韓国は日本より1.5倍も大きい3万トン級の軽空母を新しく建造する。韓国が「新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力の推進」を掲げて・・・、

韓国が力を入れる軽空母、
米国の戦略に動員される可能性も
登録:2020-09-10 06:42 修正:2020-09-10 15:29

導入の背景を明らかにした「原油輸送路の保護」　
作戦半径の拡大の場合、米国との協力不可欠　
　
いずもを空母に改造中の日本　
南シナ海とインド洋の“軍事尖兵”に

　　　　　　　
　　　　　
軽空母の活用目的で導入された1万4500トン級強襲揚陸艦の独島艦。国防部は2033年までに3万トン級の軽空母を導入する予定だ=海軍提供//ハンギョレ新聞社

　日増しに激しさを増している米中対立の中で、韓国国防部が先月発表した「軽空母確保計画」に懸念の声が高まっている。日本の前例からして、この軽空母は、米国の対中圧迫戦略である「インド太平洋戦略」によって中国牽制に動員される可能性が高い。

　国防部は先月10日、「2021～2025国防中期計画」を発表し、3万トン級の軽空母確保事業を2021年から本格化すると明らかにした。国防部が掲げた軽空母導入の理由は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」だ。遠海の海上交通路とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」を意味するもので、韓国の軽空母の模擬作戦半径は中東～インド洋～南シナ海～東シナ海にまで広がる。韓国が空母一隻をもって遠海で単独作戦を繰り広げるのは不可能であるため、結局、米国との協力は避けられない。

　興味深いのは、日本の例だ。日本が空母の導入計画を発表したのは韓国より1年8カ月ほど早い2018年12月だった。日本は当時、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を発表し、米国の最新鋭の垂直離着陸機B-35Bを42機導入して、これを運用できるよう、いずも型護衛艦(基準排水量1万9500トン)2隻を改造する計画を決めた。攻撃用戦略兵器である空母の導入は、日本が敗戦後70年間以上守ってきた「専守防衛」の原則を破ることだったが、安倍政権は「太平洋側の広大な地域における防空態勢の強化」と「飛行機が離着陸できる飛行場の不足」などの理由を挙げ、計画を推し進めた。

　それから5カ月後、空母の保有を目指す安倍政権の本当の狙いが明らかになった。訪日中のドナルド・トランプ米大統領が2019年5月28日、安倍晋三首相とともに「かが」(いずも型護衛艦2番艦)に乗艦したのだ。安倍首相はこの場で「インド太平洋を自由で開かれたものにし…地域の公共財としての日米同盟のさらなる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と熱弁をふるった。 軍事的に一体化された日米同盟がインド太平洋地域で共に活動し、中国の浮上を封じ込めるという宣言だった。日本は今年の予算31億円を投入していずもの改造作業を進めている。

　これまでいずもとかがは南シナ海とインド洋まで進出し、日本の軍事的な存在感を誇示してきた。いずもは昨年6月、米空母「ロナルドレーガン」と共に中国とASEAN周辺国の間で領土紛争が起きている南シナ海での合同演習に参加しており、かがは7日から来月17日までスリランカが位置するインド洋まで派遣されて演習を行う予定だ。

　韓国の計画は日本よりもさらに大規模なものだ。日本はすでに保有している大型護衛艦を改造するが、韓国は日本より1.5倍も大きい3万トン級の軽空母を新しく建造する。韓国が「新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力の推進」を掲げて、実際は米国とともに中国を圧迫できる戦力を備えられるようになったということだ。

　　　　　　

米国のインド太平洋戦略//ハンギョレ新聞社

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮半島と日本の米軍は、国民を圧迫している。最小限に減らすべきだ！

「在韓米軍、現在の水準を維持」
米国防権限法、上院も可決
登録:2020-07-25 03:14 修正:2020-07-25 07:19

「2万8500人以下への削減禁止」法案に明示　
例外条項が多く、最終表決手続きなど残る

　　　　　　

