東電は省エネに効果的な次世代電力計「スマートメーター」を来年秋にも一般家庭に設置を始める計画だそうだ。昨年12月に纏めた経営合理化アクションプランでは2022年度までに約2700万件の全契約者に導入する方針を掲げていたが、普及を急ぐことにしたそうだ。電気料金に跳ね返る製造コストを下げるためにメーカーの選定は東電としては初めて一般競争入札とし、今年10月に実施するそうだ。1台3万～5万円かかるとされる製造コストを1万円以下に抑えたい考えと言う。3月にもメーターの中核部分の仕様案を公開し、製造コストの引き下げに繋がる提案を募り、6月にも仕様を確定するという。●政府は今後5年以内に国内全ての電力計の8割をスマートメーターに切り替える方針という。また、経産省はスマートメーターと、家庭の電力使用を集中管理するシステム（HEMS）の連携させる統一規格を決めたそうだ。 ⇒ 2/25読売新聞夕刊 （関連：2011/12/7マイブログ）
省エネに有効なことが分かっている施策はどんどん進めるべきだろう。