安倍首相の問題は、アベノミクスの虚像が明確になり、貿易赤字の増加、老後年金問題などが相次いであらわになっているという点だ。

安倍首相、予告された悪材料が次々と…
経済報復の長期化で逆風の可能性
登録:2019-08-05 10:23 修正:2019-08-05 11:00

9月、米国との貿易交渉の圧迫に　
10月、消費税を2％ポイント引き上げ予定 　
輸出・内需経済に打撃の予想 　
　
半導体の輸出許可期限は10月 　
拒否の場合、WTO違反…信頼も低下 　
「時間が経つにつれ、日本企業にも打撃 　
日本の財界や世論の態度も変わるだろう」

　日本がホワイト国（8月2日から「グループA」に名称変更）から韓国を除外する措置で“経済戦争”の砲門を開いたことで、韓日関係は強対強の対峙の中、危機の長期化に向かう様相だ。韓国バッシングを推し進める安倍晋三首相と側近の強硬派は、韓国産業に打撃を与え、韓国の政治的屈服を引き出す意図があるとみられるが、日本の経済的状況を考慮すれば”安倍の時間”にも明らかな制約があるという分析が出ている。

　安倍首相の中核の政治資産は外交と経済だ。長い間北朝鮮と中国に対する危機と嫌悪を煽って支持率を引き上げ、朝米交渉と日中和解でこのカードを使うことが難しくなると、韓国バッシングカードを選択した。経済的には、無制限の量的緩和と攻撃的な財政支出に頼ったアベノミクスが政権序盤に成果を見せ、支持率を引き上げた。

　安倍首相の問題は、アベノミクスの虚像が明確になり、貿易赤字の増加、老後年金問題などが相次いであらわになっているという点だ。彼を待ち受ける難題は、まず米国との貿易交渉だ。日米貿易交渉は9月に大きな枠組みの妥結を目標に進められているが、ドナルド・トランプ米大統領は、安倍首相の政治的負担を減らすため、7月の参議院選挙後まで交渉を延期したただけに、農産物市場などにおいて日本が大きく譲歩することを圧迫している。さらに、10月1日には日本の消費税が8％から10％に引き上げられる予定だが、これによる内需減少は日本経済に相当な打撃を与えるものと予想される。

　一方、日本がホワイト国から韓国を除外する措置を強行した以降、国際的にも日本が半導体をはじめとした先端情報通信(IT)産業のグローバル環境を揺るがしているとの懸念が高まっている。日本政府が7月4日に発表した半導体部品・材料の輸出制限措置によって、韓国にこれらの製品を輸出するために輸出許可申請をした企業に承認可否を決定しなければならない期限(最大90日)は10月初めだ。もし日本が輸出許可を出さなければ、世界貿易機関(WTO)規定違反と対外的信頼問題が大きくなる。9月末と10月初めが安倍首相にとって重要な経済的期限であるということだ。

　このような状況を考慮すると、韓国に対する輸出規制をかなり長い間緻密に準備したように見える安倍首相にも、弱点が少なくないという評価が出ている。7月初めの輸出規制の発表後、安倍首相と側近たちが、北朝鮮やサリンなどを根拠にしてから、それを取り下げるなど、一貫性のない態度を示したのも、準備不足をうかがわせる。名古屋大学のカン・ドングク教授は、「安倍首相が、朝鮮半島周辺の地政学的枠組みを変えるための準備が十分にできていない状態で、国内・国際的に有利でない状況で韓国に対する圧迫に出た」とし、「安倍首相は、参議院選挙で支持層を結集させ、10月の消費税引き上げ前に、韓国に対する圧倒的な経済的優位を利用し、韓国に打撃を与えることで、『65年体制』(韓日請求権協定に基づく従来の韓日関係)の維持を確認しようとしたのだろう」と分析した。

　日本政府内でも亀裂の兆しが見えている。聖公会大学のヤン・ギホ教授は、「現在、首相官邸、外務省、経済産業省がそれぞれバラバラの状況」だとし、「外務省は韓国が強制徴用問題に対する解決策を提示すれば事態を緩和することができるとし、外交的解決策を述べているが、首相官邸の立場は異なるようだ。経済産業省内でも安倍首相の最側近で韓国に対する強硬策を主導した世耕弘成・経済産業相と他の高官の間に対立がある」と話した。カン・ドングク教授は「初期には韓国がより大きな打撃を受けるだろうが、時間が経つほど主要な輸出市場である韓国を失う日本の材料産業や韓国製半導体を使用する日本企業なども打撃を受け、日本の財界や世論の態度も批判的に変わることになるだろう」とし、「もし韓国が代替材を用意する可能性が明確になれば、日本は積極的に交渉に応じるようになるだろう」と見通した。
パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