京畿道平沢にあるキャンプ・ハンフリーズの在韓米軍司令部の2018年当時の様子=資料写真//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍の規模を現在の水準で維持することを規定した米国の2021会計年度国防権限法(NDAA)案が、米上院で可決された。しかし、法案自体に例外条項があり、またドナルド・トランプ大統領が法案への署名を拒否する可能性もあるため、同法が両院で可決されたからといって、在韓米軍の規模の維持が必ずしも保障されるわけではない。

　ロイター通信などの外国メディアによると、米上院は24日(現地時間)、2021年会計年度の国防総省の予算を約7405億ドルとする上院の国防権限法案を86対14で可決した。国防権限法は、米国防総省の年間予算を決めるために作る法律で、1961年から制定されている。今月21日に下院も同様の内容の下院の国防権限法案を可決している。国防権限法が成立するためには、上下院両院の合同委員会での共同文案化作業と、再度の上下院両院による可決を経て、大統領が署名しなければならない。昨年末に成立した2020会計年度国防権限法にも、在韓米軍の規模を現水準どおり維持するとの内容が含まれている。

　上院がまとめた今年の国防権限法案によると、「国防総省は、韓国に駐屯する米軍の規模を(現水準の)2万8500人以下に減らすことを禁止する」という内容が盛り込まれている。ただし、「国防長官が米国の安保利益のために、米国の同盟国の安保を深刻に阻害せず、韓国と日本を含む同盟国と適切に協議したことを証明した場合」は例外とした。

　こうした内容の国防権限法案が最終的に確定すれば、トランプ大統領が独断で在韓米軍削減を進めることを議会が牽制する装置として作用しうる。ただし例外条項があるため、政府が在韓米軍削減を強行する余地は残っている。

　また、国防権限法案には、南北戦争時に奴隷制度を擁護した南部連合の将軍の名前にちなんだ米軍基地の名称を変更する条項が含まれている。米国では最近、これらの米軍基地の名称は人種差別の暗い歴史を象徴しているとし、変更を求める声が高まっている。しかしトランプ大統領は、南部連合の将軍たちの名前が米軍基地から消えることになるならば、法案に拒否権を行使すると脅しており、法の最終的な成立は容易ではないとの見方が出ている。
チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

京都府は２７日、京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の米軍人の３０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

京都、米軍基地で感染者
共産党府議団が府に対応要請

　　　　　　

（写真）府の担当者（右端）に申し入れ書を手渡す党府議団＝27日、京都府庁

　京都府は２７日、京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の米軍人の３０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）は同日、府に対して緊急申し入れを行いました。

　府によると男性は、２３日に発熱や味覚異常があり、２６日に帰国者・接触者外来を受診して感染が判明しました。軽症で感染経路は不明。通常は基地の敷地外の住居から車に５～６人で相乗りして通勤しており、基地内の２０人ほどの部屋でパソコン作業をしていました。京丹後市に１人暮らしで、赴任した時期や経過などは不明。１２日に兵庫県内、１９日に神戸市を観光したといいます。

　申し入れで党府議団は、１３日に府に対して、米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、厳しい対応を求めたばかりであり、「大きな憤りを感じる」と批判。府に対して▽基地関係者について、感染者の有無や行動履歴など情報を開示するよう米軍等に求め、公開すること▽基地関係者への感染予防の徹底と移動の制限、対外活動の自粛▽国内法に基づく検疫の実施、日米地位協定の抜本的改定を国に緊急に求めること▽基地撤去を含め、厳しい態度で臨むこと―の４点を求めました。

　原田団長は府の担当者に対して「これまで感染者ゼロだった京丹後市で最初の感染者が米軍人だった。府民の不安を広げていることについて、米軍の姿勢が問われる。府も厳しく対応してほしい」と重ねて要望しました。

今年評価で１位は米国、２位はロシア、３位は中国、４位はインド、５位は日本がそれぞれ占めた。

世界軍事力評価で韓国６位…日本は？
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.21 09:47

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２０２０年国別軍事力ランキング［グローバルファイアパワーのホームページ　キャプチャー］
米国の軍事力評価機関グローバルファイアパワー（ＧＦＰ）がまとめた２０２０年国別軍事力ランキングで韓国が６位を占めた。

