政府は29日、再生エネルギー普及に向け、約100項目の規制・制度改革メニューを決め、公表したそうだ。即効性を重視し、政省令の改正や運用変更で対応できる対策が多く、一部は既に実施しているそうだ。メガソーラー普及に向けては、敷地の緑地規制を撤廃（現在は工場扱いのため25％の緑地が必要）し、工場の屋根などに太陽光パネルを設置する際の建築確認手続きを撤廃する。地熱発電では、国立・国定公園内で設置基準を緩和し、公園内でも一部で垂直に掘ることを認める。風力発電では構造審査を簡素化、小水力発電では建設時の許可手続きを簡素化、また、農業用水利用の発電は許可制から届け出制に切り替える。また、再生エネルギーを電力各社の送電網に接続する手続きも簡素化する。また、ビルなどで非常用発電機の代わりにリチウムイオン電池を設置可能とし、電池市場の拡大に繋げるそうだ。 ⇒ http://mainichi.jp/select/science/news/20120330ddm008010186000c.html