尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が3日、当選後初の済州4・3犠牲者追悼式に参加しなかった。「共に民主党」は「4・3の完全な解決という尹大統領の公約が不渡りになった」として強く批判した

尹大統領が不参加、極右勢力横行…

１年で豹変した政府・与党の「済州４・３」追悼

登録:2023-04-03 19:25 修正:2023-04-04 08:31

 

 

与党「国民の力」のキム・ギヒョン代表とチュ・ホヨン院内代表など指導部が3日午前、国会で開かれた最高委員会議で済州4・3犠牲者を追悼し黙祷している/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が3日、当選後初の済州4・3犠牲者追悼式に参加しなかった。「共に民主党」は「4・3の完全な解決という尹大統領の公約が不渡りになった」として強く批判した。

　尹大統領はこの日、済州4・3平和公園で開かれた第75周年済州4・3犠牲者追悼式に参加せず、ハン・ドクス首相に800字余りの短い追悼辞を代読させた。尹大統領は昨年の74年目の追悼式には、当選者として参加した。当時「4・3の痛みを癒やし傷痕を介抱することは、4・3を記憶するまさに私たちの責任であり、和解と共生、そして未来に進むための大韓民国の役割」だと述べた。大統領室は前日、尹大統領の追悼式不参加について「（大統領が）同じ行事に毎年行くことについて適切なのか悩んでいる。 今年は首相が行くのが適切だと判断した」と述べた。 与党「国民の力」ではキム・ギヒョン代表とチュ・ホヨン院内代表も出席しなかった。彼らは国会で開かれた最高委員会議で会議開始に先立ち黒いスーツに（済州4・3を象徴する）椿のバッジをつけて4・3犠牲者に対して黙祷した。

　野党「共に民主党」は済州島で現場最高委員会を開き、尹大統領の追悼式欠席を強く批判した。

　イ・ジェミョン代表は「政府・与党の極右的行動が4・3精神を冒涜している」とし、「4・3の完全な解決という尹大統領の約束は不渡りになり、政権の退行的な姿に4・3を否定する極右勢力まで横行している」と話した。イ代表は「歴史の法廷、真実の審判台に時効はない。民主党は『反人権的国家暴力犯罪時効廃止特別法』の処理を急ぐ」と付け加えた。パク・ホングン院内代表も「ちょうど1年前の追悼式で、尹錫悦次期大統領は『4・3犠牲者と遺族の完全な名誉回復のために努力する』と述べた。だが、尹錫悦政府の発足後初めての追悼式である今日、実際に大統領と与党指導部は皆姿が見えない」として「これが済州4・3に対する尹錫悦政権の素顔だ」と話した。

　この日午後、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領も済州を訪れ、4・3遺族らと会った。文前大統領は午後、済州4・3平和公園参拝後に「依然として4・3を冒涜する行為が行われており、非常に嘆かわしく胸が痛む」と述べた。

　尹大統領と党指導部の4・3追悼式不参加について、国民の力の非主流の人々からも批判が出た。先月終わった全党大会の過程で足並みをそろえた「チョンアヨンイン」（チョン・ハラム、ホ・ウナ、キム・ヨンテ、イ・ギイン）と共に済州を訪れたイ・ジュンソク前代表は「このような記念式に参加することは、基本的にしなければならない。そうならなくて残念だ」と語った。

ソン・ダムン記者、オム・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

昨年末の韓米、韓米日共同訓練の際には短・中・長距離など各種のミサイル発射に重点を置いた北朝鮮が、ここのところ様々な種類の非対称戦力を動員した軍事行動を展開し、威力を誇示している。

列車、海、地下からも発射…北朝鮮、

さらに威力的な「核による反撃」を誇示

登録:2023-03-27 06:34 修正:2023-03-27 16:36

 

ニュース分析ㅣ多様化したミサイル発射実験

 

 

北朝鮮が21～23日、金正恩国務委員長が見守る中、「核無人水中攻撃艇」の水中爆発試験と戦略巡航ミサイル核弾頭模擬空中爆発試験をそれぞれ行ったと発表した/聯合ニュース

　今月13～23日に実施された韓米合同演習「フリーダムシールド（FS・自由の盾）」を狙った北朝鮮の武力示威が多様化し、対応のレベルも高まっている。昨年末の韓米、韓米日共同訓練の際には短・中・長距離など各種のミサイル発射に重点を置いた北朝鮮が、ここのところ様々な種類の非対称戦力を動員した軍事行動を展開し、威力を誇示している。

