軍需産業について「国内企業が成長産業としての防衛部門に積極的に投資する環境が必要」と唱え、防衛力整備計画は武器輸出が「防衛産業の成長性確保にも効果的」だとしています。

軍需産業支援法案

山添議員の質問（要旨）

参院本会議

　日本共産党の山添拓議員が２６日の参院本会議で行った軍需産業支援法案に関する質問の要旨は次の通りです。

◇

　本法案は、軍需産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、生産・技術基盤を強化する、大軍拡実施法の一つに他なりません。

　政府の有識者会議の報告書は、軍需産業について「国内企業が成長産業としての防衛部門に積極的に投資する環境が必要」と唱え、防衛力整備計画は武器輸出が「防衛産業の成長性確保にも効果的」だとしています。政府は軍需産業を成長産業にしたいのですか。

　２０１６年の参院本会議で当時の安倍首相は「武器輸出を国家戦略として推進することは考えていない」と答弁しましたが、国家安全保障戦略は「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出」などと武器輸出を国家戦略としています。安倍氏の答弁を百八十度転換するのではないか。海外で兵器を売り歩くことが、なぜ「望ましい安全保障環境の創出」に結びつくのですか。

　本法案は、自衛隊の任務遂行に不可欠な兵器を製造する企業が製造ラインの強化や事業譲渡を行う場合、政府が費用を直接負担します。自衛隊のあらゆる装備が「任務遂行に不可欠」となりかねないのではないですか。支援しても手段がない場合、国が製造ライン等を買い取る「国有化」まで盛り込まれています。戦前・戦中の工廠（国営軍需工場）の復活につながるとの批判をどう受け止めますか。

　背任、天下り、談合など防衛省と軍需産業の不正は枚挙にいとまがありません。本法案は、特定の兵器製造企業を政府が直接支援し、場合によっては施設を国有化した上で特定の企業に管理・運営を委ねるものです。汚職や腐敗を繰り返す危険は、従来以上に高まるのではありませんか。

　本法案は、防衛省と契約する企業やその下請け企業の従業員に秘密保全義務を課し、漏えいした場合は１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金を科す規定を設けます。契約上の義務では足りず、刑事罰の対象となる法律上の義務とするのはなぜですか。また、防衛相が指定する秘密を取り扱う従業員の氏名、役職その他の防衛相が定める事項を防衛相に報告する義務を定めています。病歴や信用状態、思想や交友関係を経営者にチェックさせ報告を求めるなら、プライバシーの侵害ではありませんか。

　安保３文書と本法案は、企業と従業員に軍需産業への一層の適応を求め、空前の大軍拡で莫大（ばくだい）な利益を保証するものです。一方、今年度予算では中小企業、農業予算が連続して削減されました。

　暮らしの予算を削り軍事費に充てるのは言語道断です。政治が行うべきは戦争を起こさせないために平和外交を尽くすことです。軍事に軍事で対抗し、経済と産業をゆがめるなど許されません。

岸田首相の発言もやはり日本の明確な責任を認めず、個人的な感情を表した1990年代初めの明仁天皇の「痛惜の念」時代に逆戻りしてしまった。

 

過去の出来事に「心が痛む」という岸田首相…

「対象不明の表現」

登録:2023-05-09 06:29 修正:2023-05-09 07:44

 

歴史問題めぐる日本の歴代発言と比較すると　
明仁上皇の「痛惜の念」時代に逆戻り　
専門家「世界大戦の日本人も含まれる可能性も」

 

 

尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相が7日、ソウル龍山の大統領室で開かれた首脳会談後、共同記者会見に臨んでいる=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本の岸田文雄首相が7日の韓日首脳会談後の記者会見で、日帝強占期の強制動員被害者に対し、謝罪や反省を表明する代わりに個人的な遺憾の意を表したことについて、村山談話（1995）、韓日パートナーシップ宣言（1998）、小泉純一郎元首相の談話（2005）に大きく及ばないという批判の声があがっている。日本社会が右傾化し、韓国などに「これ以上謝罪するわけにはいかない」という趣旨の安倍談話（2015）が発表され、過去に対して明確な謝罪と反省の意を表明した先の談話が形骸化したことが影響したものとみられる。その結果、岸田首相の発言もやはり日本の明確な責任を認めず、個人的な感情を表した1990年代初めの明仁天皇の「痛惜の念」時代に逆戻りしてしまった。