河村市長の撤去要請：憲法２１条で禁止された『検閲』にあたる、という別の問題が生じる」と主張しました。

表現の自由への脅迫
テロ予告や職員個人に攻撃も
愛知　国際芸術祭　企画展中止

　　　　　　　　　　

　　　　（写真）多くの来場者らでにぎわう「あいちトリエンナーレ」の会場＝３日、名古屋市東区

　愛知県で８月１日から開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の中の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫やテロ予告も含めた攻撃にさらされ、中止に追い込まれました。

　企画展は、日本の公立美術館で撤去されたり展示を拒否されたりした作品を展示し、表現の自由について議論のきっかけにしたいという趣旨です。

　芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さんは２日の記者会見で、実行委員会も行政も「表現の自由の現在的状況を問う」という展示の趣旨を認めているだけで個別の作品への賛意を示したものではないと強調。「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、行政として認められない表現は展示できないということが仕組み化されるのであれば、憲法２１条で禁止された『検閲』にあたる、という別の問題が生じる」と主張しました。

　ＳＮＳ上で、テロ予告ととれるようなものや職員個人を攻撃するような抗議が殺到していると硬い表情で語り、来場者や職員の安全が危ぶまれる状況が改善されなければ「展示の変更も含めた何らかの対処を検討中」と表明。「日本が自国の現在または過去の負の側面に言及する表現が安全に行えない社会となっていることを内外に示すことの意味を、よくお考えいただき、自制的に振る舞っていただくことを期待しております」と呼びかけました。

　ＳＮＳ上では「＃あいちトリエンナーレを支持します」というハッシュタグで芸術祭を応援する投稿も広がっていました。
展示続けるべき
日本ペンクラブ声明

　日本ペンクラブは３日、「あいちトリエンナーレ２０１９『表現の不自由展・その後』の展示は続けられるべきである」との声明を発表しました。

　声明は、「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」などに対し、河村たかし名古屋市長が展示の「即時中止」を求め、菅義偉官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆したことなどは「政治的圧力そのもの」であり、憲法２１条が禁じる「検閲」にもつながると指摘。人間を人間たらしめてきた「芸術の意義に無理解な言動」だと批判しています。

　いま行政がやるべきは「作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会」を確保し「公共の場」として育てることだと述べています。
憲法２１条が示す表現の自由侵害
共産党愛知県委コメント

　日本共産党愛知県委員会は３日、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示中止などを求めた問題でコメントを発表しました。

　河村市長の撤去要請について「芸術作品の展示の内容に、権力者の側が不当な制限や圧力を加え、自らの意に背くものには展示を許さないという態度は、憲法２１条が示した表現の自由を侵害するもの」と指摘。

　展示内容について、「来場者や職員の安全が危惧されるのであれば、企画の安全性を保持するために行政はさらなる努力をし、芸術表現の自由を守るべき」だと訴えました。

「平和の少女像」を撤去せよと市長。！これぞ「表現の不自由展」 憲法守れ！

「少女像」展示中止に抗議　別の韓国人作家「出品やめる」
韓日関係 2019.08.04 16:17

【名古屋聯合ニュース】愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の実行委員会が慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、同芸術祭に出品した別の韓国人作家たちが実行委員会に作品の撤去を求めたことが４日、美術界関係者の話で分かった。

表現の不自由展に出品された「平和の少女像」＝（聯合ニュース）

　同関係者によると、韓国人作家のパク・チャンキョン、イム・ミヌクの両氏は企画展の中止が発表された３日、実行委員会に電子メールを送り、出品した作品の撤去と展示中止を求めた。パク・チャンキョン氏は「チャイルド・ソルジャー」、イム・ミヌク氏は「ニュースの終焉」をそれぞれ出品している。

　両氏は「展示の途中に作品を除外することは検閲であり、壁を建てて見られなくするのはあり得ないこと」と抗議の意を示しているという。

　表現の不自由展は今回の「あいちトリエンナーレ」の企画展の一つ。７５日間の展示予定だったが、少女像展示への抗議などを理由に３日で中止となった。

csi@yna.co.kr
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