戦後の深刻な公害を経験した日本は平成の初めまでは「環境先進国」であったが、平成時代に「脱炭素社会」へとかじを切る他国に大きく遅れることになったという。97年の一人当たりの国内総生産（GDP）はOECD加盟国中4位、CO2排出1トン当たりの生産性（炭素生産性）は5位だったが、2014年にはそれぞれ19位と20位に下がったそうだ。また、環境省によると、02～15年のGDP成長率（名目）と温室効果ガスの削減率の関係は、英国が63％成長し、27％削減、ドイツは61％成長し13％削減、米国も64％成長して8％削減に対し、日本は6.5％成長で4.8％削減と、主要国の中で最も低成長でCO2削減も失敗した国になったという。●57か国・地域を比較した環境NGO「ジャーマンウォッチ」などによる「気候変動パフォーマンスインデックス2019」によると、温暖化対策における日本の順位は60位中（１～3位は空席）49位で、分野別内訳は、温室効果ガス対策が47位、再生可能エネルギーが48位、省エネルギーが36位、気候変動政策が44位という。また、国連環境計画の報告書2018によると、日本の1人当たりの使い捨てプラスティックごみの発生量は年間約32Kg、順位は全世界で2位。また、OECDによる「一目で分かる環境2015」によると、一般ごみのリサイクルおよびたい肥化の率は34か国中27位という。●WWF（世界自然保護基金）の会長に就任した末吉氏によると、日本の環境対策が停滞した理由として、「自己満足」と「京都議定書のトラウマ」の２つがキーワードとして挙げられるという。環境先進国を自負し、新しい取り組みへの意欲を失ったことと、京都議定書では被害者意識と不信感だけが残ったという。また、欧米では政府や企業より信頼され、政策形成にかかわるNGOが数多く存在するが、日本ではNGOへの理解が低く、存在感が軽いことも要因としてあるようだ。 ⇒ 1/27朝日新聞