２１日ＧＦＰのホームページをみると、韓国の今年軍事力評価指数は０．１５０９で全体１３８カ国の中で６番目だった。昨年７位より１ランク上昇した。

ＧＦＰは人口や兵力、兵器数、国防予算など５０項目を総合して軍事力指数を算出する。指数が０に近いほど軍事力が強いという意味だ。

北朝鮮は今年２５位（０．３７１８）を占めて前年より７ランク下落した。

核兵器を保有しているかどうかは評価基準に含まれなかった。

今年評価で１位は米国、２位はロシア、３位は中国、４位はインド、５位は日本がそれぞれ占めた。

COVID-19の感染拡大が依然として続いているという点だ。COVID-19の勢いが収まらなければ、演習に参加する米軍の増員戦力の韓国入国が困難になる恐れがある。

韓国与党「韓米合同軍事演習延期論」を提起…
「南北関係の突破口に」
登録:2020-07-10 05:56 修正:2020-07-10 05:59

チョ政策議長「日程の調整」を提案　
「2017年の南北関係の復元経験を生かすべきだ」　
国防部など関係省庁との協議は経ておらず　
　
国防部「延期した場合は戦作権移管などに支障」　
米国では連合防衛態勢の点検を重視　
新型コロナ感染拡大の中、参加規模など変更の可能性も

　　　　　

キム・テニョン共に民主党院内代表が今月9日、国会で開かれた政策調整会議で発言している＝カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　8月末に予定されていた韓米合同軍事演習の日程の延期を求める声が与党から上がっている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で演習の規模と方式はもとより、実施自体が危ぶまれる状況で、南北関係の改善のため、演習の延期を積極的に検討しなければならないということだ。

　チョ・ジョンシク共に民主党政策委議長は9日、国会で開かれた政策調整会議で「2017年、軍事演習の延期措置が南北関係改善の突破口を作ったという点を考慮し、必要な場合は来月に予定された韓米軍事演習の日程調整も積極的に検討できるだろう」と述べた。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2018年2月、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の成功的開催に向け、韓米合同軍事演習を五輪後に先送りすることを米国に提案し、受け入れられた。これをきっかけに北朝鮮は五輪にキム・ヨジョン労働党第1副部長を含む特使団を送り対話に積極的に乗り出した。チョ議長の同日の発言は、最近、国家安保室長や国家情報院長、統一部長官ら外交安保ラインが交替されたうえ、スティーブン・ビーガン米国務副長官が訪韓し、南北関係の修復への期待が高まった状況も反映されたものと分析される。

　ただ、チョ議長の合同演習時期の調整要求は、国防部などの関係省庁との協議を経ていないという。軍当局者はチョ議長の発言について、「与党から韓米合同演習の調整などに関して意見を尋ねたり、協議を要請されたことはない。問題提起のレベルで意見を出したと理解している」と述べ、それほど重要視しなかった。

　国防部は8月末の韓米合同演習は通常通り進めなければならないという立場だ。国防部当局者は「文在寅大統領の公約事項である戦時作戦統制権(戦作権)の移管が、任期内に実現するには今回に韓米間の戦作権転換検証・演習が正常に実施されなければならない」と述べた。昨年、未来連合司令部の基本運用能力（IOC）を検証した韓米は、今年「完全応用能力（FOC）」の検証、来年「完全任務遂行能力（FMC）」の検証を完了し、戦作権の移管に着手する計画だ。今回の8月の演習を行わなければ、戦作権の移管日程に支障が生じる可能性が高いというのが軍当局の説明だ。

　問題は、COVID-19の感染拡大が依然として続いているという点だ。COVID-19の勢いが収まらなければ、演習に参加する米軍の増員戦力の韓国入国が困難になる恐れがある。状況によっては今年3月の合同演習のように日程そのものを取り消すか、参加兵力の規模を減らさなければならない。しかし、その場合、戦作権移管の検証演習がまともに行われない可能性もあり、軍当局が頭を悩ませている。そのうえ米国は、規模を縮小した場合、戦作権移管の検証よりは連合防衛態勢の点検に重点を置く必要があるという立場だという。国防部当局者は「計画通り、8月末の正常に施行することを前提に訓練準備を行い、COVID-19の影響など状況をモニターしている」と述べた。
パク・ビョンス先任記者、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)