合併しなかった、新しい可能性・・・全国町村会が研究結果

　合併問題を記事にしたところ、同僚の議員から全国町村会が研究結果を公表しているとの連絡を頂きました。
　PDｆファイルで公表していました。
平成20年10月　道州制と町村に関する研究会　全国町村会によると。

①市町村を合併に向かわせたのは、財政問題、国・府県の強力な指導
● 公債費の増加、地方交付税削減などの財政問題、府県の強力な指導により、小規模市町
村は合併を余儀なくされた。国の合併推進策も、財政措置に偏るなど、強引さが顕著。
②合併によって生じたさまざまな弊害
● 合併した市町村で見られた財政支出の削減効果は住民サービスの低下を伴うもの。また、行政と住民相互の連帯の弱まり、財政計画との乖離、周辺部の衰退など、さまざまな弊害が顕在化。
③合併しなかった町村で生まれる、自治の新たな可能性
● 合併しなかった町村では、厳しい財政状況の下、行政と住民が「愛着」と「責任感」を共有し、手触り感のある範囲で身の丈に合った地域経営を推進。
● 既存の財政的基準、規模の大小のみで市町村の行財政運営能力を評価することなく、合併を選択せずに、行政と住民の連帯を活かした効率的な行財政運営に取り組む市町村を、正当に評価することが必要。
④「平成の合併」を経た今こそ求められる、地域共同社会の実現
● 住民と行政との関係の希薄化に対応するため、合併後の市町村において、地域共同社会をいかに構築するかが課題。
● 地域共同社会の実現のためには、市町村内分権の視点に基づき、それぞれの地域特性を尊重した仕組みづくりが重要。そのためには、地域自治組織の活用、地域観察力をもった職員の育成、支所機能のあり方の見直しが必要。

　このように評価しています。とくに、「行政と住民の連帯を活かした効率的な行財政運営に取り組む市町村を、正当に評価することが必要。」との指摘は、私がこの間要望してきた内容でもあり、睦沢町もこうした、評価を真摯に受け止め、まちづくりに取り組むべきです。

　写真は、岩合光昭さん写真の9条カレンダーです。以前、岩合さんは娘が猫の写真家がいると教えてくれて、いろいろ本を買った方です。