　岸田首相は7日、韓日首脳会談後の共同記者会見で、日帝強占領期の強制動員被害者など歴史問題について私見であることを前提に「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」だと語った。強制動員被害者に直接触れず、首相としてではなく個人的な意見を述べたのだ。

　これについて、韓日関係専門家である世宗大学の保坂祐二教授は「岸田首相の発言は誰を対象にしたのかが明確ではない」とし、「世界大戦では日本人も苦しい思いをしたため、日本人を含む発言ともいえる。巧妙に主語を省略した表現」だと指摘した。

　過去の日本の首相や官房長官の発言に比べても物足りないという指摘もある。河野洋平元官房長官は1993年8月に発表した談話で「いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べ、直接的に謝罪と遺憾の意を表明した。小渕恵三元首相は1998年10月の金大中（キム・デジュン）元大統領との「金大中-小渕宣言」で、初めて日本の植民支配に対する反省と謝罪を公式文書化した。

　太平洋戦争の戦犯たちが合祀された靖国神社参拝を強行し、周辺国から批判を受けた小泉元首相でさえ、2005年の談話で「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」とし、「改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」と述べた。

 

 

訪韓日程を終えた日本の岸田文雄首相が8日、城南ソウル空港で専用機に乗り込み、手を振っている/聯合ニュース

　岸田首相の今回の発言が「日本の首相としての折衷案だった」という分析もある。植民地支配と侵略戦争を謝罪した村山談話以後、右傾化が進んだ日本社会では身動きの取れる幅が狭くなったというのだ。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「韓国政府が（今年3月）発表した強制動員問題の解決策（第三者弁済）に対し、韓国内の批判世論が強い状況で、日本としては少しでも尹錫悦政権を後押ししなければならないと考えたはずだが、歴史問題に対する謝罪などに反対する日本国内の極右勢力の反発があるため、謝罪と反省という言葉は絶対に使わなかったものとみられる」と語った。

　岸田首相が前日の記者会見で「歴代の日本内閣の立場を全体として引き継ぐ」という従来の立場を繰り返したことは、結局安倍晋三元首相の談話を超えないレベルという声もあがっている。保坂祐二教授は「岸田首相が日本政府の従来の立場を引き継ぐとすれば、結局日本が出した歴史問題に関する談話の中で最も最近のもの（安倍談話）を引き継ぐことになる」とし、「岸田首相の発言は『先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』と述べた安倍元首相の談話に似ている」と指摘した。

　一方では、岸田首相の発言を1990年の明仁天皇の発言と比べる専門家もいる。聖公会大学のヤン・ギホ教授（日本学科）は「岸田首相の発言が曖昧だという点で、1990年に盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が日本を訪問した当時、『痛惜の念』と語った明仁天皇の発言に比肩する」と語った。「痛惜の念」は「とても残念に思う気持ち」と解釈される。当時、この発言に対して韓国側では「遺憾」同様の表現であり「謝罪」の意味は込められていないとして批判が高まった。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「両首脳は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している中、相手の善意に頼る『虚構の平和』ではなく圧倒的な力の優位を通じた平和を達成するために、両国間の拡大抑止を画期的に強化することで合意した」

 

韓米首脳「ワシントン宣言」発表…

「北朝鮮が攻撃した際、核兵器を含む反撃」

登録:2023-04-27 10:20 修正:2023-04-27 13:12

 

首脳会談後「ワシントン宣言」採択

 

 

米国を国賓訪問した尹錫悦大統領とバイデン米大統領が26日（現地時間）、ワシントンD.C.のホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見を行っている=ワシントン/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とジョー・バイデン米大統領は26日（現地時間）、米国のワシントンで首脳会談を開き、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗する韓米拡大抑止強化案が盛り込まれた「ワシントン宣言」を発表した。両首脳は拡大抑止の情報共有・共同企画・共同実行を包括する新しい協議体「韓米核協議グループ」（Nuclear Consultative Group＝NCG）創設に合意した。

　尹大統領はこの日の首脳会談後、ホワイトハウスのローズガーデンでバイデン大統領と共同記者会見を開き、「両首脳は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している中、相手の善意に頼る『虚構の平和』ではなく圧倒的な力の優位を通じた平和を達成するために、両国間の拡大抑止を画期的に強化することで合意した」と述べた。

