オスプレイは案の定またもや墜落し、これの配備がまさしく殺人予定行為であることを世界中に証明したのに拘らず、日本政府は「配備計画」中止の要請すらしようとはしてない。つまりこれは、沖縄県民の生命の危険よりも日米安保に基づくアメリカの日本国内軍事展開を優先するという意味以外に、人道的理念を初めから有しないこの国の精神的欠陥をあからさまにしているということであり、更にはとりわけマスコミマスメデアのこれに対する報道姿勢に現れた決定的な「対岸の火事」的心理傾向が意味する、「本土」の日本人の、自然な精神的性状を損なうエゴイズム病弊をも露に示している。
もしもこの危険きわまりない殺人兵器を、それでも強行に実際普天間配備しようというなら、アメリカの精神的世界性は歴史的に完全に潰えたのであり、普遍的見地からアメリカの限りない人道的犯罪性を告発して臆するものではない。
沖縄は、沖縄島嶼からの米軍撤退以外、安易な妥協的解決を望んではならない。勿論自衛隊展開など到底有り得ない。
島津侵攻・琉球処分以来、独立文化圏侵害事実は客観的な歴史的真実であり、沖縄戦と昭和天皇メッセージこそは、この島嶼に対して日本本土の日本人が「植民地」政策を実践し、かつ沖縄身分を永久的にアメリカの自由裁量に投げ打った根源そのものだった。
もし彼ら日本政府が沖縄を本土並みに意識するなら、あるいは沖縄県民を本土の日本人並みに日本人として考慮する気なら、これほどに不公平な事態を招来することは無かったのである。つまりは、もし日本国民が沖縄県と沖縄県民を自国の国民として正当に待遇しようという意思を意識的に明確にするならば、日米安全保障条約の破棄以外いかなる手段も有効でないと了解せざるを得まい。
どうみても自分の住むところに米軍基地があることを、嬉々として歓迎する自治体はないという事実がこれを指し示めしている。原発再稼働は、地元自治体の容認決議という局面を迎え、この問題がこの地元の経済事情のみによって展開するものでないことを改めて浮き彫りにする。同様にこの問題が、一電力会社の企業存続をもって根本的に論う電力危機に局限される問題では毛頭なく、今後の世界の市民が背負わねばならない高レベル放射性廃棄物による、死活に直結する世界的環境汚染と、いかに対峙し何をなすべきかを問うているわけだ。
官僚主導の野田政権は予定通り再稼働に踏み切るだろう。それが現今最も事務的効率的簡便な国策だからだ。官僚支配の国政にあっては一切そのように推移するだろう。かかる事態は政権への不信任案を実効的に突きつける画策により、彼らをその政権の座から引きずり下ろすことでしか解消できず、解散総選挙を早い段階で可能にしなければならない。(中断)