約12日かけてウクライナの首都キエフに到着する予定だ。西安とキエフの間を中欧班列が走るのは今回が初めて。

西安とキエフ結ぶ中欧班列の第1便が運行
人民網日本語版　2020年07月25日13:37

　　　　　　

7月24日、西安とキエフを結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」が、西安の新築駅を発車した。同日、さまざまな商品を満載した41両の中欧班列が陝西省西安市の新築駅を出発し、約12日かけてウクライナの首都キエフに到着する予定だ。西安とキエフの間を中欧班列が走るのは今回が初めて。（撮影・唐振江）（編集KS）

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

「人民網日本語版」2020年7月25日

ソウル庁舎の勤務者の初の感染が発生したことで、今年3月に政府世宗(セジョン)庁舎の海洋水産部の公務員を中心に発生した集団感染が再現されるのではないかとの懸念も出ている。

政府庁舎の集団感染「悪夢」再現か…
ソウル庁舎の公務員に初の確定判定
登録:2020-07-25 03:15 修正:2020-07-25 07:18

　　　　　　

政府ソウル庁舎の3階にある個人情報保護委員会の職員が新型コロナの確定判定を受けたことから、出入りが禁止されている同階の24日の様子//ハンギョレ新聞社

　政府ソウル庁舎に勤務する公務員が24日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確定判定を受け、同庁舎本館3階が一時閉鎖された。同階の記者室や合同ブリーフィング室を含め、建物全体に対する緊急防疫が実施された。ソウル庁舎の勤務者の初の感染が発生したことで、今年3月に政府世宗(セジョン)庁舎の海洋水産部の公務員を中心に発生した集団感染が再現されるのではないかとの懸念も出ている。

　政府庁舎管理本部ソウル庁舎管理所などによると、鍾路区(チョンノグ)世宗大路の政府ソウル庁舎本館3階にある個人情報保護委員会に所属する職員Kさんが同日午後、COVID-19の陽性判定を受けた。政府ソウル庁舎の勤務者の感染が確認されたのは初めて。政府ソウル庁舎は、国家の安全に及ぼす重要度が最高水準の「A級」重要施設だ。Kさんはこの日、母親がCOVID-19の判定を受けたため、本人も検体検査を受けた。母親と同居するKさんは、発熱や喉の痛みなどの感染が疑われる症状があり、前日から有給をとって出勤していなかった。

　この日、Kさんの感染が伝えられたソウル庁舎管理本部と個人情報保護委員会は、委員会の約50人の職員全員を早退させ、その後3階全体を一時閉鎖し、緊急防疫を行った。エレベーターの運行も停止した。ソウル庁舎管理所は、3階の他にもエレベーターや食堂などの共用空間を中心として、本館全体を消毒し、週末の2日間は換気するなど、強力な防疫措置に乗り出した。また、防疫当局による疫学調査とは別に、監視カメラ(CCTV)などのデータを使ってKさんの動線の把握と接触者の確認を行い、接触者には検体検査を受けさせる方針だ。個人情報保護委員会も職員に対し、できるだけ退勤後直ちに検体検査を受けるよう指示した。

　同委員会の説明によると、疫学調査で濃厚接触者に分類された職員は14日間の自己隔離に入る。ソウル庁舎管理所の関係者は「消毒後1日で施設を利用できるようになるため、3階を除いた残りの施設は来週月曜日から正常に開ける。ただし、3階の運用再開は疫学調査の結果などを考慮しなければならない」と述べた。問題は、Kさんが勤めていた3階には、報道各社の記者や他省庁の職員などが常に出入りする合同ブリーフィング室と金融委の記者室があることだ。委員会は先週まで4階にあったが、20日から3階を使っている。感染者の発生により、ブリーフィング室、記者室、報道官室も閉鎖された。午後2時30分には合同ブリーフィング室で金融委のブリーフィングが行われる予定だったが、防疫措置のため開始直前に記者らを退出させ、オンラインによるブリーフィングとなった。

　個人情報保護委員会は本館の南側に位置し、合同ブリーフィング室や金融委の記者室などは北の端にあるが、エレベーターやトイレなどで動線が重なる可能性も排除できない。

　ソウル庁舎管理所は、3月の政府世宗庁舎の海洋水産部の集団感染が再現される可能性を懸念している。当時は、海水部の29人の職員の感染が相次いで確認されたのをはじめ、職員の家族や政府庁舎管理本部に所属する清掃担当公務職員など、計41人が感染している。

　ソウル庁舎管理所の関係者は「防疫当局からは、19～22日の範囲で感染者の動線を把握する方針と伝えられている。疫学調査の結果、濃厚接触者の規模が把握されれば、更に必要な措置を取る」と述べた。
オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

チョン長官は「相互協力と尊重の精神に基づき、韓国合同参謀本部と国連軍司令部、連合軍司令部、在韓米軍司令部との関係を発展させていきたい」という考えも明らかにしたという。

