国土技術政策総合研究所などの調査によると、昨年9月の紀伊水害では76か所で深層崩壊が発生し、流出した土砂量は約8000万立法メートルで戦後最大規模とみられるそうだ。深層崩壊の発生個所は土砂崩れ箇所全体(3077か所)の2.5%に過ぎないが、流出土砂量は全体の8割を占めたそうだ。また、17か所で土砂が河川を塞いで土石流の危険がある「土砂崩れダム」が形成されていたそうだ。●国土交通省は10月にも奈良、和歌山の両県内で、深層崩壊現場の上空から地面に電磁波を照射して地盤の構造を調べる「空中電磁探査」を実施するそうだ。来年3月をメドに解析結果を纏め、深層崩壊が起きやすい場所の特定に繋がることが期待されている。 ⇒ 9/3読売新聞夕刊
●昨日のNHKスペシャルによると、国土交通省と土木研究所が空中写真などを使って全国の地形を詳しく調査した結果、深層崩壊が起きる危険性のある場所が少なくとも北海道と28の県で420か所あることが分かったそうだ。これらは過去に深層崩壊を起こしたことのある場所であり、それ以外の地域を含めて、危険箇所は今後さらに増える見込みという。同省は地域の防災対策に役立ててもらうため、危険個所を地図に纏め、近く公表するそうだ。●関東以西の太平洋側は南海トラフに由来して、地層が斜めに層状になっており、もともと深層崩壊が起りやすい構造になっているそうだ。また、北海道や東北地方では火山灰に由来して滑りやすい地層ができているそうだ。深層崩壊は集中豪雨より、長時間降雨が続いた場合に起りやすいそうだ。また、地震でも起る危険があり、昨年の東日本大震災の際にも各地で深層崩壊が発生しているそうだ。●国土交通省は深層崩壊が発生した場合に影響の大きい場所を中心に大掛かりな対策工事を進めているそうだが、例えば、東名高速道路と国道1号線、さらに東海道線が通る静岡市清水区由比地区の対策工事(来年3月完成見込)では30億円の費用がかかるそうだ。 ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120902/k10014722811000.html