核兵器禁止条約 批准は５５カ国
人類史上初めて核兵器を違法なものと定めた核兵器禁止条約は昨年１０月、批准国が５０カ国となり、条約の規定で今年１月２２日、発効しました。その後も批准した国が増え、７月３１日現在、５５カ国となっています。
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米日が合同軍事演習で中国との衝突への準備？
中国側の反応
人民網日本語版 2021年07月02日11:34
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外交部（外務省）の1日の定例記者会見で、汪文斌報道官が米日合同軍事演習に関する質問に答えた。
【記者】米日が台湾地区問題で中国と発生し得る衝突に備えるため、合同軍事演習で「机上演習」を実施しているとフィナンシャル・タイムズが報じた。この計画はトランプ政権最後の年に始まった。これについて外交部としてコメントは。
【汪報道官】報道に注意を払っている。台湾地区は中国領土の不可分の一部だ。いかなる外来の圧力も、国家の主権及び領土的一体性を守る中国の政府及び国民の断固たる決意と意志を揺るがすことはできない。関係国が「中国脅威論」を誇張するのを止め、地域の平和と安定に寄与することをより多く行うよう望む。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年7月2日
米軍廃棄物？から放射能
沖縄の返還地 水源付近
 （写真）米軍が廃棄した可能性の高い電子部品＝11月28日、沖縄県国頭村（宮城秋乃さん提供） |
世界自然遺産の候補地の沖縄県国頭村安田（くにがみそんあだ）の米軍北部訓練場の返還地で見つかった、返還前に米軍が廃棄した可能性の高い金属製の電子部品から放射性物質（コバルト６０）が検出されたことが、今月になって分かりました。同訓練場の廃棄物から放射性物質が見つかったのは初めてとみられます。
同部品に付着していた紙や布のような物から人体に有害なＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）も検出。部品は同返還地内のＦＢＪヘリパッド跡の周囲で見つかりました。
大きさは約４センチ四方で、チョウ類研究者の宮城秋乃さんが１０月２５日、コンクリートで固められた直径約３０センチ、横幅約４８センチのさびで朽ちた缶の中から１９個を発見しました。
放射線量やＰＣＢの濃度は、直ちに人体や自然界に影響を及ぼすレベルではないとされていますが、コバルト６０もＰＣＢも、法律で厳密な保管・廃棄が義務付けられています。
県は１６日、部品について沖縄防衛局に事実関係の確認と、調査・撤去を求めました。防衛局は適切に対応すると回答しました。
返還地での米軍廃棄物の大量放置問題を告発してきた宮城さんは、今回のような廃棄物が他にも放置されている可能性があると述べ、日本政府や米軍が「自然や生き物たちを粗末にするのは許されない」と訴えました。
琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授（物性物理学）は、米軍が北部訓練場を放射能汚染物質の廃棄場に使っていた可能性を指摘。発見現場の周辺には県民の水源地となっているダムもあり、「そのど真ん中で（廃棄を）やっていることは許しがたい」と述べました。
「中国包囲戦略」参加を迫る米国…苦悩深まる韓国
登録:2020-10-16 03:34 修正:2020-10-16 09:17
登録:2020-10-16 03:34 修正:2020-10-16 09:17
「韓米同盟が危うい」相次ぐ憂慮、なぜ？
ソ・ウク国防長官(左から2番目)と米国のマーク・エスパー国防長官(右端)が14日(現地時間)、米ワシントンの国防総省で開かれた第52回韓米安保協議会(SCM)で案件を論議している=ワシントン/AP・聯合ニュース
最近「韓米同盟が危うい」との指摘が相次いでいるのは、大統領選挙を控え、6月ごろから米政府が全方位的に推進してきたクアッド(Quad)や「クリーンネットワーク」などの「対中国包囲」戦略に韓国が煮え切らない反応を示しているためだ。
ドナルド・トランプ政権は中国を包囲するため、外交・安保分野ではインド太平洋戦略にもとづいた「クアッド」、経済分野では華為(ファーウェイ)などの中国先端企業を孤立させる「クリーンネットワーク」などの様々な構想を打ち出している。まず、クアッド問題についてマイク・ポンペオ国務長官は7月23日、中国の経済的発展を支援すれば徐々に民主的な国家に発展するという歴代米政権の対中国「関与政策」は失敗したと述べ、「中国包囲」のための「自由主義国家」の連帯を提唱した。続いてスティーブン・ビーガン国務副長官は8月末の米国-インド戦略同伴者フォーラムで、インド太平洋地域には「明らかに北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)のような多国間構造がない」とし「(クアッドと呼ばれる)4カ国がまず始めてみることも非常に重要だろう」と述べた。
こうした一連の流れの中、米国は6日に東京で米国、日本、オーストラリア、インドのクアッド4カ国が集まった外相会議で、この会合の定例化を宣言した。ポンペオ長官は冒頭発言で「4カ国が連帯して中国共産党の腐敗、搾取、抑圧から市民を守ることの重要性が徐々に高まっている」と主張し、続いてメディアとのインタビューでは「(4カ国)協力を他の国へと拡張し、将来はインド太平洋に多国間安全保障の枠組みを構築することが望ましい」と述べた。