　「ワシントン宣言」は共同声明とは別の文書であり、両国首脳レベルで拡大抑止に関する別途の文書を採択したのは今回が初。「ワシントン宣言」の骨子となる核協議グループについて、尹大統領は「韓米両国は北朝鮮が核攻撃を行なった際に速やかな首脳間協議を行うことで合意し、これを通じて米国の核兵器を含め、同盟のすべての戦力を使った迅速かつ圧倒的かつ決定的な対応を取ることを約束した」とし、「北朝鮮の核に対応できる『オーダーメード型拡大抑止』協力案」だと述べた。また、「韓米は北朝鮮の核の脅威に対応して、核および戦略兵器の運営計画に関する情報を共有し、韓国の先端通常戦力と米国の核戦力を結合した共同作戦を共に企画・実行するための方策を定期的に協議する」と述べた。

　バイデン大統領も記者会見で「米国や同盟、パートナーに対する北朝鮮の核攻撃は受け入れられない」とし、北朝鮮が核攻撃を強行すれば「政権の終末を招くだろう」と述べた。

　両首脳は、核危機に備えるための図上シミュレーション訓練を強化し、米国の核戦略資産の朝鮮半島への展開も拡大することで合意した。バイデン大統領は韓米核協議グループについて「国軍統帥権者として私が米国では核戦略兵器に対する使用権限を持つことになるが、他の様々な段階のすべての努力において、同盟国と意思を共にし、相談する」とし「核戦略兵器を朝鮮半島に再配備することはないが、その近くに原子力潜水艦は配備できるだろう」と付け加えた。

　両首脳はこのほかにも、韓米同盟をサイバー・宇宙領域に拡張できるよう、韓米相互防衛条約をサイバー・宇宙空間に適用するための議論に突入することで合意し、これに向けた国家安保室（NSC）間の「次世代新興・核心技術対話」の新設と、戦略的サイバー安保協力枠組みの採択を発表した。今回の会談を機に「朝鮮戦争名誉勲章受贈者の身元確認に関する韓米首脳共同声明」も採択した。

　韓国企業に被害をもたらしている経済安保の中心的な関心事であるインフレ抑制法（IRA）と半導体科学法（CHIPS法）も、今回の首脳会談の議題となったが、共同声明には「緊密な協議を続けていくことを約束した」という原則論的な内容だけが盛り込まれた。

　両首脳は、ロシアと戦争中のウクライナへの支援拡大についても意見が一致した。両首脳は「ロシアの明白な国際法違反に断固として対応し、電力生産と送電の拡大、主要なインフラ再建を含め、必須の政治・安保・人道的・経済的支援提供を通じて、ウクライナを引き続き支持する」と共同声明に明示した。殺傷力のある兵器の支援については明示しなかったが、その可能性も排除していないものと分析される。共同声明には「バイデン大統領は韓日関係改善に向けた尹大統領の大乗的措置を歓迎し、地域・経済安保に関する3カ国協力の進展につながる韓日協力拡大を強く支持する」という韓米日協力強化の意志も盛り込まれた。

ワシントン/キム・ミナ記者、ワシントン/イ・ボニョン特派員

本当にアジア太平洋秩序は終わったのだろうか｡ 同意しがたい。

［寄稿］

「アジア太平洋」から「インド太平洋」への転換、

盲目的に受け入れるべきか

登録:2023-04-24 06:06 修正:2023-04-24 07:45

 

本質的にインド太平洋戦略は太平洋・インド洋・大西洋をつなぐ米国の伝統的な海洋戦略で、中国の現状変更の試みと影響力の拡大を抑制するための地政学的布石だ。したがって、排他性を前提とした同盟と集団防衛に焦点が当てられている。　

ムン・ジョンイン | 延世大学名誉教授

 

 

尹錫悦大統領が先月30日、ソウル中区新羅ホテルで開かれた「第2回民主主義サミット」インド太平洋地域会議に出席し演説している＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「今やアジア太平洋時代は過ぎ去り、インド太平洋の新しい時代が開かれた」

