マイナンバーカードをめぐるトラブルへの対応で岸田文雄首相が指導力を発揮しているかとの問いに、「毎日」では「発揮しているとは思わない」が７７％に上り、・・

 

2023年8月29日(火)

内閣支持率が低迷

マイナカード・汚染水放出で不信

各社世論調査

　各社の世論調査で、岸田内閣の支持率が低迷しています。背景には、マイナンバーカードをめぐるトラブルや、東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）海洋放出をめぐる政府の対応への不信があるとみられます。

　「読売」の調査（２５～２７日実施）では、内閣支持率は前回（７月）に続き岸田内閣発足以降最低の３５％でした。「毎日」の調査（２６、２７両日実施）では、前回（７月）から２ポイント下落の２６％。不支持率は３ポイント増の６８％でした。「日経」・テレビ東京の調査（２５～２７日実施）では、内閣支持率は前回（７月）から２ポイント上昇しましたが、４２％にとどまり、不支持率の５０％を下回りました。

　マイナンバーカードをめぐるトラブルへの対応で岸田文雄首相が指導力を発揮しているかとの問いに、「毎日」では「発揮しているとは思わない」が７７％に上り、「発揮していると思う」の１２％を大幅に上回りました。「読売」でも７４％が「思わない」と答え、「思う」の１７％を大きく引き離しました。

　健康保険証を廃止する政府の方針について、「毎日」では「廃止すべきではない」「廃止を延期すべきだ」との回答が合わせて６６％でした。

　福島第１原発の汚染水の海洋放出について、政府と東電の説明が十分だと思うかとの問いに、「毎日」では前回から７ポイント増の６０％が「不十分だ」と答え、「十分だ」の２６％を大きく上回りました。

　物価高の生活への影響について、「毎日」では「大いに」「ある程度」を合わせて「影響している」との回答が９２％に達しました。「読売」では、家計の負担を「感じている」との回答が「大いに」「多少は」を合わせて９０％に上りました。

国民生活はすでに危機に直面している。1万ウォン札1枚では外で昼食をとるのが難しいほどだ。交通費、電気代、ガス代も高騰している。エアコンをつけるのはさらに気が引けるようになった。

 

［コラム］尹錫悦政権の超現実的無能

登録:2023-08-28 01:58 修正:2023-08-28 08:39

 

ソン・ウォンジェ｜論説委員

 

 

尹錫悦大統領とキム・ゴンヒ女史が2日午後、全羅北道扶安郡セマングムで開催された「2023セマングム第25回世界スカウトジャンボリー」の開会式に参加している=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「無能の三角形」が完成段階にある。まともだった船舶や航空機が突如として消えるというバミューダトライアングルのように背筋がぞっとする。韓国という共同体が光復 （クァンボク・独立）以降築いてきた成就と進歩が一挙に無力化しつつある。その間隙を埋めるのは旧時代の古くてみすぼらしい沈殿物だ。

　経済と民生の墜落は無能の三角形の底辺を成す。国連貿易開発会議（UNCTAD）が韓国を先進国として公認したのは2021年だ。1964年のUNCTAD創設以来、発展途上国から先進国になった唯一の例だ。それからわずか2年で韓国経済は活力を失いつつある。経済規模は世界10位から昨年は13位に落ち、今年の経済成長率（国際通貨基金の推定では1.4％）は政治危機、国際経済危機、コロナ危機の時代を除けば過去最低水準になる見込みだ。

　国民生活はすでに危機に直面している。1万ウォン札1枚では外で昼食をとるのが難しいほどだ。交通費、電気代、ガス代も高騰している。エアコンをつけるのはさらに気が引けるようになった。今年第2四半期の世帯実質所得は昨年同期より3.9％減少。同統計の集計が開始された2006年以降で最大の減少だ。政府はコロナ支援金が消えたという基底効果の影響が大きいと述べている。大したことではないという言い方だ。所得縮小と物価高騰に伴って深まった脆弱階層の苦しみは見えていないようだ。あらゆる富裕層減税で財政が萎縮しているため、真っ先に崖っぷちの国民生活に使うべき金を減らそうとしているのではないか。それが心配だ。