チョン国防部長官
「戦作権移管後も国連軍司令部を尊重する」
登録:2020-07-25 06:59 修正:2020-07-25 08:10

「停戦協定の管理は成功的」　
韓国軍が担う連合軍司令部と国連軍司令部との役割を区分

　　　　　　

チョン・ギョンドゥ国防部長官が今月22日、国会本会議で開かれた政治・外交・統一・安保に関する対政府質問に出席し、答弁している//ハンギョレ新聞社

　チョン・ギョンドゥ国防部長官は24日、国連軍司令部の創設70周年を迎え、「韓国国防部は戦作権（戦時作戦統制権）移管後も在韓国連軍司令部の役割と機能を持続的に尊重する」と明らかにした。

　チョン長官は同日、ロバート・エイブラムス国連軍司令官に送ったお祝いのメッセ―ジで、国連軍司令部が「朝鮮戦争の勝利に決定的に寄与し、戦後は停戦協定の履行・遵守などの任務を成功裏に遂行」した事実を強調し、「今後も国連軍司令部が韓国軍との緊密な協力の下、停戦体制を安定的に維持しながら、朝鮮半島の平和と繁栄に向けた努力を持続してほしい」と要請したと、国防部は伝えた。チョン長官は「相互協力と尊重の精神に基づき、韓国合同参謀本部と国連軍司令部、連合軍司令部、在韓米軍司令部との関係を発展させていきたい」という考えも明らかにしたという。

　チョン長官の今回の発言は、戦作権移管の当為性を強調するとともに、戦作権移管後も、韓国軍が司令官を務める連合軍司令部と米軍が司令官である国連軍司令部の役割と機能の明確な区分を図ったものと見られる。ある政府消息筋は「チョン長官のメッセージは広く見れば、国連軍司令部に自分たちの本来の役割と機能である『停戦協定の管理』を忠実に行うことを要請し、（連合軍司令部と国連軍司令部、在韓米軍司令部の役割を）明確に“区分”したと見ることができる」と指摘した。現在、米軍は国連軍司令官をはじめ、連合軍司令官、在韓米軍司令官という3つの役割を同時に担っているが、今後、韓国に戦作権が移管されれば、連合軍司令官は韓国軍が務めることになる。一部では、米軍が駐留国の軍隊の作戦指揮を受けた例がないという点を挙げ、戦作権が韓国軍に移管されてからも、国連軍司令部を活用し、戦時作戦に対する実質的な統制権を米軍が握ろうとしているという指摘が相次いでいる。実際、韓国軍の戦作権行使能力を検証するために昨年8月に実施した韓米合同演習で、戦作権移管後の朝鮮半島の危機管理において、国連軍司令部が担う権限と機能をめぐり、両国が意見の相違を示したという。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

コロナとＧｏＴｏ、買収事件と「森友」、陸上イージス破綻、などなど

安倍首相“雲隠れ”１カ月超
課題山積　国会で説明責任果たせ

　感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応、政府の観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業をめぐる迷走、豪雨災害の被災者救援と復旧…。安倍晋三首相自らが説明責任を果たすべき問題が次から次へと起きている中、安倍首相の姿が見えません。６月１７日の通常国会閉会後、閉会中審査には一度も出席せず、記者会見も翌１８日を最後に１カ月以上開かれていません。首相の“雲隠れ”は許されません。（伊藤幸、若林明）

　　　　　　　　

　安倍首相は２２日、新型コロナ感染症対策本部での自らの発言をテレビで放映させる一方で、記者会見を開かず、感染拡大についての質問を受ける場をつくりませんでした。緊急事態宣言解除（５月２５日）までは、たびたび対策本部開催後に会見を行っていました。

コロナとＧｏＴｏ

　東京都で２３日に新型コロナへの新規感染者３６６人を確認。首都圏でも急増しています。名古屋市や大阪市でも過去最多を記録しました。安倍首相は多くの国民が抱える不安にこたえようとはしません。

　ＰＣＲ検査体制の拡充やひっ迫する医療提供体制への支援、補償と一体での地域と業種を限定した休業要請などの必要な対策を、安倍政権は打ち出さないままです。

　一方で安倍政権は２２日、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を前倒しで開始しました。直前には東京発着の旅行を対象外にすると方針を転換。補償しないとしていた解約料も補償する方針を示すなど二転三転しました。感染拡大のさなか、そもそもなぜ前倒しを決定したのか。方針転換の経過は？――首相の説明が求められます。

買収事件と「森友」

　河井克行・案里両被告が、大規模買収事件で国会閉会翌日の６月１８日に逮捕されました。自民党本部から両被告側に１億５千万円もの資金が渡り、その前後の時期に克行被告と首相が面会していたことや、同時期に安倍首相の秘書が案里陣営の関係者と一緒に選挙運動をしていたことが明らかになりました。東京地検特捜部は７月８日、河井夫妻を公職選挙法違反で起訴しました。大規模買収事件への首相の関与について説明が求められます。

