「岸田政権が狙う改憲を阻止するには、市民と野党の共闘しかない。つないだ手を放さず、ともにたたかっていこう」と呼びかけました。

2023年6月20日(火)

「戦争する国」ノー　国会前

「総がかり」など

（写真）「岸田大軍拡反対」をアピールする人たち＝１９日、衆院第２議員会館前

　岸田政権による「安保３文書」撤回、改憲阻止、大軍拡・大増税や南西諸島へのミサイル配備など「戦争する国」づくりストップを掲げた行動が１９日、衆院第２議員会館前を中心に行われ、１３００人（主催者発表）の参加者が声をあげました。主催は、総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。

　主催者あいさつした憲法９条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、今国会での悪法強行にふれ、「『戦争する国』をめざすものが強行された。来たる総選挙で打倒しよう」と訴え。「岸田政権が狙う改憲を阻止するには、市民と野党の共闘しかない。つないだ手を放さず、ともにたたかっていこう」と呼びかけました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。共産党の小池晃書記局長は軍事費のＧＤＰ（国内総生産）２％要求、南西諸島のミサイル配備などはアメリカいいなりによるものだと指摘。農業、中小企業切り捨て、原発推進は財界の要求だと述べ、「岸田首相は国民の声を全く聞いていない」と強調し、「今の政治を変えるために、立場を超えて力を合わせていこう。そのために全力を尽くす」と表明しました。

　改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士は、衆参憲法審査会で議論された任期延長の問題点を告発。移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の山岸素子事務局長は改悪入管法に反対する運動を報告し、「取り組みを前進させたい」と語りました。

ドイツ製レオパルト戦車や米国製ブラッドレー歩兵戦闘車、米国製M113装甲車のような西側が提供した主要な兵器がみられるということだ。

 

ゼレンスキー大統領、「大反撃」公に認める…

米・独製戦車でザポリージャに進撃

登録:2023-06-12 06:14 修正:2023-06-12 07:46

 

ゼレンスキー大統領、カナダ首相との共同会見で初めて言及　
英メディア「第2次大戦以来、最大規模の軍事作戦」

 

 

ウクライナ軍が9日、東部激戦地のバフムトでM113装甲車に乗って移動している/ロイター・聯合ニュース

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナ軍の「反撃」が始まったことを初めて認めたなか、ウクライナ軍の大反撃は、南部ザポリージャ地域を中心に進められているとする分析が出ている。

　ゼレンスキー大統領は10日（現地時間）、ウクライナの首都キーウを訪れたカナダのジャスティン・トルドー首相との共同記者会見で、「ウクライナで適切な反撃と防衛作戦を行っているところだ」と述べた。ウクライナが以前から予告していた「大反撃」は、4日から始まったとする観測が出ていたが、ウクライナ政府がこれを公式に認めたことはなかった。ただし、ゼレンスキー大統領はこの日、「それ（反撃）がどの段階にあるのかは詳しく話さない」とし、詳細な内容については口を閉じた。米国の戦争研究所（ISW）は10日、ウクライナ軍が少なくとも4つの地域で反撃作戦を遂行したとし、南部ザポリージャ州をはじめ、東部ドネツク州にあるバフムトやドネツク州南東部地域などに言及した。

　ゼレンスキー大統領の発言は、前日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ軍の反撃を認める発言をしたことに関する質問に答える過程で出てきた。プーチン大統領は9日、ロシアのソチで記者団に対し、ウクライナ軍が反撃を始めたがすべて失敗したと主張した。プーチン大統領は「ウクライナ軍の攻勢が始まったと明確に言える」とし、「だが、ウクライナ軍はどの戦闘地域でも、自分たちが主張した目標を達成できなかった。ウクライナ軍はかなりの損失を被っていると把握している」と述べたと、AP通信などが報じた。