　ジャンボリーの失敗があらわにした行政の無能、「前政権への責任転嫁」と「反国家勢力」レッテル貼りが生んだ政治の無能は、三角形の上の2つの辺に相当する。ジャンボリー事態は、2度の五輪とワールドカップを成功させた国の格と国民の自負心に大きな傷をつけた。問題は、わずか5年前の平昌（ピョンチャン）五輪を世界の人々の祭りにした国の力量が、どうしてこれほど惨めに崩壊したのかだ。その間に変わったのは大統領と政権以外にない。

　尹大統領はジャンボリー開会式で、キム・ゴンヒ女史とともにスカウト隊員たちの歓迎を受けるという栄誉に浴した。しかし格好をつけただけで、実際のジャンボリーの準備と進行にはあまり関心を傾けなかったようだ。一度でも大統領室に関連省庁や全羅北道などを集めて猛暑対策などを講じたことがあるなら教えてほしい。平昌五輪では大統領府が自らタスクフォースを設置し、現場体験までして極寒対策を立てた。大統領が無関心なのだから関連省庁が素早く動くはずはない。主務省庁である女性家族部の長官は、「現場にとどまれ」という首相の遅まきながらの指示も無視し、18キロ離れた国立公園公団の辺山（ピョンサン）半島生態探訪院のエアコンの効いた宿舎に泊まった。一般国民のインターネット予約を全て遮断し、無料で探訪院を独占使用したと指摘されいる。

　さらにあきれるのは、今回も指導部の誰も責任を取っていないということだ。大統領は謝罪も問責も我関せずだ。首相や長官たちは「有終の美」、「危機対応力」を云々しながら逃げ道ばかりを探している。与党は専ら前政権のせい、全羅北道のせいにして、長官を呼んで尋問すべき国会常任委は開催を阻み続けている。無能に続く無責任の宴だ。

　国民の反発と怨嗟（えんさ）は野党への責任押し付け、分断で覆い隠そうとしている格好だ。尹大統領は光復節に民主化、人権、進歩勢力に「共産全体主義」のレッテルを貼った。耳にたこができるほど聞いた言葉だ。しかし、どんなものでも繰り返され続ければ嫌気がさすもの。エースリサーチと国民リサーチグループの最近の世論調査では、ジャンボリー失敗の責任は尹錫悦政権（54.4％）と女性家族部（6.7％）にあるとする回答が60％を超えている。

 

 

尹錫悦大統領と米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相が18日（現地時間）、ワシントンDC近郊の米大統領の別荘「キャンプデービッド」で記念撮影を終え、韓米日首脳会談を行うためローレルロッジへと向かっている/聯合ニュース

　三角形の頂点は外交・安保の無能が成す。キャンプデービッド韓米日首脳会談の結果は、中国・ロシアと対立し、日本に密着する尹錫悦印の価値観外交の決定版だった。尹大統領は「非常に特別な会議」だったと自画自賛を続けている。だが得たものが多い日米とは異なり、韓国は得たものはないのに米中衝突の最前線に立つという危険ばかりを抱え込むことになったという冷ややかな評価が相次いでいる。中ロを北朝鮮側に押しやることで、北朝鮮の核問題をさらにこじらせる恐れもある。実際に朝ロ軍事協力の強化で、北朝鮮の核の高度化のリスクはさらに高まるかたちとなった。外交においては国益が至上の価値だ。それを無視して原理主義の価値観を前面に押し出した政権の姿勢は、「尊明事大」ドグマに陥った朝鮮朝後期を思い起こさせる。

　無能の水準と退行の速度は超現実的だ。見守る国民の「悲しみの三角形」（ストレスや老化で深く刻まれた眉間のシワ）も急速に深くなりつつある。

 