　北朝鮮は、「フリーダムシールド」の開始を基点に、潜水艦発射巡航ミサイル（12日）▽大陸間弾道ミサイル（16日）▽巡航ミサイル（22日）▽核無人水中攻撃艇（21～23日）の実験などの武力示威を行った。北朝鮮は弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイルや自爆型無人潜水艇にも核兵器を搭載できるようになったと主張した。このような北朝鮮の動きには、韓米の探知、打撃、迎撃を避けてミサイルを発射する発射手段（プラットフォーム）を多様化したことを示す狙いがあるとみられる。北朝鮮はかつて主に使用していた車両形態の移動式ミサイル発射台（TEL）だけでなく、列車、海中潜水艦、貯水池、ゴルフ場にある池の付近、野山の地下格納庫からもミサイル発射が可能であることを示した。

　これは昨年の北朝鮮の行動とは全く違う。昨年11月、北朝鮮は韓米合同空中演習（ビジラントストーム）に対応し、東海（トンヘ）・西海（ソヘ）への砲撃、短距離ミサイルの発射、大規模空軍訓練、戦術核運用部隊の訓練、東海北方限界線（NLL）以南のミサイル発射などで対抗した。しかし、最近の北朝鮮の武力示威は当時よりはるかに威力的であり多様だ。

 

 

最近の北朝鮮のミサイル発射などの武力示威 //ハンギョレ新聞社

　特に北朝鮮は18～19日、「核反撃仮想総合訓練」を通じて、戦術核弾頭の搭載が可能だという戦術弾道ミサイル（KN23・イスカンデル）を発射し、核爆発操縦装置と起爆装置の動作を検証したと主張した。21～23日には核無人水中攻撃艇の水中爆発実験を発表するなど、核戦力を誇示した。

　北朝鮮はこれらを通じて反撃能力の強化による戦争抑止力の確保を見せつけようとしているものとみられる。

　北朝鮮が強調する「核による反撃」は、20世紀に米国とソ連が核兵器で対決した冷戦時代の核抑止戦略である第二撃（セカンドストライク）論理に基づいている。先制攻撃で相手が壊滅せず核による反撃（第二撃）が可能な場合、自分も共に破滅（相互確証破壊）するため、いずれも先制攻撃ができなくなるという論理だ。北朝鮮は「第二撃」の能力の確保に取り組み、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に続き潜水艦発射巡航ミサイル（SLCM）を開発している。海中に隠れている潜水艦と核無人水中攻撃艇は、第二撃の戦力だ。先制核攻撃を受けても、海中潜水艦などは生き残り、SLBMなどを発射して相手を壊滅できる。

　「労働新聞」の報道によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長は20日、「核反撃仮想総合訓練」を現地指導する際、「我々が核を保有している国という事実だけでは戦争を実際に抑止できない」とし、「いつでも敵に恐れられる、迅速かつ正確に稼動できる核攻撃態勢を完備してこそ、戦争抑止の重大な戦略的使命を果たすことができる」と述べたという。

　さらに北朝鮮は、ミサイルを地下ミサイル格納庫（サイロ）に配備し、有事の際の生存性を高めるために移動式車両や列車、貯水池などに分散配置してミサイル発射プラットフォームを多様化している。北朝鮮が12日に発射した潜水艦発射巡航ミサイルは、北朝鮮が2021年から開発してきた戦略巡航ミサイルを潜水艦で使用できるよう改良したものとみられる。地上で発射していたミサイルを海上でも活用すれば、兵器を新たに開発する時間と費用を減らし、短時間で第二撃の能力を向上させることができる。

　北韓大学院大学のキム・ドンヨプ教授は「北朝鮮が弾道ミサイルだけでなく、超大型放射砲、巡航ミサイル、無人水中攻撃艇まで核起爆装置を結合して実際に爆発する姿を見せた点に注目し、懸念している」とした上で「北朝鮮が核攻撃手段を多様化すれば、それだけ量的増加も必要であるため、核物質の増加に邁進するだろう」と語った。

　韓国国防部は、北朝鮮の核弾頭小型化技術と戦術誘導兵器搭載の可能性について「関連技術が相当な水準に進展したとみているが、戦術誘導兵器体系に搭載できるとは判断していない」と述べた。北朝鮮の主張とは違って、まだ核弾頭を小型化し、ミサイルなどに搭載して実戦配備した状態ではないという意味だ。

　一方、23日に「フリーダムシールド」を終えた韓米は来月初めまで演習を続ける。韓米の海軍・海兵隊は今月20日に始まった師団級連合上陸訓練の「双龍訓練」を来月3日まで継続する。

