福山候補は「私のマニフェスト（公約）は地味だがインパクトがある。みなさんのくらしを底上げして、京都の経済を活性化します」と力を込めました。

京都市長選　皆、相談したくなる人

倉林副委員長が応援

（写真）声援にこたえる（正面左２人目から）福山候補と倉林氏＝23日、京都市右京区

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員が２３日、激戦の京都市長選をたたかう「つなぐ京都２０２０」の福山和人候補を押し上げようと、京都市北区、右京区で行われた演説会で訴えました。

　右京区の演説会で倉林氏は、「福山さんは、市民のくらしのたいへんさを演説で語る時、毎回泣かはる。あんな人が市長室にいたらみんな相談に行きたくなるんとちゃいますか。必ず勝ち抜きましょう」と力説。消費税を増税しながら、高齢者の医療費窓口負担増など社会保障のさらなる改悪を狙う安倍政権を厳しく批判し「老人医療の負担軽減、子ども医療費中学卒業まで無料を掲げる市長こそ今必要。北陸新幹線よりくらしを応援する福山さんを必ず市長に」と訴えました。

　福山候補は「私のマニフェスト（公約）は地味だがインパクトがある。みなさんのくらしを底上げして、京都の経済を活性化します」と力を込めました。

　広島・長崎の原爆被爆者の証言を多言語に翻訳するグループ「ＮＥＴ―ＧＴＡＳ」で活動する阿比留高広氏が応援演説。来日したローマ教皇が世界の指導者にむけて「武器に使うお金があるなら、庶民のために使うべき」と述べたことを紹介し「福山さんの公約はまさにその実践だ。対話で平和をつくることをマニフェストで掲げる福山さんに感動する」と語りました。

チェ秘書官起訴の経緯について監察調査をするという意思を明確にした。

検察、大統領府秘書官を電撃起訴…

法務部「検察の強行起訴」と規定

登録:2020-01-24 08:29 修正:2020-01-24 12:20

 

法務部「地検長の承認を受けずに起訴　
法違反の素地があるため監察する」　
最高検察庁「ユン・ソクヨル総長の指示に従い　
適法に起訴がなされた」と反論

 

チュ・ミエ法務部長官＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　検察が23日、チョ・グク前法務部長官の息子のインターン確認書を虚偽発給した疑いで、チェ・ガンウク大統領府公職綱紀秘書官(52)を在宅起訴すると、法務部が「強行起訴」と規定し、起訴の経緯を監察すると明らかにした。これに対して最高検察庁はユン・ソクヨル検察総長の指示による適法な起訴だったと対抗するなど、法務部と検察が正面衝突の様相を見せている。

　ソウル中央地検の反腐敗捜査2部は、第一線の検察庁の次長・部長級中間幹部の人事と平検事の人事が予定されたこの日午前、チェ秘書官を電撃的に起訴した。チェ秘書官は弁護士だった当時、チョ・グク前長官の息子のインターン確認書を虚偽発給した疑い(業務妨害)を受けている。検察の起訴はイ・ソンユン・ソウル中央地検長の承認を受けないまま、ユン・ソクヨル検察総長の指示によって行われた。

　法務部はこの日の夜、「適法な手続きを違反した業務妨害事件の強行起訴に対する立場」を表明し、チェ秘書官の起訴の経緯を監察すると発表した。法務部は「ソウル中央地検3次長と反腐敗捜査2部長は22日、検察総長の指示があったとし、検事の人事発表前にチェ秘書官を起訴するとソウル中央地検長に報告した」とし、「ソウル中央地検長は『起訴をやめようという趣旨ではなく、現在までの書面調査だけでは足りないため補完が必要で、本人の対面調査なしに起訴するのは捜査手続き上問題があるため、召喚調査後に事件を処理するのが妥当だ』という具体的な指示をした」と明らかにした。にもかかわらず、ソウル中央地検3次長と反腐敗捜査2部長が「検事の人事発表30分前に地検長の決裁・承認も受けずに起訴した」と述べた。

　検察が公訴時効が残っている被疑者を召喚調査もしないまま起訴するのは異例のことだ。チェ秘書官は検察の召喚調査をまだ受けていない。これに対して検察関係者は「チェ秘書官に被疑者として指摘した出頭要請書を3回も送ったが出頭せず、出頭の意思がないと判断した」と話した。

　法務部は「地方検察庁の検事長は、その検察庁の事務を担当して処理し、所属公務員を指揮・監督する」とし、「特にこの件のような高位公務員に対する事件は必ず地検長の決裁・承認を受けて処理しなければならないものであり、これを違反すれば検察庁法及び委任専決規程などの違反の素地がある」と述べた。法務部は「適法な手続きの違反の素地がある業務妨害事件の起訴経緯について、監察の必要性を確認し、これによって監察の時期、主体、方法等について慎重に検討中」だと明らかにし、チェ秘書官起訴の経緯について監察調査をするという意思を明確にした。

　これに対して最高検察庁は「検察庁法によって検察事務を総括し全検察公務員を指揮・監督する検察総長の権限と責務に基づき、チェ秘書官に対する起訴が適法になされたことをお知らせする」と明らかにした。また、ユン総長がイ地検長にチェ秘書官を起訴するよう指示したにもかかわらず、イ地検長がユン総長の指示に従わなかったという立場だ。