//ハンギョレ新聞社

ソン・ウォンジェ｜論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国外交部は「日本政府は国際社会の強い問題提起と反対を無視して一方的に汚染水の放出を強行した」とし「中国はこれに断固たる反対と強い糾弾の意を表わす」と明らかにした。

中国、

日本の水産物すべて輸入禁止…１０地域→全域

登録:2023-08-24 20:05 修正:2023-08-25 08:37

 

 

24日、香港で日本の福島原発事故による汚染水の放出を批判するデモが行われている/ロイター・聯合ニュース

　中国政府は、日本が福島第一原発事故の汚染水の海洋放出を開始すると、すべての日本産水産物の輸入を中止した。

　中国の税関当局である海関総署は24日午後、「日本の福島原発の核汚染水放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を守るために、今日を期して日本が原産地である水産物の輸入を全面中断する」と発表した。中国は、日本の福島県を含む10地域の水産物輸入を禁止してきたが、汚染水の放出が始まると輸入禁止対象を日本全域に拡大した。

　これに先立ち、この日中国外交部は、日本が福島原発事故汚染水の放出を始めた直後に日本を「糾弾する」との談話を発表した。中国外交部は「日本政府は国際社会の強い問題提起と反対を無視して一方的に汚染水の放出を強行した」とし「中国はこれに断固たる反対と強い糾弾の意を表わす」と明らかにした。また「中国はすでに日本に厳正な交渉を提出（外交チャンネルで抗議）し、日本にこの誤った行為を中止するよう要求した」と述べた。

　香港当局もこの日から福島県と東京都を含む日本10地域で生産される水産物の輸入禁止を開始した。香港は、2011年の福島原発事故直後から福島と近隣4地域の農産物輸入を禁止してきた。

　日本の農林水産省の統計によると、2022年の農林水産物・食品輸出全体のうち中国本土の割合は20.8％であり、香港（15.6％）が後に続いている。韓国は5％だった。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文前大統領は「日本による放射能汚染水の放出によって国民の不安が非常に大きいだけでなく、漁民と水産業関係者の経済的被害は甚大だと予想する」とし、・・

 

文前大統領

「日本の汚染水放出反対…韓国政府の対応は非常に間違っている」

登録:2023-08-25 07:42 修正:2023-08-25 09:06

 

 

文在寅前大統領のフェイスブックより//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は24日、「日本による放射能汚染水の放出に反対する。また、この問題に対する韓国政府の対応は非常に間違っていると考える」との見解を明らかにした。

　文前大統領はこの日、自身のフェイスブックに「ハ・テギョン議員のせいでひとこと言わざるを得なくなった」として上のように記した。文前大統領は「日本による放射能汚染水の放出によって国民の不安が非常に大きいだけでなく、漁民と水産業関係者の経済的被害は甚大だと予想する」とし、「漁民と水産業関係者が被る経済的被害に対して、強力な支援策が講じられなければならない」と書いた。

　同日、与党「国民の力」所属のハ・テギョン議員は、文前大統領が上記の書き込みの前に応昌期杯世界プロ囲碁選手権戦でのシン・ジンソ9段の優勝を祝うメッセージをアップしたことで、支持者からも「汚染水問題が深刻なのにのんきなものだ」との趣旨の攻撃を受けているというメディアの記事をシェアした。

　ハ議員は「文前大統領は日本が処理汚染水を放出しても韓国の海には影響が事実上ないことを知っているのだろう」とし、「だから文在寅政権時代に外交部長官は国際原子力機関（IAEA）の結論に従うと言ったのだ」と記している。

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

刺身屋だけではない。海産物と少しでも関係のある食品を売る商売人たちは、原発汚染水の放出の影響は避けられないだろうと口をそろえる。

 

「刺身を食べるのは今日が最後」

汚染水放出を前に消費者や商人に不安広がる＝韓国

登録:2023-08-24 02:13 修正:2023-08-24 07:02

 

 

