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名護市議選も知事選も関係ない、というのはつまりこの内閣官房長官菅義偉という政治家は「私は国民には何の関心もない」と言っているようなものだ。
名護市議選結果は公明党候補を入れれば27議席中16議席（野党11議席）を占める市政与党過半数越えの数値的表徴を示している。59％という割合であり、一応争点を「辺野古移設」に絞れば反対派が圧倒的な勝利を得た、と評価できよう。これは1月の市長選で稲嶺市政への評価が同様な結果を示した数値的な表徴とほぼ一致する。ある意味市長と市議の連携は「辺野古移設反対」についてばかりでなくその現稲嶺市政における結束の固さを有している、と見做せる現象だ。この結束は、逆に「埋め立て承認」に陥落した仲井真県政（とその手先に堕した県行政）に対して、あるいは彼を籠絡した日本国政府に対して琉球沖縄の「チルダイ（失速、落胆、諦観）」しないマブイ（魂）が永続的健在性を誇示することになった。勿論、世界の有識者が市長選の結果に対し高く評価した名護市民の「民主的意思表示」が、本土では到底見られない水準で「世界性」「普遍性」を保持している証明である。と同時に、ここでもある意味接近している数値的な「分断性」が、日米両国政府が一行政単位に対して不条理にして理不尽な不均衡な選択状況を強いている現状を露骨に表現している、と見なければならない。そこには「辺野古強行」で頻繁にみられる「市民弾圧」の国家による官憲行為（海保、県警）が浮き上がってくる。あれらは明らかに琉球沖縄という、特化した地域に対する突出した「差別的」植民地行為にほかならず、国連が勧告するまでもなく、国民として到底許容できない人権侵害行為になる。乱暴な、「粛々と進む」政府行為は民主的手段としての代議制を破壊する犯罪的な性格にあることは、最早、立証された事実だ。このような在り様に対してなんらの声もあげないような国民に、自由とか権利とか、あるいは国防について語る資格はない。（つづく）