掲題の実証事業を環境省が始めるそうだ。大手電力会社の送電網から自立した「自営線」を引き、再生可能エネルギーで地域の電力を賄うというもの。計画では、100～200世帯程度の地域を単位として自営線への切り替えを進め、それぞれの地域をつなぐ構想（自立分散型のネットワーク）という。大手電力会社の送電網にもつなぎ、電気が足りない場合は買うが、発電抑制の要請は受けないという。今年度の政府予算案に60億円を盛り込んだそうだ。5年程度の実証を経て、民間ビジネスの参入につなげたい考えという。 ⇒ 1/9朝日新聞
経産省や大手電力会社任せでは再生エネの大幅増は見込めない。環境省頑張れ！