パク・ジュニョン、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

チェ秘書官側は「検察権を乱用した『起訴クーデター』だ」とし、「明白な職権乱用であり、ユン総長と関連捜査陣を告発する」と明らかにした。

検察人事３０分前の起訴に、

大統領府秘書官「起訴クーデター」と激昂

登録:2020-01-24 08:56 修正:2020-01-24 12:13

 

イ・ソンユン・ソウル中央地検長が承認しなかったため　
ユン総長がチェ・ガンウク秘書官の起訴を直接指示　
　
チョ・グク前長官の息子のインターン確認書に虚偽の捺印　
大学院入試の妨害容疑で裁判に渡され　
　
チェ秘書官「ユン総長・捜査陣を告発する」　
被疑者転換をめぐっても攻防

 

 

チョ・グク前法務部長官(左)とチェ・ガンウク大統領府公職綱紀秘書官＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　検察がチェ・ガンウク大統領府公職綱紀秘書官(52)をチョ・グク前法務部長官の息子のインターン確認書を虚偽発給した疑いで、23日に在宅起訴した。ユン・ソクヨル検察総長が起訴を指示したという。

　チェ秘書官側は「検察権を乱用した『起訴クーデター』だ」とし、「明白な職権乱用であり、ユン総長と関連捜査陣を告発する」と明らかにした。

　ソウル中央地検の反腐敗捜査2部(部長コ・ヒョンゴン)は23日午前、業務妨害の容疑でチェ秘書官を裁判に渡した。ハンギョレがチュ・グァンドク議員室を通じて確保した公訴状によると、検察は2017年11月、法務法人青脈(チョンメク)の弁護士として働いていたチェ秘書官が、インターン活動をしていないチョ前長官の息子の名義のインターン確認書を虚偽で捺印したものと見ている。確認書には、チョ前長官の息子が「2017年1月から10月まで毎週2回にわたり16時間ずつ文書整理および英文翻訳などを補助するインターンとして働いた」という内容が書かれていた。検察は、確認書の内容をチョ前長官の妻であるチョン・ギョンシム東洋大学教授がチェ秘書官に送り、チェ秘書官が押印したものと疑っている。検察はこの虚偽の確認書が2017年10～11月にチョ前長官の息子の高麗大学・延世大学大学院の入試などに活用されたものと見て、チェ秘書官が大学院の入試業務を妨害したものと判断した。

　検察はまた、2018年末、チョ前長官の息子の法科大学院の入試過程でもチェ秘書官名義のインターン確認書が活用されたものと把握した。ただ、この確認書はチョ前長官が直接偽造したものと判断した。

　チェ秘書官側はこの日夕方、検察の起訴が不法だと強く反駁した。チェ秘書官の弁護人であるハ・ジュヒ弁護士は「検察の起訴に関する立場」を出し、「検察人事発表30分前に、関連法規と手続きを違反したまま権限を乱用し、急いで起訴を強行した」とし、「漠然と自分たちの人事の不利益を前提し、報復としての起訴をしたもの」と主張した。また「検察庁法に違反し、検事長に対する抗命はもちろん、検察総長による検事長の決裁権剥奪が行われたのは、単純な手続き違反を越え明白な不法行為」だとし、「法務部と最高検察庁の監察調査をはじめ、今後発足する公捜処(高位公職者犯罪捜査処)の捜査を通じて(ユン総長と捜査陣の)犯罪行為が一つ一つ明るみに出ることを期待する」と述べた。

　チェ秘書官側は「チョ前長官の息子は法務法人青脈でインターン活動をした」とし、「裁判に関する書面作成補助および事件記録、英文校閲および翻訳、事務所の掃除などをした」と主張した。また「常識に基づけば十分理解できるのに、こうした事実を隅々までつつき、叩いて埃を出すのもおかしなことなのに、一体どれほど緊急な事件だといって(検事)人事発表直前に急いで起訴したのか、納得しがたい」と話した。

　検察とチェ秘書官側は、チェ秘書官の「被疑者」転換をめぐっても攻防を繰り広げた。チェ秘書官は先月から同事件と関連して検察の出頭要求を受けたが、書面陳述書だけを送って出頭要求には応じなかった。検察は、チェ秘書官を被疑者と特定して出頭要求書を送ったという立場だが、チェ秘書官側は受け取ったことがないと反論した。チェ秘書官側は「私は被疑者として立件され取り調べを受けた事実が全くなく、出頭を要求されたこともない」とし、「私が受けた出頭要求書3枚のどの部分にも『被疑事実』や『被疑者』という単語はない」と主張した。チェ秘書官側はこの日、検察の出頭要求書3枚を公開した。

　捜査チームは前日、イ・ソンユン・ソウル中央地検長に公訴状と証拠リストなどを提示し、チェ秘書官の起訴を承認してほしいと要請したが、イ地検長の決裁を受けられなかった。捜査チームはイ地検長が最終承認しなかったため、ユン総長の指示を受けて裁判所に起訴状を受理させた。

パク・ジュニョン、ソン・ヨンチョル、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )