後を絶たない尹大統領の夫人関連疑惑…
大統領も受け入れた特別監察官はいつ任命？
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の夫人のキム・ゴンヒ女史をめぐる利権、人事介入疑惑が後を絶えない中、大統領の親族と大統領室高官を監視する役割を果たす特別監察官がいつ任命されるかに関心が集まっている。大統領室は「国会で決定すれば100%受け入れる」と述べたが、与党「国民の力」の指導部は特別監察官と北朝鮮人権財団理事をともに推薦しなければならないと条件を掲げており、難航が予想される。
キム女史は最近、ソウル漢南洞（ハンナムドン）の大統領公館の改築工事を随意契約で獲得した会社の代表を、5月の大統領就任式の際に自身に割り当てられた招待客として招待したことが明らかになり、株価操作や経歴詐称などに加え、利権介入の疑惑まで持ち上がった。
しかし、大統領の配偶者と4親等以内の親族、大統領秘書室首席秘書官以上の公務員を監察する独立機関である特別監察官は、6年間空席となっている。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年6月に国会法通過で新設された特別監察官は、国会が3人の候補を推薦すれば、大統領がこのうち1人を任命することになっている。特別監察官は2016年9月にイ・ソクス特別監察官が退いてから、後任がいない。文在寅（ムン・ジェイン）政権は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と業務が重なるという理由で特別監察官を任命しなかった。
大統領室は特別監察官を原則的に受け入れる方針を示している。キム・デギ秘書室長は21日の記者懇談会で「（特別監察官を）大統領が『受け入れるか受け入れないか』のレベルではなく、国会で候補を決めれば100%受け入れる方針だ」と述べた。野党「共に民主党」もウ・サンホ非常対策委員長が19日、「キム・ゴンヒ女史と関連した第2付属室の新設や、大統領の親族と大統領室公職綱紀の確立のための特別監察官任命など、よりいっそう根本的な刷新が必要だ」と述べた。与党内の雰囲気も、早急に任命する方に近い。ある初当選議員は21日、本誌の取材に対し、「民情首席室がなくなったからこそ、さらに特別監察官が必要だ」と語った。
しかし、国民の力指導部は北朝鮮人権財団理事の推薦と特別監察官の推薦を「セット」で進めるべきだと主張している。ソン・オンソク院内首席副代表は同日、本紙との電話インタビューで、「特別監察官の任命は大統領選挙前から賛成の立場を示しており、する用意がある」としながらも、「民主党はなぜこの5年間任命しなかったのか、国民に率直に謝罪しなければならない。また、北朝鮮人権財団理事の推薦もしていないが、その問題とともに取り上げる必要がある」と述べた。特別監察官の推薦問題を北朝鮮人権財団理事の推薦と結びつけたわけだ。
一部では、与党が不都合な課題を避けようとしているのではないかという見方もある。大統領の親族を監視する役割を果たす特別監察官を推薦することは、与党にとってはやりにくいことだ。イ・ソクス特別監察官は国政壟断事件の糸口になったミル財団事件を捉え、当時のウ・ビョンウ民情首席を監察する過程で生じた軋轢によって1年で退いた。党指導部の主要関係者は「野党では（特別監察官と）キム・ゴンヒ女史を結びつけているが、政治的に純粋でない」とし、「大統領室のことを党があれやこれやと口を出すのは望ましくない」と語った。
