小さな町の魅力に移住されて来られるかたも。義務教育を無償・複式学級もせず

　新婦人しんぶんを見て、睦沢町で課題になっている、少子化と学校のあり方を考えるヒントになると思いました。
　睦沢町は土睦小も瑞沢小学校も生徒数が減少し、瑞沢小は複数学級になるのではとのあります。
　しかし、山梨県早川町は合併をせず、人口1225人2小学校・１中学校生徒数68人の小さな町の条件を活かし、子育て支援の充実をすすめています。
　教員を町独自で加配し複数学級にしませんでした。そして、その魅力に移住してこられたかたもいると言うことです。


　新婦人しんぶん3月21日号より転載
　山梨県西端の山間地域にある早川町は昨年、全国に先駆けて、小中学校の給食費、通学費、教材費、修学旅行費など、学校教育ｊの保護者負担をなくしました。憲法が書き上げる
「義務教育は無償」を実践しています。隣の身延町に住む新婦人中富版の会員、吉田治子さんとともに早川町を訪ねました。（写真は早川北小学校＊全日本教職員組合提供）
　
　1956年に６力村が合併して早川町が誕生。02年には、町民アンケ－トで支持を集め、「合併しない町」宣言をした。２月１日現在の人口は1225人、２小学校・１中学校あわせて児童・生徒は68人。

「教育費がかからなくなって、気持ちに余裕ができたと思います」と中Ｉ、小５、小３と３人の子どもがいる鞍打佳子さん。「以前は３人のワークブック代だとか校外学習の費用だとかこまごまと集金があって…。それがなくなったから、″ああー、無償化ってそういうことなんだー”と実感しています」
　小３の子どもがいる木村裕子さんは、「無償化以上に、みんなで子どもを育てようという町の姿勢がうれしいですね。支えてもらっているという感じがします」と言います。夫の崇人さんは「この町に初めて仕事できたとき、会う人、会う人みんないい人で。病院のこととか心配はあったけど、この人たちがいる町ならと移住を決意できたんです」と。
　早川町は10年前から山村留学にもとりくみ、移住してくる人を温かく迎えています。
　子育てを応援　教育費無償化は、昨年３月の町議会で、議員10人の全員一致で決まりました。
　町は以前から給食費は半額、教材費も中学校で全額、小学校で３分の１を補助し、人数が減っても複式学級にせず、教員を町独自で加配するなど、山梨県下でもトップクラスの教育環境でした。
　2011年７月、教育長のよびかけで「無償化検討会議」が、町会議員や教育委員、ＰＴＡの代表も加わって１１人で結成されました。
　最初は「検討会議」の中でも意見が割れ、町民の意見を聞くアンケートでも賛否両論ありました
が、話し合いを重ねるなかで、反対の人も、「まちづくりの中心を担っている子育て世代を応援したい」という思いは同じで、意見が一致していきました。
　３回の協議を経て、辻一幸町長に提出された報告書には、「無償化はわが国の教育行政の礎となるものであると確信し。『未来を担う子どもたちは町民全体で育てていく』という理念のもと、義務教育経費に保護者からの負担を求めず、全額公費で」と書かれていま
す。