財界出身の籾井NHK会長の「慰安婦は戦争しているどこの国にもあった」などの発言は、就任記者会見での発言であり、「個人的」発言だとのごまかしはきかない。
○軍による制度は、日本・ドイツだけであり、「日本の戦争資料センター」の声明でも「どこの国にもあった」は否定されている。日本政府も郡の関与を認めている。
○「慰安婦」問題が表面化したのは条約締結後であり。韓国とは「解決済み」は通用しない。
○放送法第一条「放送の不変不党、事実及び自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」に明確に反する。
安倍政権のこれらの暴走は、国民と世界の平和、民主主義のながれに逆行する、破綻の道であり、絶対に許されない。
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