枝野経産相は著書の中で「原発は、事実上、国が運営する以外にない」との見解を示したそうだ。(1)事故が起った時のコスト負担を考えると民間企業には任せられない、(2)国がリスクを負担する代わりに、稼働や廃炉の時期をコントロールできる決定権を持つようにする、(3)脱原発依存のために国民が甘受できる負担を正確に量りながらコンセンサスを得ていくことが、これからの作業になる、との考えを示したそうだ。 ⇒ 9/29読売新聞
民間企業が運営する限り、コストアップに繋がる脱原発のモチベーションは働かないので、脱原発を目指すには、その通りかもしれない。