睦沢町の酪農家中村種良さん、酪農つぶしに怒り

睦沢町の酪農家中村種良さんが「赤旗」で、酪農家つぶしの政府のやり方を批判しています。
　睦沢町の酪農家は、現状でも酪農経営がきびしくなり、酪農家が減ってきています。その上TPPとなれば、まさに壊滅状態になります。政府のやり方は、されに追い打ちをかけるものです。
　睦沢町では、堆肥と籾殻を利用した「むつざわ米」のブランド化を行っており、この面でも深刻な打撃を受けます。
　

「赤旗」記事より
安倍晋三内閣の規制改革会議の農業ワーキンググループは、酪農家が毎日搾乳する生乳の「指定生乳生産者団体制度」の廃止を提言し、６月に答申する予定です。同制度は、生乳の安定供給に役割を発揮しています。今なぜ廃止なのか。酪農の現場では「廃止の理由はない。ＴＰＰの条件づくりしか考えられない」との声があかっています。（中沢睦夫）
国内には損
　「国内ではメリットになるところはどこもない。酪農家、乳業メー力も安定しなくなり困る」。千葉県睦沢町で35頭の搾乳牛を経営する中村種良さん（64）は、指定団体制度の廃止を打ち出した規制改革会議の提言を批判します。
　酪農家が毎日搾乳する牛のミルク（「生乳」）を乳業メーカーなどが殺菌処理し、牛乳などの飲用、チーズ、バター・脱脂粉乳などの乳製品に加工します。
　全国10地域の指定団体は、酪農家から効率よく集め、乳牛メーカと調整して″多元販売”をします。酪農家を代表して、地域ごとに生乳の価格交渉をしています。
　指定団体制度が廃止されると、需給が不安定になり、酪農家・団体が個別に価格交渉をすることになります。
　　「いまでも価格交渉は乳業メーカー主導だ。指定団体廃止でいっそう買いたたかれ酪農家が減ると、生乳を集めるのが困難になる。消費者も新鮮な地域の牛乳が飲めなくなる」と中村さんは話します。
　今回の提言は、″廃止理由”として、指定団体制度が”消費者ニーズに十分こたえられず、酪農家の「所得向上」意欲を抑えている”といいます。また、″「数量管理」が経営規模拡大の障害だ””オーガニック牛乳などブランド化への意欲がわきにくい″などとしています。
　中村さんは、あきれ顔で語ります。「ブランド化は、今もやっていることだ。規模拡大をする酪農仲間もいるし、牛乳・乳製品も売れるならどんな商品でもつくれる。廃止理由はみんなこじつけ。所得向上などというが、アペノミクス（安倍内閣の経済政策）のせいでエサ代が高騰し、ここ３年は赤字じゃないか」指定団体制度について中村さんは「地域に分けて価格交渉力など回題があるけど、それは自主的に改善するものだ。今回はＴＰＰ（環太平洋連携協定）がらみ、官邸によるクーデター的やり方だ」と語ります。
　輸入に邪魔
　「提言」は、「他の販売ルートとの間のイコールフッティング（同等の条件）確保を前提とした競争条件を整備」といい、指定団体への乳製品補給金を「制度面の制約」として制度廃止を打ち出しています。〃内外無差別”を掲げるＴＰＰにそったものです。
　農民連の真嶋良孝副会長（国際部長）は「ＴＰＰの受け入れ条件づくりが狙いだ」と話します。
ＴＰＰでは乳製品輸入が拡大し、発効後７年目にはアメリカ、ニューージーランドなど乳製品輸出国との「関税撤廃の再協議」が盛り込まれています。「指定団体制度は、輸入体制にじゃまだということだ。北海道の乳製品が打撃となり、北海道の生乳は都府県に回り、全国で壊滅的打撃を受ける」と指摘します。
　北海道の酪農地帯、厚岸町で放牧中心に「マイペース酪農」をおこない、一部生乳でチーズづくりもする石沢元勝さん（67）は、酪農家の集まり「釧根地区協議会」の議長も務めます。
　石沢さんは「指定団体がなくなると、酪農家は買いたたかれる。都府県でも酪農があり、地域の新鮮な牛乳を飲めるようにするのが一番よいことだ。規制改革会議の提言は、ＴＰＰ批准阻止として共同でたたかう必要がある」と語りまず。

指定生乳生産者団体制度　
酪農家から委託を受け、搾乳した生乳（せいにゅう）を「一元集荷・多元販売」します。生乳の95％以上の販売となります。生産計画をつくり需給調整し、乳業メーカーと価格交渉します。指定団体に委託した乳製品分は政府補給金の対象になっています。
　一方、補給金はないものの、自らの経営判断で指定団体に委託販売しない酪農家や団体もあります。委託している酪農家も、１日３トン（搾乳牛１００頭分）まで牛乳・乳製品にして自ら販売ができます。