国にもはっきりものを言い、町民の安全・くらし・福祉まもれ

町の６月議会は、15日に開かれました。
　日本共産党の市原時夫議員は、今年度策定予定の町の基本計画の内容について、提案し質問しました。
　現在、町は、平成20年３月に策定した、第２次総合計画（29年度までの基本構想と24年度までの前期基本計画）に基づき進められてます。
５年間の激変に沿った計画に
合併論の誤り明白
５年前の第２次総合計画で、合併に固執し、国の行革の無原則導入の誤りが明確になったこと。

民主政権の生活破壊からくらし守れ
基本計画の前提として、国民の期待を裏切った民主党政権のくらし破壊から町民守る立場を明確にすべきこと。
　
子育て支援の特質生かすべき
学校給食の自校・ランチルーム方式は、各地から施設に訪れる先進的な施策であり、学校の状況に応じた献立にできるすぐれた仕組みであること。　地元の麦、地元の障害者施設で加工した、パン給食など地産地消をさらに生かすこと。
この自校方式は、子供たちのふるさとの誇りにもなっていること。
負担軽減と地域経済活性化に取り組むべき
　国の負担増が、生活を破壊しており、茂原市の大企業のリストラ・非正規社員化など、国のリストラ支援策から、住民の暮らしを守ること。
　試され済みの住宅リフォーム助成で、地域活性化につなげること。
東日本大震災の教訓生かし、防災対策をできるところから
東日本大震災と原発事故は、基本計画の根本が問われる問題である。
被害想定の認識と対策を
津波予測は、文部科学省の地震調査研究推進本部の地震予測として、南関東のマグニチュード７手小渡の地震が30年以内に発生する可能性は７０％と予想されている。１９８７年の千葉県東方沖地震の６．７を超える可能性がある。
　千葉県の被害想定では、東方沖地震の時が震度５で、今後の予測では６弱と超える可能性がある。
　睦沢町での、東京湾北部地震の場合の被害予測では、死者１名、負傷者67名、避難者２５１６名、帰宅困難者１０２４名、建物全壊１２３棟、出火件数１件、津波、液状化被害も一部想定されている。
　緊急に、できるところかが対策を講ずるべきだ。
放射能対策・食品安全・こどもの健康調査を
　一年以上たっても、放射能への危険は去っていない。
　簡易測定器の購入・貸し出しは前進だが、土日に借りられないことは、共働きで子育て真っ最中の保護者が利用できないことになる。改善すべき。
　また、水・職員の簡易検査機器の活用への周知。子供たちの放射線影響健康診断も行うべき。
千葉県後期高齢者医療への町負担の軽減を
千葉県後期高齢者医療への、睦沢町など、小さな自治体の負担割合が大都市に比べ、大きすぎる。
　均等割の額を引き下げさせるべきだ。
　以上の内容で質問しました。
　町長の辞職により、答弁にたった、板倉副町長・町長職務代行は、現状の報告はありましたが、今後の方向については、新しい町長に伝えたいと 述べるにとどまりました。