　財務省が国有地を不当に値引きして売却した「森友学園」問題では、公文書の改ざんを強制され自殺したとされる財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を提訴し、１５日に第１回口頭弁論が行われました。雅子さんは、「首相は自分の発言が改ざんの発端になったことから逃げているのでは」と訴えました。安倍首相には、この叫びを受け止めて真相を明らかにする責任があります。

　梅雨前線の影響による豪雨が九州をはじめ各地に大きな被害をもたらしました。被災者救援と復旧は急務です。コロナ禍と豪雨の「二重の打撃」をうけており、従来の枠を超えた直接支援が求められています。閉会中も予算委員会や災害対策特別委員会理事懇談会などで審議が行われていますが、安倍首相の姿は一切ありません。

陸上イージス破綻

　国会閉会直前の６月１５日、政府が突如発表した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備停止問題でも、説明から逃れ続けています。しかも破綻の責任を明確にしないまま、政府・自民党は代替案として「敵基地攻撃能力」の保有を議論し始めました。先制攻撃は「許されない」としてきた憲法上の立場を蹂躙（じゅうりん）するものです。

　通常国会の閉会前、日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は、新型コロナ対応や疑惑の説明など審議すべき課題は山のようにあるとして、会期の大幅延長を一致して要求しましたが、与党は延長を拒否しました。

　野党国対委員長連絡会は２２日、閉会中審査に出席しない安倍首相に、国会で説明責任を果たすよう求めることで一致しました。

　相次ぐ失策や疑惑で内閣支持率が低迷する中、国会で追及されれば、さらに支持率が落ち込み苦境に陥ると恐れているのでしょうが、国会での説明は国政を担う首相の最低限の責任です。

特にモニタリングの必要ない便利なセキュリティ技術ではあるものの、商業目的の超監視社会に対する懸念も強い。

ＡＩ監視カメラで盗難と投棄を摘発？
現実味帯びる「超監視社会」
登録:2020-07-23 02:07 修正:2020-07-23 07:18

月4400ウォンでAIが盗難と投棄を感知し　
リアルタイム通知、セキュリティ要員が出動　
市民団体「動作感知監視カメラについての社会的議論がない」

　　　　　　

KTは、知能型監視カメラ(CCTV)ギガアイズを用いた「投棄、盗難感知映像分析」サービスを発売すると22日に発表した=KT提供//ハンギョレ新聞社

　動画の中の人物の動作を人工知能が感知し、盗難や無断投棄などの摘発に用いる民間サービスが発売され、物議を醸している。特にモニタリングの必要ない便利なセキュリティ技術ではあるものの、商業目的の超監視社会に対する懸念も強い。

　KTは22日、知能型監視カメラ(CCTV)「ギガアイズ」を用いた「投棄・盗難感知」知能型映像分析サービスを発売すると発表した。知能型映像分析とは、映像の中の対象物が何であり、どのような状況なのかを人工知能が判断し、知らせてくれる技術だ。人が一日中モニターを見守る必要がなく、特異な状況が発生すれば、利用者はすぐに通知を受け、対応することができる。

　「盗難」感知映像分析は、物品の盗難を人工知能がリアルタイムで感知して知らせてくれる。「投棄」感知は、あらかじめ設定した監視領域に誰かが物体を置いて立ち去るケースを感知し、直ちに通知を送ってくれる。利用者には状況発生時の動画が提供されるとともに、要請に応じてセキュリティ要員が現場に出動する。ごみの無断投棄や無断駐停車の監視をはじめ、商店やギャラリーの展示品の監視、倉庫や工場での盗難の感知、空港などでの爆発物の疑いのある物体のモニタリングなど、幅広く活用できる。「投棄」と「盗難」を感知した映像の分析は、カメラ1台当たり月4400ウォン(約400円)で利用できる。KTは「テストの結果、暗くて照明のない場所でも90％以上の正確さで監視対象物とその動作を感知する。盗難と投棄の動作を自動感知する機能のサービスは国内初」と述べた。

　しかし市民団体からは、本格的な監視技術の商業サービスを懸念する声があがっている。情報人権団体「進歩ネットワーク」のオ・ビョンイル代表は「従来の監視カメラでも行えた機能だが、人工知能を用いた動作感知機能によって自動化するのは、技術の影響力の面でかなり異なる」と述べた。従来の監視カメラは、プライバシー侵害の恐れが高い状況においては撮影対象者の同意を得ることが難しいことから、設置場所などの手続き上の要件が細かく規定され、設置案内板の掲示などの制約条件が法律（情報通信網法、個人情報保護法）で定められている。既存の法律は、動作感知機能付きの知能型監視カメラの出現を想定せずに制定されたという限界を持つ。オ代表は「AI動作感知監視カメラについての社会的議論、そして新たな法の制定が必要。今後は、映像を顔認識と結合して監視対象の身元を把握する可能性などに対しても備えなければならない」と述べた。
ク・ボングォン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )