自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を松野博一官房長官ら同派幹部らに還流して裏金にしていた疑惑について問われた自民党の福岡資麿参院政審会長は、

2023年12月12日(火)

企業・団体献金禁止を

井上氏主張　パーティー券規制も

「日曜討論」

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は１０日、ＮＨＫ「日曜討論」で、自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金疑惑の真相の徹底解明が必要だと指摘し、国会での各派閥の歴代事務総長の証人喚問を強く求めました。（詳報）

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を松野博一官房長官ら同派幹部らに還流して裏金にしていた疑惑について問われた自民党の福岡資麿参院政審会長は、「実態がどうだったかしっかり精査するところから始めたい」などと語り、抜本的な対策は示しませんでした。

　司会から「この問題で何が求められているか」と問われた井上氏は、「『しんぶん赤旗』の報道をきっかけに政権の中枢、自民党と派閥の中枢が関与する底なしの疑惑になってきた。脱税の疑いもある」と述べ、松野官房長官の更迭で済ませるわけにはいかないと強調。「（岸田文雄）首相の責任で事実を徹底解明し、説明責任を果たすこと。国会で派閥の歴代事務総長の証人喚問が必要だ」と主張しました。

　その上で、「企業や業界団体などの献金は本質的に賄賂性を持っている。政治資金パーティーの購入者の大半は企業や団体であり、献金の裏道になってきた。それが裏金づくりの温床になってきた」と指摘。自民党が打ち出した派閥の政治資金パーティーの当面の自粛では済まない問題だと強調しました。

　井上氏は、日本共産党が国会に提出した、企業・団体によるパーティー券購入も含めて禁止する「企業・団体献金全面禁止法案」（政治資金規正法改正案）への賛同を各党に呼びかけました。