　北朝鮮は強く反発した。北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は「南朝鮮傀儡の好戦狂たちが米帝との狂乱的な合同軍事演習で朝鮮半島情勢を危機一髪の戦争の淵に追い込んでいる」とし、「相手が誰かも知らずに銃口を突きつけているのだから、事態はさらに破局に向かわざるを得ない」と主張した。似たような性格のメディア「メアリ（こだま）」も「好戦狂たちの狂気に満ちた策動によって朝鮮半島で戦争勃発の導火線は刻々と燃え上がっている」と述べた。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/1085229.html韓国語原文入力：2023-03-27 02:44

「核軍縮」を導いた信頼の時代は過ぎ去り、不信と憎悪が支配する「核競争」の時代が到来した。

 

核軍縮から核競争へ…米中ロ「不信の時代」

登録:2023-02-23 06:34 修正:2023-02-23 08:05

 

プーチン大統領、新戦略兵器削減条約の履行停止を宣言　
中国まで加勢…米中ロ「3者対決」の構図に

 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）が21日（現地時間）、モスクワでウクライナ戦争と関連して西側を批判する演説を行っている。同日、それから数時間後、米国のジョー・バイデン大統領がポーランドのワルシャワ王宮の庭園でロシアを批判する演説をしている＝モスクワ・ワルシャワ/AP・聯合ニュース

　「今日、私は確信を持って核なき世界の平和と安全保障に対する米国の誓約について明確に述べたいと思います」

　2009年4月5日、午前10時21分。チェコ・プラハのフラッチャニ広場で、バラク・オバマ米大統領は「核なき世界」に向けた人類の夢を力説する重要な演説を行った。核という「絶対的な兵器」を開発し使用した米国の現職大統領が「核なき世界」に向けた強力なビジョンを示すと、広場には拍手と歓声が鳴り響いた。

　それから14年後、人類はオバマ大統領が掲げた「バラ色の未来」とは全く違う「厳しい現実」に直面している。昨年2月24日にウクライナを侵攻し、人類を「新冷戦」へと導いたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日（現地時間）、2年ぶりの施政方針演説で、米ロ間に残っている唯一の核軍縮協定である「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行を停止する方針を明らかにした。演説直後、プーチン大統領は同条約の履行を含むロシアの外交指針を破棄する大統領令に署名した。

　激しい冷戦の対立構図の中でも、米国とソ連（ロシア）は互いを絶滅に導く核戦争を防ぐため、中距離核戦力（INF）全廃条約（1987年）や戦略兵器削減条約（START・1991年）などいくつかの軍縮条約を結んできた。INF条約を通じて両国は射程500～5500キロメートルの中・短距離の弾道・巡航ミサイルの生産、実験、配備を禁止し、欧州の安全保障環境を劇的に改善した。また、STARTを通じて実戦配備した核弾頭と運搬手段の数を制限することで、無謀な核競争を防いできた。2011年2月に発効した現在の条約（新START）では、両国は実戦配備戦略核弾頭をそれぞれ1550基、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、重爆撃機の3大核運搬手段をそれぞれ700基以下に制限しなければならない。

　冷戦を終わらせたこの時代の精神は「信ぜよ、されど確認せよ（Trust, But Verify）」だった。この信頼に基づいて両国は、相手の条約履行を監視するための訪問査察を受け入れた。この相互査察は、最初はコロナ禍によって、その後はロシアの非協力によって、2020年3月以降3年間再開されていない。

　ロシアは自ら下した「無謀な決定」の責任を米国に転嫁した。ロシア外務省は21日、長文の声明を発表し、「米国は激しい敵がい心を燃やし、対立を煽っており、ウクライナ内外で悪意的な軋轢を助長している。これにより、我が国を取り巻く安保環境が本質的に変わった」と主張した。プーチン大統領が同日の演説で明らかにした通り、「ロシアの戦略的敗北」を防ぐため、米国の前に「核カード」を突き付けるしかなかったということだ。

　ポール・ウルフォウィッツ元米国防副長官は同日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、プーチン大統領の宣言が「軍事的というより政治的な宣言」だと説明した。実際、ロシア外務省は2026年2月までに定められた条約の期限まで「量的制限は厳格に守る」とし、この「決定が変わるかもしれない」として「全般的な緊張緩和に向けた善意の努力」を米国に求めた。米国がウクライナでロシアに「戦略的敗北」を強要してはならないと要求したわけだ。しかし、20日、キーウへの「電撃訪問」で揺るぎない支援を約束したジョー・バイデン米大統領がこれを受け入れる可能性は高くない。

