http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236671-storytopic-11.html
民族自決、あるいは地方自治権の確立、自己決定権の再確認など、恐らくは国内軍事植民地扱いされている現状からは、こうした奪取、回復、の闘いの熾烈さが予想され、ここでもこの国の、琉球沖縄の民を苛烈に苛め抜こうという実態が暴かれてくる。2015年は、この2014年の主に公職選挙で決定的に示されたところの沖縄の民意が、現実的に国家乃至本土政府が繰り返す構造的差別待遇に対し徹底抗戦の宣戦布告をすべき時季に差し掛かる意味合いへ絞り込まれる年なのだと思う。