　韓国と米国はもちろん、欧州の国際会議でもよく耳にする話だ。地政学的概念としてのインド太平洋が地理的概念であるアジア太平洋を圧倒している。本当にアジア太平洋秩序は終わったのだろうか｡ 同意しがたい。

　地域秩序の急激な変化は、大国間の大きな戦争や革命のような大国内部の政治変動の結果として現れる。ナポレオン戦争によるウィーン体制、第1次世界大戦後の国際連盟体制、第2次世界大戦後の米ソ対決と冷戦体制、ソ連の解体による冷戦秩序などが代表的な事例だ。しかし、既存のアジア太平洋秩序がまだ健在であるにもかかわらず、日本の安倍晋三元首相が提案し、米国のドナルド・トランプ前大統領とジョー・バイデン大統領が具体化したインド太平洋戦略とそれに伴う新たな地域秩序が､非常に短い時間で支配的パラダイムとして登場したのは、不可解な現象だ。

　1990年代初め、冷戦が終わると、米国中心の単極体制のもとで新たな地域分化が起きた。欧州連合（EU）が先に独自の経済圏を構築した。これに負けじと米国もカナダとメキシコを糾合した北米自由貿易協定（NAFTA）を作り、日本とオーストラリアが主導したアジア太平洋経済協力（APEC）の結成にも積極的に参加した。アジア太平洋時代が開かれるきっかけだった。

　冷戦後のアジア太平洋秩序は、さまざまな面で肯定的だった。アジアと南・北米、太平洋沿岸21カ国が参加するAPECは、自由貿易を標榜する開かれた地域主義の代表的事例として位置づけられた。先進国と途上国の見解の相違など、困難もあったが、それを補うものとして環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）､地域的な包括的経済連携（RCEP）、ASEAN自由貿易地域（AFTA）、多様な二国間自由貿易協定が生まれた。さらにアジアと欧州を連携するアジア欧州会議（ASEM）も発足し、地域間の自由貿易秩序の礎を築いた。

　毎年開かれるAPEC首脳会議は、最も高いレベルの政治安保協議の場となった。特にASEAN主導の下、中国とロシアを含むアジア太平洋地域安保協議は、多国間安保協力の新たな可能性を開いた。異なる政治体制と価値観にもかかわらず、域内交流と協力が活性化し、それなりに戦略的共感も形成されてきた。1990年代以降、アジア太平洋地域が享受してきた平和と繁栄は、まさにこのような大陸と海洋勢力を包括する地域秩序の結果だと言っても過言ではない。

　インド太平洋戦略は「自由で開かれた」（米国）あるいは「平和で繁栄する」（韓国）インド太平洋を目指し、包容、信頼、互恵を協力の原則（韓国）として示しているが、アジア太平洋秩序とは相反するものだ。まず、その下部体制といえる韓米日3カ国軍事協力、クアッド（QUAD)、オーカス（AUKUS）、NATO拡大の動きなどを見てもそうだ。本質的にインド太平洋戦略は、太平洋・インド洋・大西洋をつなぐ米国の伝統的な海洋戦略で、中国の現状変更の試みと影響力の拡大を抑制するための地政学的布石だ。したがって、排他性を前提とした同盟と集団防衛に焦点が当てられている。これを正当化する論理として、価値観外交という二分法的大義名分を掲げている。民主主義国家の連合を通じて朝中ロなど権威主義国家の軸に共同で対応するといったものだ。

　経済分野でもインド太平洋経済枠組み（IPEF）という閉ざされた地域主義を特徴とする。米国は通商と技術の分野で、中国とのデカップリングに同盟と友好国の参加を求めている。リショアリング（海外に移した生産拠点を再び自国へ移転すること）、ニアショアリング（既存の事業拠点から地理的に近い近隣国に事業を移転すること）、フレンド・ショアリング（同盟国や友好国など近しい関係にある国に限定したサプライチェーンを構築すること）などの言葉が示すように、インド太平洋戦略の目標は結局のところ中国排除だ。国際通貨基金（IMF）の最近の報告書は、このような地政学的かつ地経学的進化が世界経済に致命的な打撃をもたらすと警告している。

　中国の浮上を実存的脅威とみなす米国と日本の立場からすると、インド太平洋戦略は十分妥当に思えるかもしれないが、同域内のその他の国々の利害関係と考え方は異なる可能性がある。二つの秩序の二者択一に伴う付随的被害が非常に大きいからだ。その上、アジア太平洋秩序の墓碑銘を書くにはまだ順機能が多い。