　ゼレンスキー大統領は、ロシア大統領の話を信頼してはならないとして、「私は毎日、様々な地域の指揮官たちと毎日連絡を取っている。すべて肯定的なムードだ」と述べた。

　ウクライナ軍の反撃で最も重要な場所は、ザポリージャ地域とみられる。ニューヨーク・タイムズは10日、軍事専門家らの話を引用し、ウクライナが、ザポリージャ州オリヒウとドネツク州ベリカノボシルカに近い南部と東部の様々な地域で、ロシアの戦線を突破しようとしていると報じた。9日、英国雑誌「エコノミスト」も、ザポリージャ地域でウクライナ軍が使用する兵器の種類が他の地域とは異なるとして、ザポリージャが「反撃の中心になりうる」とした。ロシアメディアが公開したドローンの写真によると、この地域で、ドイツ製レオパルト戦車や米国製ブラッドレー歩兵戦闘車、米国製M113装甲車のような西側が提供した主要な兵器がみられるということだ。同誌は「ウクライナの反撃が本格化すれば、これは第2次世界大戦以来、欧州で展開される最大規模の軍事作戦の一つになるだろう」と見通した。

　最前線の中心に位置するザポリージャは、以前からウクライナ軍の反撃の中心地とみなされていた。ここに進撃すれば、ウクライナ軍はロシアが占領した土地に進入し、鉄道と道路連結を切断し、ロシア占領地を分断することができる。ロシア軍を西側のヘルソンに追い詰めることができるようになるわけだ。ロシア軍が2014年に強制併合したクリミア半島とウクライナ本土を連結する陸路を遮断し、ロシアの補給路を遮断する機会を得ることになる可能性まである。だが、ザポリージャ州では、ロシア軍は深い塹壕を掘り、地雷を敷いた防衛ラインを固く構築している状態であるため、ウクライナ軍がロシア軍の防衛ラインを突破することは容易ではない。そのため、ウクライナ軍の反転攻勢の長期化を予測する見方もある。

　10日、ウクライナ軍は、激戦地のバフムト地域の一部の戦線で、1.4キロメートルほど前進したことを明らかにした。現地メディア「ウクラインスカ・プラウダ」が、東部軍司令部のセルヒー・チェレバティ報道官の話を引用して報じた。チェレバティ報道官は現地の放送で、24時間の間にウクライナ軍がバフムト近郊で6回の交戦を繰り広げたと述べた。ウクライナ軍が、ロシア軍の司令部4カ所、兵力や兵器、軍事装備が集中した地域6カ所、弾薬貯蔵庫3カ所、砲兵部隊5カ所を攻撃したとする主張が出てきているが、事実かどうかは確認されていない。ロシア軍は、バフムト地域でのウクライナ軍の攻撃に対し、すべて撃退に成功したと主張している。

　ウクライナ戦争の状況分析を定期的にSNSに投稿している英国国防省は10日、「ウクライナは、過去48時間の間に東南部の様々な地域で重要な作戦を遂行した」と述べた。英国国防省は「いくつかの地域で、ロシア軍の第1防衛ラインを突破した可能性が高い」としながらも、「他の地域では、ウクライナの進撃が遅くなった」と述べた。さらに、ロシア軍の状況は「複合的」だとしたうえで、「一部の部隊は信頼できる防衛作戦を遂行したようだが、他の部隊は無秩序に後退した。ロシア軍は自分たちが敷設した地雷原を通って撤収し、死傷者の報告が増えている」と述べた。

ベルリン/ノ・ジウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米軍政とワシントンが、米国の覇権戦略によって南側の勢力のうち一方の肩を持つ過度な内政介入をしなかったならば、南北分断という悲劇は起きなかったと、この本は語る。

 

［レビュー］

「朝鮮半島を分断させたのは、わが祖国米国だった」

登録:2023-06-10 08:22 修正:2023-06-10 10:56

 

カミングス『朝鮮戦争の起源』完訳　
「解放直後」の綿密な調査で「起源」を明らかに　
　
米軍政「革命的民族主義への弾圧」で注目　
朝鮮戦争は「内戦的性格の国際戦争」　
　
『朝鮮戦争の起源1：1945年‐1947年　解放と南北分断体制の出現』　
『朝鮮戦争の起源2-1、2-2：1947年‐1950年　「革命的」内戦とアメリカの覇権』　
ブルース・カミングス著、キム・ボム訳｜クルハンアリ刊

 

 

朝鮮戦争研究の記念碑的著書『朝鮮戦争の起源』を書いたブルース・カミングス氏=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 

 

『朝鮮戦争の起源1：1945年‐1947年　解放と南北分断体制の出現』『朝鮮戦争の起源2-1、2-2：1947年‐1950年「革命的」内戦とアメリカの覇権』ブルース・カミングス著、キム・ボム訳｜クルハンアリ刊//ハンギョレ新聞社

　朝鮮戦争は続いている。1953年7月27日に調印された協定は、戦争を一時中断するという停戦協定だった。終戦は成立しなかった。済州島（チェジュド）から新義州（シンウィジュ）まで朝鮮半島全域を廃虚に変え、朝鮮半島の民衆に消すことのできない傷を負わせた朝鮮戦争は、いつどこで始まったのか。ブルース・カミングス氏（80、米国シカゴ大学客員教授）が書いた『朝鮮戦争の起源』は、この問題に関する最も深層的かつ抜本的でパイオニア的な著書に選ばれる。1981年に出版されたこの著書の第1巻は1980年代に韓国語に翻訳されているが、1990年に出た第2巻は、長く韓国語翻訳版が出されなかった。国内外をあわせて最も卓越した朝鮮戦争研究書と評されるこの記念碑的な著書が、完刊後33年ぶりに韓国語で全貌を表した。韓国語版は、全3冊（第1巻、第2-1巻、第2-2巻）で合計2000ページに達する膨大な分量だ。カミングス氏は完訳版に、この本を書くことになった契機と所感を明らかにする長い序文を付けた。

　「起源」は「開始」とは違う。カミングス氏以前の研究書は、誰が戦争を始めたのかを明らかにすることに焦点を合わせていた。カミングス氏は「誰が先に撃ったのか」を問う前に「なぜ撃たざるをえなかったのか」を問わなければならないと述べる。それでこそ、朝鮮戦争の性格を適切に究明することができる。全面戦争がさく烈する2年前から韓国で広がっていた遊撃戦と38度線で起きた局地戦によって、すでに10万人あまりの死傷者が出ていた。そうした事実を考慮すれば、1950年6月25日の銃声がどこで先に鳴ったのかを問い詰めることは、二次的な問題にならざるをえない。重要なのは、戦争の起源を明らかにすることだ。カミングス氏は、その起源は、1945年8月15日の解放（日本の敗戦）から1年あまりの間に、さらに狭めれば、解放直後の数カ月間に形成されたと述べる。この本の第1巻は、まさにその時期を朝鮮半島内部と外部の力学関係の中で追跡する。

　カミングス氏が注目するのは、朝鮮半島内部の状況、特に数十年にわたる日帝強占（日本による植民地支配）があらわにした民族問題と階級問題をめぐる状況だ。解放直後、朝鮮半島は大きく2つの陣営に分かれていた。植民地の抑圧・収奪に苦しめられた小作農と労働者を中心とする民衆と、日帝と正面から戦った抗日闘士が、革命的な民族主義勢力を形成し、日帝の強圧政策の手足になった官僚、警官、軍人、総督府に協力した資本家と地主がその反対側を形成した。解放直後に圧倒的な優勢を示したのは抗日勢力だった。そうした状況を示すのが、中道左派指導者の呂運亨（ヨ・ウンヒョン）が中心となり8月17日に結成された朝鮮建国準備委員会（建準）だ。建準は一晩の間に広がっていき、朝鮮半島全域にわたり145の支部を率いた。さらに9月6日、建準の活動家数百人がソウルに集まり、朝鮮人民共和国の樹立を宣言し、引継ぎ政権を構成する指導者87人を選出した。絶対多数が植民地の監獄から出所した抗日闘士だった。

　2日後、朝鮮人民共和国は、李承晩（イ・スンマン、主席）、金九（キム・グ、内相）、金奎植（キム・ギュシク、外相）を前面に出した内閣名簿を発表し、左翼と右翼の連合に向けて進んだ。朝鮮人民共和国が9月14日に発表した宣言文には、朝鮮人民共和国の目指すところが明確に示されている。「日本帝国主義の残滓勢力を完全に追放すると同時に、われわれの自主独立を邪魔する外国勢力、およびすべての反民主的反動勢力と徹底的に闘争し、完全な独立国家を建設して真の民主主義社会を実現することを約束する」。この時期に全国の道・郡・面に人民委員会が結成された。人民委員会は、民衆の革命的熱望を表出させる通路だった。カミングス氏は「1945年に外国軍の占領がなければ、朝鮮人民共和国と人民委員会は、わずか数カ月で朝鮮半島を掌握できただろう」と断言する。だが、9月8日に軍政を始めた米軍は、左派勢力が布陣した朝鮮人民共和国を認めることなく、保守・親日勢力と手を握った。さらに、日帝の警察機構をそのまま再活用し、抗日遊撃隊を討伐した日帝軍人を集め、国防警備隊を創設した。

 

 

    朝鮮戦争研究の記念碑的著書『朝鮮戦争の起源』を書いたブルース・カミングス氏=ウィキメディア・コモンズ//ハンギョレ新聞社

　注目すべき点は、ソウルの米軍政とワシントンの国務省は、常に意見が一致していたわけではなかったという事実だ。米軍政は、初めから38度線を共産主義に対する封鎖ラインに設定し、南側の革命的勢力を遠ざけた。特に、1946年秋の民衆蜂起を制圧した後、左翼勢力への弾圧を本格化した。ワシントンの国務省は当初、国際協力主義の原則にそって、米国・ソ連・中国・英国の4大国が参加する信託統治を通じて朝鮮半島問題を解決しようとしていたが、内部対立のなかで米軍政の反共・封じ込め方針を追認してしまった。朝鮮半島政策を主導していたのは米軍政だった。米軍政の指揮のもと、朝鮮半島は1947年にトルーマン・ドクトリンがソ連封じ込めを公式化する少し前の1945年末、冷戦が最初に始まった地となった。

　この本の第2巻は、1947年から1950年までの状況を追跡し、特にこの時期の米国の対外政策の変化を綿密にたどる。第2巻が出版された後に公開されたソ連時代の機密文書によって、スターリンが金日成（キム・イルソン）の戦争計画に関与したことが明らかになった。その機密文書を根拠にして、朝鮮戦争研究者の間から「カミングスはスターリンの役割を非常に低く評価した」という批判が出てきた。カミングス氏は「私が北朝鮮の独立性を過度に強調したのは誤りだった」と韓国語版の序文で告白しながらも、全体の論旨を撤回する意思はないことを明確にする。「ソ連はこの戦争に参戦しようとしなかったという私の主張は正しかった。（…）1950年後半、（米軍の北進によって）北朝鮮が最大の危機に陥った時も、スターリンはいかなる行動も取らなかった」

　カミングス氏は、朝鮮戦争が内戦から出発したという点を強調する。言い換えれば、朝鮮戦争は1つの国の内部で「革命か、反動か」をめぐり2つの勢力が行った市民戦争であり、革命戦争だったということだ。この内戦が、米国を含む外国勢力の介入によって国際戦争に飛び火した。米軍政とワシントンが、米国の覇権戦略によって南側の勢力のうち一方の肩を持つ過度な内政介入をしなかったならば、南北分断という悲劇は起きなかったと、この本は語る。まさにそうした理由から、カミングス氏は韓国語版の序文で「1945年以降、この由緒ある国を軽率かつ無分別に分断させた米国の高位指導者」の過ちを追及し、「朝鮮を分断させたのがわが祖国であったため、私はいつも責任を感じていた」と告白する。ならば、朝鮮戦争を終結させる責任も米国にあるだろう。

コ・ミョンソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

千葉大学特任教授が「安全保障のジレンマ 戦後の終わりと戦前の始まり」と題して講演。岸田政権による軍拡政策を批判し、「防衛目的の軍拡は

2023年6月5日(月)

緊張解き戦争回避を

女たちの会シンポ　軍拡反対訴え

（写真）「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」が開いた集会の参加者ら＝４日、東京都千代田区

　学者や弁護士、市民運動家などがメンバーの「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」は４日、東京都内でシンポジウムを開きました。国際政治学者の藤原帰一千葉大学特任教授が「安全保障のジレンマ　戦後の終わりと戦前の始まり」と題して講演。岸田政権による軍拡政策を批判し、「防衛目的の軍拡は、他国にとっての脅威だ」と指摘し、戦争のリスクが高まると述べました。

　藤原氏は、防衛目的の行動が相手国から見れば攻撃目的だと認識されて、互いの緊張を加速させる「安全保障のジレンマ」を招くと指摘。それによって戦争がエスカレートすると述べました。

　また、「今必要なのは緊張を削減し、不要な戦争を回避する外交だ。日本が脅威ではなく、地域の平和構築の主体になることが必要だ」と力説しました。

　シンポジウムには田中優子法政大学名誉教授・前総長、上野千鶴子東京大学名誉教授、人材派遣会社創設者の奥谷禮子さんが登壇しました。

　田中氏は、岸田政権が軍拡を進める中で、日本が平和主義であり続けるには「憲法９条を守るだけではもう持たない」と警鐘を鳴らし、選挙での投票率を上げようと呼びかけました。

　会場からの質問で政権交代するには何が必要か聞かれた上野氏は、「日常的な場で、政治や軍拡のことを会話することが大切だ」と述べました。

2023年6月5日(月)

 

米国の国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ」は最近、「インドに対する米国の誤った賭博‐ニューデリーは北京に対抗するワシントンの肩は持たない」と題する寄稿が話題になった。

 

［コラム］

韓国がオールインするインド太平洋戦略は大丈夫なのか

登録:2023-06-02 08:59 修正:2023-06-02 10:00

 

インド・中東・米国の財界などで、インド太平洋戦略に対する懸念が高まっている。だが、韓国はインド太平洋戦略にオールインしている。対中貿易赤字など韓国に向けて押し寄せる波はさらに高まるのではないかと懸念せざるをえない。

 

 

5月29日、大統領府迎賓館で尹錫悦大統領が韓国・太平洋島しょ国首脳会議の第2セッションを主催している=大統領室//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、5月19～21日の主要7カ国広島首脳会議（G7サミット）に続き、29日に開かれた「2023韓国・太平洋島しょ国首脳会議」で「インド太平洋戦略」を繰り返し強調した。大統領は昨年11月11日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、韓国版インド太平洋戦略を発表し、韓国政府は12月28日、報告書「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」でこれを公式化した。米国の対中戦略の象徴語である「インド太平洋」を報告書のタイトルにそのまま持ってきたことからも分かるように、米国・日本との盟強化にオールインする尹錫悦政権が、米国のインド太平洋戦略に全面的に便乗するかっこうだ。

　だが、インド太平洋戦略の前提と主軸は今もなお曖昧なだけでなく、むしろ穴が空いている。この戦略の核心は、中国の包囲と封鎖にインドが加勢した点だ。「クアッド」（QUAD）は、米国・日本・オーストラリア・インドの「4者安全保障対話」で具体化された。米国はインド洋で軍事・経済的な影響力の拡大を望む。これをよく知っているインドは、QUADを通じて米国の支援を取り込みながらも、中国との対決には厳正に一線を画している。「一石二鳥」戦略を最大化しているのだ。

　米国がインド太平洋戦略の一つの軸として、昨年9月、英国およびオーストラリアとオーカス（AUKUS）同盟を締結すると、インド外務省のハーシュ・バルダン副大臣（当時）は、この条約は「アングロサクソン国家の戦略的同盟」だとしたうえで、「QUADとは関係なく、QUADの機能に何の影響も与えないだろう」と述べた。インドメディアは、中国を軍事的に狙っているAUKUSがQUADに影響を与えないよう一線を画すと同時に、米国が原子力潜水艦技術をオーストラリアに与えることに対する不快感の表現だと報じた。

　米国の国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ」は最近、「インドに対する米国の誤った賭博‐ニューデリーは北京に対抗するワシントンの肩は持たない」と題する寄稿が話題になった。2000年代にジョージ・ブッシュ政権が原発技術の提供などを通して米印関係を「戦略的パートナー」に改善する際に参加したインド出身でカーネギー国際平和財団のアシュリー・テリス専任研究員は、その寄稿で「インドは、ワシントンとの協力が（インドに）もたらす便益を評価はするが、その代価として、いかなる危機の局面においても米国を物質的に支援しなければならないとは考えていない」と断言した。テリス氏は特に、インド太平洋で米国が指向する対中国合同作戦を意味する「相互作戦」という概念は、決して受け入れられないと強調した。

　この寄稿後、テレビでテリス氏と討論したインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相も「同盟を求めて全世界を検索する米国のような国と（インドに）は違いが存在せざるをえない」とし、「オーストラリアと日本は米国と同盟関係にあるが、インドは単なるパートナー関係だ。米国とインドは、そのような関係を維持することが望ましい」と語った。スタンフォード大学の研究者のアルザン・テラポレ氏も「インド太平洋で最善の米国の賭け」と題する反論寄稿で、「米国は、インド洋でインドの軍事・経済的な能力の伸張を助けることだけでも最善」だと述べた。ウクライナ戦争でインドは、米国の対ロシア制裁に参加するどころか、ロシアとの貿易を拡大した。それでも米国は、むしろインドの機嫌をうかがった。現在の米国とインドの状況を克明に示している。

　インド太平洋戦略は、インドより中東で穴が空いている。米国にとってこの戦略の前提は、中東の安定だ。3月、中国が仲裁したサウジアラビアとイランの国交正常化は、ウクライナ戦争後の中東地政学の激変を示した。ウクライナ戦争以降、サウジアラビアは、ロシアと手を握り石油減産を主導し、中国との関係を拡大した。米国の同盟国でありながら脱米の独自の動きを先導したトルコのレジェップ・エルドアン大統領も最近、再選に成功した。

　米国がインド太平洋で対中封鎖網を広げる間、中国とロシアは中東に乗りだすかたちだ。ズビグネフ・ブレジンスキー氏が米国の覇権にとっての最大の脅威だと指摘した中国・ロシア・インドの連帯が明確になったのだ。米国ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安保担当）は7日、サウジアラビアを電撃訪問し、米国とインド・イスラエル・アラブ首長国連邦（UAE）間の協議体である「I2U2」を稼動し、東地中海とペルシア湾をつなぐ鉄道網などの大型インフラの建設を提案した。アントニー・ブリンケン国務長官も6月にサウジアラビアを訪問する。米国は再び中東に足を向けなければならない状況にある。中東で中国・ロシア・イランを防ごうとしていたサウジアラビアなどのスンニ派保守王政とイスラエルのスクラムさえ崩れる局面であるためだ。

　米国の半導体企業エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営者は、米国の中国との対決が巨大テクノロジー産業を滅ぼそうとしているとあからさまに非難した。米国財界でも、インド太平洋戦略の副作用に対する不満が広がっている。このようにインド太平洋戦略に対する懸念は、インド・中東・米国財界などでますます高まっている。だが、韓国はそれとは違い、インド太平洋戦略にオールインしている。対中貿易赤字など韓国に向けて押し寄せる波がさらに高まるのではないか懸念せざるをえない。

 

//ハンギョレ新聞社

チョン・ウィギル｜国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )