◆H16.12.21 東京高裁 平成16(行ケ)188 特許権 行政訴訟事件
条文：特許法２９条１項柱書
＜概要＞
(1) 発明の名称を「連立方程式解法」とする発明について、特許出願をしたが、平成１２年１２月１９日付けで拒絶査定を受けたので、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は審理した上、本願発明が、特許法上の「発明」に該当せず、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないとしたものであるとの審決をした。
(2) 平成１０年１１月２４日付け手続補正後の本願の請求項１記載の発明の要旨は、以下のとおりである。
【請求項１】回路の特性を表す非線形連立方程式を、ＢＤＦ法を用いて該非線形連立方程式をもとに構成されたホモトピー方程式が描く非線形な解曲線を追跡することにより数値解析する回路のシミュレーション方法において、ＢＤＦ法を用いた前記解曲線の追跡における解曲線上のｊ＋１（ｊは整数）番目の数値解を求めるステップは、予測子と修正子とのなす角度φj+1を算出し、この角度φj+1が所定値より大きいか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、前記角度φj+1が所定値より大きいと判断された場合には、前記解曲線の追跡の数値解析ステップのｊ＋１番目の数値解を求めるステップをより小さな数値解析ステップ幅によって再実行し、ｊ＋１番目の数値解を新たに求め直すステップと、を含むことを特徴とする回路のシミュレーション方法。」
＜判示事項＞
○ 前提
特許法２条１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法２９条１項柱書には、「産業上利用することができる発明をしたものは、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 そして、数学的課題の解析方法自体や数学的な計算手順を示したにすぎないものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでないことが明らかである。
○ 判示１
本願発明の処理対象とされる「回路の数学モデル」について、特許請求の範囲には、「回路の特性を表す非線形連立方程式」と記載されるのみであって、回路の特性を物理法則に基づいて非線形連立方程式として定式化するという以上に、当該非線形連立方程式が現実の回路を構成する各素子の電気特性をどのように反映するものであるかは全く示されておらず、しかも、定式化されたモデルは数学上の非線形連立方程式そのものであるから、このような「回路の特性を表す非線形連立方程式」を解析の対象としたことにより、本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」となるものでないことは明らかである。
○ 判示２
本願発明において、現実の回路の物理的特性は非線形連立方程式に反映されるだけであって、その解析には何ら利用されないものであり、創作自体はあくまで、ホモトピー方程式を構成し、ＢＤＦ法を用いて追跡することに向けられており、一旦非線形連立方程式の形になってしまえば、その解法は数学の領域に移行し、数学的な処理により解析が行われるにすぎないものといえる。そして、原告主張のように、ホモトピー方程式の解曲線を追跡することやＢＤＦ法自体が、非線形な特性曲線を呈する回路の動作特性を解析する有効な方法の一つとして、当業者に知られているからといって、そのプロセスが数学的な解析処理にすぎないことが否定されるものでもない。
○ 判示３
本願発明の目的は、ＢＤＦ法を用いてホモトピー方程式が描く非線形な解曲線を数値解析する際に疑似解収束現象や非収束現象が生ずるという問題を解決することにあるというべきところ、それは、数学的手法を用いて解曲線を解析する際に適切な解が得られないという問題を解決しようとすることにほかならないから、本願発明に技術的な課題があるとはいえない。
○ 判示４
本願発明を回路のシュミレーションとして用いることにより原告の主張の効果を達成できるとしても、この効果は、非線形連立方程式の解曲線をＢＤＦ法を用いて数学的に解析した結果に基づくものであって、数学的な解が得られたことにより達成されるものであるが、本願発明は、前示のとおり、このような数学的な解析手段を提供しようとするに止まるものであるから、上記の効果は、本願発明自体が有する効果ということはできず、原告の上記主張には理由がない。
条文：特許法２９条１項柱書
＜概要＞
(1) 発明の名称を「連立方程式解法」とする発明について、特許出願をしたが、平成１２年１２月１９日付けで拒絶査定を受けたので、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は審理した上、本願発明が、特許法上の「発明」に該当せず、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないとしたものであるとの審決をした。
(2) 平成１０年１１月２４日付け手続補正後の本願の請求項１記載の発明の要旨は、以下のとおりである。
【請求項１】回路の特性を表す非線形連立方程式を、ＢＤＦ法を用いて該非線形連立方程式をもとに構成されたホモトピー方程式が描く非線形な解曲線を追跡することにより数値解析する回路のシミュレーション方法において、ＢＤＦ法を用いた前記解曲線の追跡における解曲線上のｊ＋１（ｊは整数）番目の数値解を求めるステップは、予測子と修正子とのなす角度φj+1を算出し、この角度φj+1が所定値より大きいか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、前記角度φj+1が所定値より大きいと判断された場合には、前記解曲線の追跡の数値解析ステップのｊ＋１番目の数値解を求めるステップをより小さな数値解析ステップ幅によって再実行し、ｊ＋１番目の数値解を新たに求め直すステップと、を含むことを特徴とする回路のシミュレーション方法。」
＜判示事項＞
○ 前提
特許法２条１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法２９条１項柱書には、「産業上利用することができる発明をしたものは、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 そして、数学的課題の解析方法自体や数学的な計算手順を示したにすぎないものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでないことが明らかである。
○ 判示１
本願発明の処理対象とされる「回路の数学モデル」について、特許請求の範囲には、「回路の特性を表す非線形連立方程式」と記載されるのみであって、回路の特性を物理法則に基づいて非線形連立方程式として定式化するという以上に、当該非線形連立方程式が現実の回路を構成する各素子の電気特性をどのように反映するものであるかは全く示されておらず、しかも、定式化されたモデルは数学上の非線形連立方程式そのものであるから、このような「回路の特性を表す非線形連立方程式」を解析の対象としたことにより、本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」となるものでないことは明らかである。
○ 判示２
本願発明において、現実の回路の物理的特性は非線形連立方程式に反映されるだけであって、その解析には何ら利用されないものであり、創作自体はあくまで、ホモトピー方程式を構成し、ＢＤＦ法を用いて追跡することに向けられており、一旦非線形連立方程式の形になってしまえば、その解法は数学の領域に移行し、数学的な処理により解析が行われるにすぎないものといえる。そして、原告主張のように、ホモトピー方程式の解曲線を追跡することやＢＤＦ法自体が、非線形な特性曲線を呈する回路の動作特性を解析する有効な方法の一つとして、当業者に知られているからといって、そのプロセスが数学的な解析処理にすぎないことが否定されるものでもない。
○ 判示３
本願発明の目的は、ＢＤＦ法を用いてホモトピー方程式が描く非線形な解曲線を数値解析する際に疑似解収束現象や非収束現象が生ずるという問題を解決することにあるというべきところ、それは、数学的手法を用いて解曲線を解析する際に適切な解が得られないという問題を解決しようとすることにほかならないから、本願発明に技術的な課題があるとはいえない。
○ 判示４
本願発明を回路のシュミレーションとして用いることにより原告の主張の効果を達成できるとしても、この効果は、非線形連立方程式の解曲線をＢＤＦ法を用いて数学的に解析した結果に基づくものであって、数学的な解が得られたことにより達成されるものであるが、本願発明は、前示のとおり、このような数学的な解析手段を提供しようとするに止まるものであるから、上記の効果は、本願発明自体が有する効果ということはできず、原告の上記主張には理由がない。