　しかし残念ながら、ほとんどの国がインド太平洋秩序への転換を盲目的に受け入れており、その転換の適切性に対する学問的、政策的議論はあまりみられない。果たしてアジア太平洋秩序とインド太平洋秩序の共存と調和の接点を見出すことは不可能なのか。インド太平洋戦略への便乗がもたらす地域水準の損益計算はどうなるのか。特に、韓国のような半島国が大陸を離れて海洋戦略に全面的に参加するのは望ましいことなのか。 韓国は長い間、アジア太平洋秩序の最大の受恵者だった。熾烈な討論と論争を通じて、我々自らの答えを見出さなければならない。

 

//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン | 延世大学名誉教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr

北朝鮮が13日、固体燃料を使った大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定されるミサイル1発を発射した。この推定通り北朝鮮が固体燃料のICBMの発射実験を行ったなら、今回が初めてとなる。

北朝鮮、「固体燃料と推定されるＩＣＢＭ」発射…

尹政権の「３軸体系」揺さぶられるか

登録:2023-04-14 00:41 修正:2023-04-14 06:51

 

固体燃料弾道ミサイル、液体燃料とは異なり迅速な発射が可能

 

 

昨年11月18日、平壌国際飛行場（順安飛行場）で行われた「新型大陸間弾道ミサイル『火星砲17』型」の発射場面/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮が13日、固体燃料を使った大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定されるミサイル1発を発射した。この推定通り北朝鮮が固体燃料のICBMの発射実験を行ったなら、今回が初めてとなる。固体燃料ミサイルは燃料を注入する過程が必要ないため、迅速に発射できる。

　合同参謀本部は同日、「軍は13日午前7時23分頃、平壌（ピョンヤン）付近から東海（トンヘ）上に弾道ミサイル1発が発射されたことを把握した」とし、「北朝鮮の弾道ミサイルは高角に発射され、約1千キロメートル飛行後、東海上に弾着した」と発表した。ミサイルの頂点高度は3千キロメートル未満だという。韓国軍当局はこのミサイルが正常角度で発射された場合、飛行距離を5千キロメートル程度だと推定したが、その後、さらなる分析を通じてICBMである可能性も視野に入れているという。米国は同ミサイルをICBMだと規定した。

　軍当局は、同ミサイルが新たな兵器体系である可能性も示唆した。合同参謀関係者は、「北朝鮮が新たなシステムの中距離ミサイル級以上の弾道ミサイルを発射したものとみている」とし、「軍事パレードで公開した複数の兵器体系のうち一つとだと判断している」と述べた。北朝鮮は今年2月の軍事パレードで、新型固体燃料ICBMなどを公開した。合同参謀本部は「衛星を打ち上げるための初期段階の実験かもしれない」と付け加えた。北朝鮮は今月までに軍事偵察衛星1号機の準備を完了すると発表した。

　特に軍当局は、同日のミサイルが固体燃料を使用した可能性があると分析した。固体燃料は燃料注入に時間がかかる液体燃料とは異なり、乾電池を入れるように簡単にミサイルに搭載できるため、迅速な発射が可能だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、北朝鮮の弾道ミサイルを事前に捉えて先制打撃するキルチェーンと、韓国型ミサイル防御（KAMD）、大量反撃報復（KMPR）を含む3軸体系を北朝鮮の核・ミサイル対策としているが、北朝鮮が固体燃料ミサイルを発射すれば事前の捕捉と対応は難しくなる。固体燃料ミサイルは上昇スピードも液体燃料ミサイルより速い。

　合同参謀本部はミサイル発射の背景として「北朝鮮が4月15日の太陽節（故金日成主席の誕生日）などを控え、核武力を誇示して内部結束を固め、韓米の拡大抑止力に対する反発を示すためのものである可能性もある」と述べた。北朝鮮は7日から南北共同連絡事務所と東海・西海（ソヘ）軍通信線を通じた定期通話に応じていない。

　大統領室は同日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを強く糾弾し、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化に基づいて韓米、韓米日の情報共有をさらに強化することにした」と述べた。

シン・ヒョンチョル、クォン・ヒョクチョル、ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )