辺野古、高江『基地建設断念を』 菅氏、北部首長との会談で市民ら抗議
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「新基地建設許さない」 市民ら官房長官に抗議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248065-storytopic-3.html
第４回集中協議も平行線 翁長氏「厳しい」、菅氏「危険性除去方法一致せず」
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普通の脳髄と感覚を具えていたら、誰でもこの協議の茶番性はとうにわかりきっているのである。菅官房が協議終了後直ちに工事再開（未だ工事自体始まってないが）を宣言している以上、翁長氏は間髪を入れず埋め立て承認の取り消し又は撤回をしなければならない。それは初めから既定路線だったのであり、この協議は「辺野古唯一」と「辺野古ノー」という対決の政治的解消が元々不可能だったということを内外に知らしめた、というにすぎない。だから、政治的理由で政府が「辺野古移設」することは言語道断の言い訳だということになる。何故なら日本国中どこを探しても普天間代替施設を受け入れる自治体はない、ということがはっきりしたのだから。当然沖縄県も受け入れられない、ということになる。
USJ（ユニバーサルスタジオジャパン）進出、沖縄県テ－マパーク構想の具体化でそれによる沖縄県の経済効果は今後かなりのものになるのだろう。来年度（2016年）着工、2020年開業の運びとなる。名護市にパーク運営会社を設立、テーマパークは本部町海洋博公園（未だ沖縄県北部としか明かされてない）が有力視されている。
そこで、こちらの視点から辺野古をかえりみると、軍事と文化（その程度問題はあるが）が同時進行している気配を感じることになる。当然そこに翁長県政籠絡の手筋を読むことになる。かつて海洋博（沖縄国際海洋博覧会1975年～1976年開催）自体とその後の公園整備は沖縄県民の経済活動を不健全にかき回した元凶となった。田中角栄が1972年6月に公表した所謂「日本列島改造論」の主旨のひとつが「過疎地と過密地の解消」で、当時返還間もない沖縄県は1971年、当時の琉球政府主席屋良朝苗氏により、前年に構想された「海洋博」開催（沖縄復帰記念事業）要請書を提出し、その年のうちにその開催が正式決定したものだった。大量来県者を見込んだ沖縄業界は様々な手管を弄して海洋博関連事業に参与したが、結果は悲惨なもので450万見込まれた入場者がおよそ349万人にとどまり、多くの倒産廃業者を生み、開発事業での赤土漏出によるサンゴ等への被害が発生、海洋汚染が進んだ。（訪沖した皇太子夫妻へのひめゆりの塔での火炎瓶事件もこの時のことだ。）所謂ヤマトゥ的な、過疎地対策による乱開発は結局地元経済や自然環境をむしろ悪化させる方向へ歩ませたし、ほぼ大事業ともなるとヤマトゥの大企業がこれを割合として完全に独占し、その後の在り様も同様の経過を辿った。つまり、沖縄県に対する国家事業は、実質的には何一つ沖縄のためにはならなかったのだった。この事実をヤマトゥは知らない。振興策で潤ったと勘違いされている。この常民的な勘違いが為政者の辺野古拘泥を黙認する愚行となって、（到底一筋縄でいかない辺野古移設という）血税の無駄遣いを繰り返している。勿論政府官僚の思惑通りに勘違いさせたのだ。
USJ進出に対する沖縄側の反発は意外に少ない。40年前と同じ轍を踏むのかという懸念が湧いてくる。県民はこの事業の成り行きを注視し、監視する必要があろう。（つづく）
沖縄支援決議、15日に審議 米バークレー市
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=130650
米軍移転に抵抗したグアム住民 辺野古阻止への教訓
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=130348
新基地反対署名提出へ 九州・沖縄平和団体
社説＞辺野古協議議事録 作成と公開で責務果たせ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247974-storytopic-11.html
この国に限らずどこでも政治の世界は隠蔽体質に塗れている。従って、人民は、これらを監視し不透明さを追究し、彼らのオフレコの奇妙な「本音」の部分を暴いて、権力の暴走を初っ端から挫いてしまわなければならない。文民統制はありとあらゆる方向から、国家の不正な陰謀的画策を食い止めるためにある。
辺野古反対署名に１４万筆 九州８団体、衆参議長に提出へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247972-storytopic-271.html
県、３１日から立ち入り調査 辺野古サンゴ破壊
