日本、防衛白書で
「北朝鮮、核弾頭で日本への攻撃能力を保有」と明示
登録:2020-07-15 06:19 修正:2020-07-15 11:56
「北朝鮮、核弾頭で日本への攻撃能力を保有」と明示
登録:2020-07-15 06:19 修正:2020-07-15 11:56
[北朝鮮の軍事力の直接的な脅威を強調]
「核の小型化・弾頭化、ミサイル搭載を実現」
敵基地攻撃能力の名分づくりという分析も
[韓国との安保協力は評価格下げ]
米国以外の国家の中で、また4番目に言及
独島領有権主張も16年間繰り返され
韓国政府、日本公使などを呼んで抗議
2020年日本防衛白書の主な内容//ハンギョレ新聞社
日本が今年の防衛白書に「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国（日本）を攻撃できる能力を既に保有しているとみられる」と記した。北朝鮮の核兵器能力に対する表現のレベルは毎年高まったが、今年初めて「北朝鮮の日本攻撃能力保有」という文言が入った。
日本政府は14日、安倍晋三首相主宰で開かれた閣議で2020年版防衛白書の「日本の防衛」を採択した。今回の白書は北朝鮮の核・ミサイル能力が日本に直接的な脅威になるという点を強調したのが特徴だ。防衛省は昨年の白書では「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる」と記したが、今年はより現実的な脅威として表現した。2018年には「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と記述した。
白書は「既に実戦配備されているとみられるノドンやスカッドERに加え、北朝鮮が『北極星』と『北極星2』と呼称する弾道ミサイルといったわが国を射程に収める弾道ミサイルについては、既に必要な技術を獲得しているとみられる」と説明した。また、北朝鮮が昨年から試験発射中の新型戦術兵器についても、発射の兆候把握を困難にするための隠匿性や即時性などを高めることで、韓国はもちろん、日本の一部も射程に収めていると見られると診断した。
日本が2020年の防衛白書で初めて「北朝鮮の日本攻撃能力保有」という文言を加えた=防衛白書よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
日本が今年の防衛白書で北朝鮮の軍事的脅威を強調したのは、安倍政権が積極的に推進している「敵基地攻撃能力」の保有と無関係ではないと見られる。北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルで日本を攻撃できるため、ミサイルが発射される前に該当施設を攻撃できなければならないという論理を掲げる可能性があるからだ。しかし、敵基地攻撃能力の保有については、憲法違反など自民党内でも反対の声があり、議論が予想される。韓日安保協力も順調には進まないものと見られる。防衛省は防衛白書で「日米同盟」の部分を42ページにわたって説明した後、日本と安保・防衛分野で協力する残りの国を説明しているが、韓国はオーストラリア、インド、ASEAN（東南アジア諸国連合）に続き、4番目に配置された。防衛省は2018年までは2番目に言及してきたが、昨年からは4番目となった。韓国の重要性を相対的に下げる意味と見られる。また、昨年は「韓国との間で幅広い分野で防衛協力を推進するとともに、連帯の基盤の確立に努める方針」を強調したが、今年はこの部分が削除された。
今年の防衛白書にも独島が日本の領土という主張がなされた。「わが国固有の領土である北方領土(クリル列島南端の4島)と竹島(独島)の領土問題は依然として未解決のまま存在している」と記述した。2005年の小泉純一郎政権以来、日本は16年間、独島が日本の領土という主張を防衛白書に明記してきた。これに対し韓国政府は「不当であり根拠のない主張」とし「韓日関係に全く役立たない」という批判の立場を示した。外交部と国防部はそれぞれ、駐韓日本大使館総括公使との防衛駐在官を呼んで抗議するとともに、独島の領有権主張などの内容の「即刻撤回」を求めた。
キム・ソヨン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