経済分野では、中国の代表的な情報通信(IT)企業であるファーウェイの急速な成長が米国の安保にとって大きな脅威になるとみて、包囲し孤立させるための様々な戦略を駆使してきた。「需要面」では、昨年初めから同盟国に対し、ファーウェイが絶対優位を確保している次世代無線通信(5G)分野で同社の製品を排除するよう圧力をかけ、「供給面」においても、先月15日から米国の技術とソフトウェアを用いて作られた半導体を米国の承認なしに販売できないようにした。ポンペオ長官は8月5日の記者会見で、「市民の個人情報と企業の最も敏感な情報を、中国共産党のような悪意ある行為者の攻撃的浸透から守ろう」という大義名分を掲げ、通信網・スマートフォンアプリ・クラウドサービスなどから中国企業を排除しようと述べ、同盟国の参加を促している。米国政府は14日にオンラインで開かれた第5回韓米ハイレベル経済協議体において、韓国政府に「クリーンネットワーク」への参加を求めたが、韓国政府は「検討する時間が必要だ」として即答を避けた。
トランプ政権による同盟国に対する度を越した強圧的要求をめぐっては、米国内でも様々な批判が起こっている。リチャード・アーミテージ元国務副長官は3日、日本経済新聞のインタビューで「インド太平洋での有志国連合の結成は望ましいが、それは決して何かに対抗するものであってはならない。ポンペオ国務長官はその(米国か中国かの)選択を迫っている」と批判した。実際にクアッド参加国も、香港や南シナ海の問題などに見られるように、中国の傍若無人な態度をけん制する必要があるということには共感するものの、クアッドが中国けん制のための集団安保体制へと発展することにまで同意するかは未知数だ。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国政府、ＤＭＺ出入り許可問題めぐり
「国連軍司令部は軍事的事案のみ決定すべき」
登録:2020-10-05 06:42 修正:2020-10-05 18:25
「国連軍司令部は軍事的事案のみ決定すべき」
登録:2020-10-05 06:42 修正:2020-10-05 18:25
チョン・ヘチョル議員の停戦協定関連質疑に
国防・統一部、初めて公式立場を表明
昨年の聖火リレー不許可などの事例
不適切であることが明らかになり
チョン議員「非軍事目的の場合は届け出制に」
最前方の非武装地帯(DMZ)の監視警戒所(GP)に青色の国連旗と太極旗が掲揚されている＝陸軍本部ホームページより//ハンギョレ新聞社
在韓国連軍司令部が非武装地帯（DMZ）への出入りを許可するかどうかを決定する際、「軍事的性質に属する」もののみ判断を下すべきだという国防部の公式的な有権解釈が出た。これまで国連軍司令部が非軍事目的の出入りまで許可しないなど、越権を越えて主権侵害を行っているという指摘が相次いだが、韓国政府がこの問題について初めて明確な立場を示したのだ。
国防部は先月30日、チョン・ヘチョル共に民主党議員に提出した資料で、「非武装地帯への出入り承認に対する国連軍司令部の権限は軍事的なものだけに属すると解釈できるか」について、「停戦協定の序文には『純粋に軍事的性質に属するもの』と明示されている」と明らかにした。これまで国防部は、同じ質問に対して即答を避け、「国連軍司令部は停戦協定に基づき、非武装地帯の出入りおよび軍事境界線（MDL）の通過などに対する承認の権限を保有する」とし、事実上国連軍司令部の“包括的”権限を認める趣旨で答えてきた。統一部は同日、チョン議員に提出した資料で「2018年以降、国連軍司令部は『安全』などを理由に南北交流協力事業に関連するDMZ/MDLの通過を拒否したことがある」とし、「停戦協定では国連軍司令部の権限に対して『純粋に軍事的性質に属するもの』と規定しているだけに、このような国連軍司令部の措置は停戦協定の趣旨に合わないもの」だと答えた。現在、国防部、統一部、外交部など関係省庁の実務者は随時集まって、国連軍司令部の協力を引き出すための方策を議論している。
国連軍司令部が軍事境界線・非武装地帯の通過・出入りを許可しなかった事例//ハンギョレ新聞社
停戦協定の序文と第1条7～9項の内容を総合すると、国連軍司令部軍事停戦委員会は「軍事的性質に属する」事案に限り、非武装地帯への出入りを許可するかどうかを決定できるが、特別な基準なしに非軍事的な出入りも制限し、数回にわたり議論を呼んできた。2018年8月、南北鉄道の京義線北側区間の現地調査の通行▽2019年2月、金剛山（クムガンサン）での南北民間行事の取材装備の持ち出し▽2019年6月、泰封国鉄原城跡の南側地域の現地調査▽2019年6月、韓独統一諮問委員会の高城（コソン）監視警戒所訪問▽2019年8月、統一部長官の大成洞（テソンドン）村訪問時の記者団の出入り▽2019年10月、全国体育大会100回記念共同警備区域の聖火リレーなどをいずれも許可しなかったのが代表的な事例だ。
韓国政府関係者は「国連司令部で（出入りの承認を拒否する度に）“安全”なのかを証明しろと言うが、明確な基準がない」とし、「すでに国防部は非武装地帯で未確認、流失地雷から安全が確保された所に限って（出入りの）承認を要請しており、安全問題も国防部が全面的に責任を負っている状況」だと述べた。国連軍司令部が“安全”を理由に出入りを許可しない理由はないという話だ。チョン・ヘチョル議員は「純粋に軍事的な性質に該当する極めて例外的な事由に該当しない限り、韓国政府の通知だけで完了する届け出制で運用されるよう、国連軍司令部と協議し、別途の協定を締結することも一つの案として検討できる」と述べた。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
