１月１日の大手新聞社の社説を見てびっくりしました。主張がみんな横並びでした。朝日は「ＴＰＰ・・・・守るだけでは守れない。農政を転換し、輸出も出来る強い農業をめざうべきだ。」読売は、「大胆な開国で農業改革を急ごう」毎日は「消費税増税を含めた財政再建」日経は「とりわけ急がれるのは、太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を中心とする貿易の自由化である」。政権の応援団のようです。
今日の「赤旗」では、「世界の食糧価格の高騰が、日本の食糧の安定供給を危険に陥れることになります。」と述べています。
睦沢町１２月議会では、ＴＰＰ参加は慎重にという意見書を全会一致で採択しています。
今日の「赤旗」では、「世界の食糧価格の高騰が、日本の食糧の安定供給を危険に陥れることになります。」と述べています。
睦沢町１２月議会では、ＴＰＰ参加は慎重にという意見書を全会一致で採択しています。
そもそも、何百万部もの売り上げを誇ることは国際的にも異常で、クオリティの高さに反比例するとも言われます。日本の大新聞は政府に抵抗したことはない、とも学びました。第二次大戦時の各紙の報道比較もしましたが、みな同じですね。
また、販売価格について独占禁止法の適用除外になっていること自体、 自ら「独占」を認めている証拠だとも。
ですから、朝日と産経の論調が同じになっても、さほど驚くことではないのではありませんか？