　アントニー・ブリンケン米国務長官は同日、ロシアの決定について「非常に不幸で無責任なもの」だと怒りをあらわにした。しかし4年前、米ロ間の戦略バランスを維持していたもう一つの軸であるINF条約を一方的に破棄したのは、中国の急激な軍事的浮上を懸念した米国だった。

　米国は昨年10月、「核態勢の見直し（NPR）」で、「2030年頃には、史上初めて戦略的ライバルである2つの核大国と向き合わなければならないだろう」という暗い見通しとともに、これに立ち向かう決意を示した。米国はロシアを追い越す勢いで核弾頭を急激に増やしている中国（300基→1500基）を牽制するため、核能力を拡大していくだろう。そのような意味で、この日の決定は米国と中国、ロシアという「3大国」が本格的な核競争に入る長期的なターニングポイントとして記憶される可能性が高い。「核軍縮」を導いた信頼の時代は過ぎ去り、不信と憎悪が支配する「核競争」の時代が到来した。

キル・ユンヒョン記者、パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓米も米国の戦略資産を動員した合同空中訓練を行った。

 

米日、北朝鮮のＩＣＢＭ発射後に東海で共同空中訓練

登録:2023-02-20 05:24 修正:2023-02-20 06:55

 

 

                         米軍戦略爆撃機のB1B「ランサー」＝韓国空軍提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射後、米国と日本は両国の戦闘機と爆撃機を動員して東海（トンヘ）空域で共同訓練を行った。

　日本防衛省は19日、航空自衛隊のF15戦闘機3機と米軍B1B戦略爆撃機2機およびF16戦闘機4機が東海空域上で共同戦術訓練を行ったと発表した。防衛省は「北朝鮮がICBM級弾道ミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、自衛隊と米軍は日米共同訓練を実施した」とし、「本訓練を通じて、あらゆる事態に対処する日米の強い意思と自衛隊と米軍の即応態勢を確認するとともに、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化した」と発表した。

 

 

 

岸田文雄首相は同委員会で「米のＩＡＭＤに参加しない」と答弁しました。これがデタラメであることが浮き彫りになりました。

2023年2月14日(火)

ＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）共同推進を確認

「射撃統制」統合も　日米豪印で対中包囲網

首相答弁デタラメ

　敵基地攻撃と防空・ミサイル防衛を一体で運用する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）をめぐり、中国包囲網を形成するため、日米豪印の枠組み「クアッド」が共同してＩＡＭＤを推進する方針を確認していたことが明らかになりました。米空軍の機関誌『航空宇宙作戦レビュー』２０２２年夏号に掲載された公式論文「インド太平洋軍のＩＡＭＤビジョン２０２８」に明記されていました。

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　同論文は日本共産党の志位和夫委員長が１月３１日の衆院予算委員会で明らかにしたもの。政府は昨年末に閣議決定した安保３文書でＩＡＭＤを導入し、敵基地攻撃能力（反撃能力）を運用する方針を示しましたが、岸田文雄首相は同委員会で「米のＩＡＭＤに参加しない」と答弁しました。これがデタラメであることが浮き彫りになりました。

　論文は、日本列島からフィリピンにいたる「第１列島線」で中国を抑えなければ、グアムなどを通る「第２列島線」も越えてしまうと危機感を表明。これを阻止するために米国と同盟国が一体になったＩＡＭＤの構築が不可欠だとしています。

　論文は２１年９月にハワイで行われた日米豪印首脳会議に触れ、「４カ国は中国を迎撃する能力をさらに高めることを目的として、ＩＡＭＤの構築をともに行うために集まった」と明記。同会議には菅義偉首相（当時）が出席していました。

　論文は、ＩＡＭＤにおける将来的な同盟国の協力のあり方として、「シームレス＝切れ目のない融合」が必要だと強調。警戒情報から攻撃目標まで、あらゆる情報の共有をあげています。中でも重大なのが、ミサイル攻撃などを行う際、射撃の角度や方向を定める「射撃統制」の共有・統合です。手順はインド太平洋軍が定めるとしています。

　米のＩＡＭＤは先制攻撃を前提としています。攻撃対象も軍事基地にとどまらず、指揮統制機能（政府中枢など）やインフラと多岐にわたっています。自衛隊が米軍の射撃統制を受けてこうした攻撃を実行する、あるいは米軍に射撃目標を提供する―。完全に一つの軍です。