて，甲第６号証，甲第７号証および甲第４号証のいずれにも本件特許発明の『全画面黒信号を入力する』構成の開示もない。」
と説示する。
そして，審決がここでいう「本件特許発明の目的」とは，「『左右両眼に左右映像が分離投影されず，立体映像として観察できない』という問題点の解消」のことである。
しかしながら，甲第６号証及び甲第７号証に記載されている「左眼用，右眼用の両光源をいずれも消灯すること」並びに甲第７号証に記載された「ＬＣＤを暗状態とするような帰線消去走査を行う」ことが，ＬＣＤに「全画面黒表示を行わせる」ことであることは，明らかであり，また，甲第７号証には，二重画像が瞬間だけ眼に入ること（・・・）を避けるために，両光源をいずれも消灯することが記載されており（上記(1)のウ），これにより，前の画像と後の画像が時間的に分離されることも，技術常識上明白である。
そうすると，甲第７号証には，本件特許発明と同様の課題を解決する目的で，左眼用，右眼用の両光源をいずれも消灯することにより，ＬＣＤに全画面黒表示を行わせて，前の画像と後の画像を時間的に分離することが記載されており，かつ，上記のとおり，「ＬＣＤに全画面黒表示を行わせる」ための技術手段として，「左眼用，右眼用の両光源をいずれも消灯すること」と相互に代替可能な並列的な手段として，「ＬＣＤを暗状態とするような帰線消去走査を行うこと」，すなわち，「全画面黒信号を入力すること」が開示されていると認められるのであるから，甲第７号証に接した当業者が，甲第６号証記載の発明の「左眼用，右眼用の両光源をいずれも消灯すること」の技術的意義を認識し，かつ，この構成を「全画面黒信号を入力する」構成に置き換えて，本件特許発明の相違点に係る構成とすることは，十分な動機付けを有し，容易であることといわざるを得ず，審決の上記説示は誤りというほかない。』
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成20年07月09日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 田中信義
『すなわち，甲第７号証は，甲第６号証記載の発明と同様，ＬＣＤと映像照射用光源（ランプ）とを備え，表示映像（画像）と映像照射用光源とを，左眼用，右眼用と時分割的に切り替えるように構成した立体（三次元）映像表示装置において，一方の映像から他方の映像に切り替える際に，二重画像が瞬間だけ眼に入る（・・・。）という問題点があることを指摘した上，この問題点を解決するための技術手段として，
第１に，一方の映像から他方の映像に切り替える短時間の間，左眼用光源と右眼用光源の双方とも消灯するという手段を，
第２に，上記映像の切り替えの際にＬＣＤを暗状態（黒状態）とするような帰線消去走査を行うという手段を開示しているものといえるところ，
これらの手段は，いずれも，「ＬＣＤに全画面黒表示を行わせる」ための技術手段であり，上記(1)のオの「帰線消去走査が使用され，ＬＣＤが暗状態へ帰線消去されるならば，ランプは有意な画像劣化を伴うことなく帰線消去期間中発光すると云える」（・・・）との文言にかんがみて，相互に代替することのできる並列的な手段として開示されたものであることは明らかである。
そして，このうちの第１の手段は，甲第６号証記載の発明が採用した構成であり，また，第２の手段は，本件特許発明が採用した「全画面黒信号を入力する」構成にほかならない。
そうすると，上記のとおり，表示映像が切り替わる間（・・・），線状光源ＬＬ１及びＬＬ２（すなわち，右眼用光源及び左眼用光源）のいずれをも消灯させることにより，「ＬＣＤに全画面黒表示を行わせる」甲第６号証記載の発明について，線状光源ＬＬ１及びＬＬ２のいずれをも消灯させることに代えて，甲第７号証に開示されている「ＬＣＤを暗状態（黒状態）とするような帰線消去走査を行う」手段を採用し，本件特許発明に係る「全画面黒信号を入力する方法により」との構成とすることは，当業者であれば，容易になし得たものと認めることができる。
(3) 被告は，甲第７号証に記載された発明は，強誘電体ＬＣＤであるのに対し，本件特許発明のＬＣＤは，誘電分極原理（ネマティック液晶）によるものであると主張するが，本件特許発明のＬＣＤは，誘電分極原理（ネマティック液晶）によるものであることは，本件特許発明の要旨の規定するところではなく，上記主張は，発明の要旨に基づかないものとして失当である。また，被告は，甲第７号証には「黒表示」との文言はないと主張するが，上記(1)のオの「ＬＣＤが暗状態へ帰線消去される」ことは，ＬＣＤを「黒表示」することに相当するものであるから，この主張も失当である。
また，審決は，
「甲第６号証，甲第７号証および甲第４号証のいずれにも本件特許発明の目的の開示はない。また，甲第６号証では，すでに『全面同じ側の映像を表示させて・・・左眼用，右眼用と時分割』を果たしており，『左眼用，右眼用を時分割』するために更なる手段を付加する必然もなく，甲第７号証および甲第４号証は，ＬＣＤ装置の表示特性上，前後の画像が重ならないようにするために次画像を表示する際に前画像を消去するものであり，結果的に全画面が同時に消去状態にあったとしても，この消去動作に『全画面黒表示を行わせる』という思想があるわけではない。したがって，甲第６号証，甲第７号証および甲第４号証からは，『時分割した方向像を時間的に分離して表示する』ために『全画面黒表示を行わせる』思想を見い出すことはできず，本件特許発明に至る動機付けを欠いている。加えて，甲第６号証，甲第７号証および甲第４号証のいずれにも本件特許発明の『全画面黒信号を入力する』構成の開示もない。」
と説示する。
そして，審決がここでいう「本件特許発明の目的」とは，「『左右両眼に左右映像が分離投影されず，立体映像として観察できない』という問題点の解消」のことである。
しかしながら，甲第６号証及び甲第７号証に記載されている「左眼用，右眼用の両光源をいずれも消灯すること」並びに甲第７号証に記載された「ＬＣＤを暗状態とするような帰線消去走査を行う」ことが，ＬＣＤに「全画面黒表示を行わせる」ことであることは，明らかであり，また，甲第７号証には，二重画像が瞬間だけ眼に入ること（・・・）を避けるために，両光源をいずれも消灯することが記載されており（上記(1)のウ），これにより，前の画像と後の画像が時間的に分離されることも，技術常識上明白である。
そうすると，甲第７号証には，本件特許発明と同様の課題を解決する目的で，左眼用，右眼用の両光源をいずれも消灯することにより，ＬＣＤに全画面黒表示を行わせて，前の画像と後の画像を時間的に分離することが記載されており，かつ，上記のとおり，「ＬＣＤに全画面黒表示を行わせる」ための技術手段として，「左眼用，右眼用の両光源をいずれも消灯すること」と相互に代替可能な並列的な手段として，「ＬＣＤを暗状態とするような帰線消去走査を行うこと」，すなわち，「全画面黒信号を入力すること」が開示されていると認められるのであるから，甲第７号証に接した当業者が，甲第６号証記載の発明の「左眼用，右眼用の両光源をいずれも消灯すること」の技術的意義を認識し，かつ，この構成を「全画面黒信号を入力する」構成に置き換えて，本件特許発明の相違点に係る構成とすることは，十分な動機付けを有し，容易であることといわざるを得ず，審決の上記説示は誤りというほかない。』
