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北陸中日新聞２０１４．２．１６朝刊３３面
「県ＯＢ　３６外郭団体に」


　石川県の退職者が公社などの外郭団体の役員などへ外部の競争もなく再就職する。知識、経験、人脈の面で即戦力と言うことが理由のようであるが、閉鎖的な社会で本来は国民全体に還元するべき資産を侵食しているシロアリかと疑われる。競争原理がはたらかないコネ社会の不正、癒着が疑われ、能力の欠けた人材が再就職している懸念もある。先進自治体に習い、「団体は公募など主体的な人材獲得すべき」である。

北陸中日新聞２０１４．２．１５朝刊１面
「県ＯＢ再就職先大半受注」

　石川県はいい意味でも悪い意味でも保守的である。問題が明白であっても右顧左眄してなかなか変化に踏み切れない。先進県を見習い、自治体退職者の関連業界への就職の制限、あるいは禁止をするべきである。
　
　自治体が発注する工事や調査設計を請け負う建設業界との癒着は周知の事実である。そして、違法状態であるのは明白ではあるが、犯罪として裁判所で裁くことはなかなかできない。

　というのは、ある会社が県の発注する工事を受注したいと考えても、県ＯＢの会社が受注したいという意向が伝わった時にはこれを断念せざるを得ず、県ＯＢの会社の受注を邪魔できないのである。実質的に、自由競争を妨害されているのであり、違法であり、犯罪行為が行われているのである。ところが、県が発注する工事を受注したいと考えている会社自らが競争をあきらめ自己規制して受注しないようにしているから、違法行為は実体として残らない。

　辰巳ダム関係者も掲載されている。辰巳ダムは何の役に立つのか意味不明の無意味なダムであるが、２４０億円も費やされて２０１２年に完成した。辰巳ダム建設事務所がなくなり、その所長は市内の調査設計会社に再就職した。給料は年間１千万円ほどもあるのだろうか。その県ＯＢの給料はどこから来るのか。調査会社は慈善事業で県ＯＢを受け入れているわけではない、県から受注した４３００万円から出る以外にどこからも出てこない。このお金の元は県の税金である。このＯＢの老後の生活費のために、年間１千万円ほどの県民の税金が費消されるのである。無駄な事業の負の遺産はこんなところでも残されているのである。