日本政府は22日、福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放出を早ければ24日から開始することを正式に決定した。写真は22日のソウル銅雀区の鷺梁津水産市場/聯合ニュース

　「今日、最後に刺身の出前を頼んで食べました。これからは刺身を食べるのは難しいと思うからです。こんな状況で韓国政府は積極的に対応するどころか、『原発汚染水は安全だ』という広告まで作ったなんて…。一切れ一切れ食べていたら、何か悲壮な思いさえしてきました」

　ソウル麻浦区（マポグ）に住むYさん（43）は、日本政府が原発汚染水の放出を24日から開始すると発表した22日、夕食は刺身の出前を頼んで食べたと話した。Yさんは「韓国の漁民を考えると気が沈むが、原発汚染水が海洋生態系にどんな影響を及ぼすか分からないので、この刺身が最後だと思って出前を取った」と語った。

　日本政府による福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放出が目前に迫った23日、市民の不安と商人たちの危機感は高まっている。秋夕（チュソク、旧暦8月15日）を1カ月後に控えているため、海産物のギフトセットの販売にも影響が出るとみられる。

 

 

日本政府が福島第一原発の汚染水の海洋放出を早ければ24日から開始することを決めた22日午後、京畿道水原市の水産物市場で、関係者が放射能測定器で水産物を点検している/聯合ニュース

　海産物を売る商人は、政府に対する恨みを吐露する。ソウル冠岳区（クァナック）の刺身屋の店主は、「すでに汚染水の放出が確実視されているため売上は30％以上減っているが、今後がさらに心配だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、漁民や商人は死のうがどうしようが構わないというのか。どこの国の政府なのか疑念がわく」と声を強めた。

　刺身屋だけではない。海産物と少しでも関係のある食品を売る商売人たちは、原発汚染水の放出の影響は避けられないだろうと口をそろえる。ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）のカルグクス（手打ち麺）屋の店主は、「昨日、ニュースを見ながらアサリのカルグクスを食べていたお客さんたちが『もうアサリも危ないのではないか』と言っていた」とし、「韓国産のアサリだけを使っていると案内したところで無駄だと思うので、事態が落ち着くまでは『エゴマのカルグクス』など海産物を使わないメニューだけを売るつもりだ」と言ってため息をついた。

　大規模なスーパーやデパートなどは先を争って「放射能検査完了」、「汚染水放出前の事前仕入れ分」であることを強調したり、自主的な精密分析装置の導入を発表したりしているが、秋夕を控えてギフトを準備する消費者の苦悩も大きくなっている。

　個人事業を営むWさん（46）は、「主な取引先や家族、知人には毎年名節にアワビや干しイシモチのセットなどを贈ってきたが、今年は贈っても陰口を言われそうだ」とし、「社員と相談して贈り物のリストから海産物セットは外すことにした」と話した。

 

23日、ソウルの日本大使館前で、市民団体の会員たちが日本による放射能汚染水の放出日程の撤回を求めて記者会見を行っている/聯合ニュース

　主婦たちは、真空パックされた干し魚を冷凍庫に保管するというやり方で準備に当たっている。40代の主婦のJさんは、「一昨日に束草（ソクチョ）に行ってきた。家族と真空パックされた干し魚を何箱も買って、分けて冷凍庫に保管しておいた」、「友人に『魚が食べたくなったら取り出して揚げて食べれば良い』と助言してもらったので、その方法を使うことにした」と話した。

　外食業界も汚染水放出の影響に神経をとがらせている。ある外食フランチャイズの関係者は「新型コロナウイルス禍の余波で店舗数が減るなどの打撃を受け、最近は外食物価の上昇にともなう消費低迷で困難が続いている中で、汚染水問題まで起こるものだから踏んだり蹴ったり」だとし、「日本産ではないものの海産物食材は少なくないため、火の粉が降りかかって来るのではないかと心配だ。危機感はすぐに消えるという楽観論ばかりを信じているわけにはいかないため、放射能測定装置の自主導入を検討中」だと語った。

ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )