関西大や国土交通省、総務省などが4月から約2年間、和歌山県で海洋レーダーを利用した次世代型の津波予測システムの実証実験を行うそうだ。東日本大震災で巨大津波を予測できなかった教訓を踏まえ、精度の高い予報を5分以内に出すシステムを4～5年後の実用化を目指すそうだ。東日本大震災では和歌山市にある国交省の海洋レーダーが約30km沖で津波を捉えていたことが、後で分かったそうだ。計画では、200km沖まで観測できる海洋レーダーを和歌山県の沿岸部2か所に設置し、当面は沖合60km程度までを対象に、沖合での海面変動の観測データを基に、海底や沿岸の地形などを考慮したコンピュータ解析で、沿岸に達した時の高さを予測する精度を高める研究をするそうだ。 また、予測を気象庁に提供し、全国の自治体や市民へ即時に発信して避難を呼びかける仕組み作りも進めるという。 ⇒ 2/28読売新聞夕刊
東日本大震災ではあれ程の大被害が出たのだから、教訓にすべきことは山ほどある筈だ。来るべき東海・東南海・南海地震の備えに活かすことが喫緊の課題と言えよう。