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247973-storytopic-271.html
この時期、様々な政治的画策がそこかしこに見られ、同時に調査許可のタイミングがまさに影響痕跡不分明となりかけている状況で、果たして有効な調査結果を得られるか甚だ疑問なしとしない。
普天間周辺は旧盆も騒音、うんざり 防止協定は形骸化
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247978-storytopic-1.html
この通り、軍隊は訓練においてさえ「住民を守らない」在り様を露呈している。それは同時にこの国がまさに米国の傀儡国家だということを如実に示している。この国は国家としても住民を守らない軍隊並みの劣悪さをあからさまにしている。
既に沖縄側からの発信で、この「振興策」の文言の虚妄（実質的に突出して沖縄が振興されているわけではないし、その文言の意味が基地問題にリンクしていることは仲井真籠絡....但し仲井真は5年内返還で騙し討ちされた....で明らかになっている）は周知の事実だが、いずれにしろ日米政府官僚たちの、堕落した軍事主導政治的不毛実態は、この沖縄問題において余すところなく露呈されている。
彼らは行き詰ると必ず最後に「安保は国家専権事項」と言い出すが、彼らの言う「国家」とはいったい何だろう。民衆側からすれば彼らの言う「国家」は、どう見ても国民を脅しつける（戦前の翼賛政治そのものである）ための方便にしか聞こえないし、その国家が専門的に扱っている軍事的画策は国民（沖縄県民）を排除し住民を守らない（現代ミサイル戦略事情から基地の存在する場所が攻撃対象となることは明白だ....それが沖縄はじめ基地を抱える自治体の最大の脅威である）ことが前提となっているというしかない。彼らは沖縄には人間が住んでないような言いぶりで「辺野古が唯一」と言っている。しかしその理由は飽くまで他の自治体には日米安保を自己負担する所がない（住民闘争でいらぬ労苦を強いられると彼らは言う....沖縄でも同じことなのに）、ということだ。ふざけた話だ。この一点だけでもこの国の政府官僚どもが、「沖縄軽視乃至差別あるいは無視、又は蔑視」していて、国内他地域との真摯な交渉努力さえ最初から放棄していることがわかる。お話にならない。こんな「国家」に誰が国防を専権させるというのか。少なくとも沖縄にとってこんな「国家」は、金輪際あってはならないものである。沖縄戦がその「国家」から受けた残虐な仕打ち（その実質的な被害境遇は現在も続いていることを彼らは知っているのだろうか）を沖縄は決して忘れないし、こうした沖縄の心根を逆撫ですることに何のためらいもない彼らの廃れ（すたれ）切った人間性を見るにつけこの国の暗澹たる将来を悲観せずにはいられない。
しかし、ほぼ世界的な視野、理念性から見て琉球沖縄がこの地に先住していた単一の独立国家の民族だということははっきりしているわけで、それが大和民族と根源的にどういうつながりを持っていたかについては諸説があり未だ判然してない。琉球処分以降同化策たけなわの頃の伊波普猷の日琉同祖説も多分に政治的なにおいがする（しかしこの説が必ずしも感傷的とは言えないのは両者に見られる言語学的な類似性による）。柳田国男の琉球民族北上説にも当時の沖縄への同情が見え隠れする（これも自然的人類学的には理に適ってはいる...しかし南下しようが北上しようが両者が全く没交渉に併存していたとはむしろ考えにくい）。ダーウインの進化論が中世的「神」から分離しリアルな他種動物への親和感に傾いていた近世的理念に基づくことはよく言われる。この辺の学術的在り様はむしろ曖昧さに満ちていると言ってしまった方がいいのだろう。現代沖縄の多くの人が「沖縄返還後」の沖縄に満足していることは、日琉混淆の時代的環境が醸した必然のものだろうが、それでも日米安保はほぼ9割方否定され、辺野古移設は8割方反対されている。恐らくは、辺野古移設反対運動の根幹には、彼らが言う「辺野古が唯一」以上にはっきりした理由で「辺野古ノー」とする理念と感情と歴史があり、埋め立て中断協議を「平行線」進行というが、実は氷炭相容れぬ動かしがたい沖縄側の意思が突出しているのである。そこのところを見誤ってはならない。（つづく）
＜社説＞沖縄予算 「厚遇」は印象操作だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247907-storytopic-11.html
ヤマトゥの半可通どもが、辺野古押しつけの好材料に使うのがこの沖縄振興予算の、政府側喧伝姿勢から出る嘘情報だが、こうしたところに現れるこの国の中央集権的代官政治体質に、封建遺制の常民的流布が未だにこの国の本質に根付いている（この国の民主政の幼弱さ、あるいは不毛さ）様として垣間見られる、沖縄から見れば反吐の出る在り様を指摘しなければならない。つまりこうした「札びらきって民衆の頬を叩く」政治の堕落した百年変わらぬ不様を、あいつらはよくよくおのれの醜悪な実態と心得る必要があるということだ。